2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  貫 井 俊 明 (61歳) 議決権保有率 0.35%

略歴

1985年4月

当社入社

2005年6月

ナカヨ電子サービス株式会社執行役員新市場開拓部長

2011年1月

同社執行役員東京支店長

2016年7月

当社執行役員第一営業部長

2017年6月

当社常務執行役員営業統括本部長兼第一営業部長兼西日本支社長

2017年6月

ナカヨ電子サービス株式会社取締役

2017年6月

NYCソリューションズ株式会社取締役

2018年6月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼営業統括本部第一営業部長兼西日本支社長

2018年7月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長

2022年6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

12

22

55

32

1

2,081

2,204

所有株式数
(単元)

4

5,286

209

16,938

2,405

5

22,863

47,710

23,963

所有株式数
の割合(%)

0.0

11.1

0.4

35.5

5.1

0.0

47.9

100

 

(注) 1.2024年3月31日現在の自己株式は、326,943株であり、「個人その他」の欄に3,269単元、単元未満株式の状況欄に43株含めて記載しております。なお、自己株式326,943株は、株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実保有残高は、326,743株であります。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長

貫井 俊明

1963年3月3日生

1985年4月

当社入社

2005年6月

ナカヨ電子サービス株式会社執行役員新市場開拓部長

2011年1月

同社執行役員東京支店長

2016年7月

当社執行役員第一営業部長

2017年6月

当社常務執行役員営業統括本部長兼第一営業部長兼西日本支社長

2017年6月

ナカヨ電子サービス株式会社取締役

2017年6月

NYCソリューションズ株式会社取締役

2018年6月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼営業統括本部第一営業部長兼西日本支社長

2018年7月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長

2022年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

17

取締役
常務執行役員
 業務本部長

原 和弘

1962年11月18日生

1981年4月

当社入社

2012年5月

当社生産技術部長

2014年6月

当社執行役員生産技術部長

2016年4月

当社執行役員生産技術部長兼精機部長

2017年4月

当社執行役員生産技術部長兼精機部長兼ものづくりサポートセンター長

2018年6月

当社常務執行役員業務本部長兼生産技術部長兼精機部長兼ものづくりサポートセンター長

2018年10月

当社常務執行役員業務本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員業務本部長(現)

(注)2

10

取締役
常務執行役員
管理統括本部長

岩本 修

1962年4月22日生

1988年12月

当社入社

2005年3月

当社経理部長

2009年7月

当社財務経理部長

2010年8月

当社総務労政部長

2013年6月

当社執行役員財務経理部長、管理業務部長

2014年6月

ナカヨ電子サービス株式会社取締役

2014年6月

NYCソリューションズ株式会社取締役(現)

2021年6月

当社常務執行役員財務経理部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員管理統括本部長(現)

2022年6月

中與香港有限公司董事(現)

(注)2

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
ソリューション
営業本部長

石川 智之

1960年6月12日生

1984年4月

当社入社

2005年12月

ナカヨ電子サービス㈱執行役員 西地区営業統括部長

2011年1月

同社執行役員 営業統括本部関西支店長

2012年6月

同社取締役 執行役員 西日本営業統括担当、関西支店長

2013年7月

同社取締役 執行役員 東日本営業統括担当、東京支店長

2014年9月

同社取締役 執行役員 ビジネスパートナー本部長、ビジネスパートナー部長

2017年8月

同社代表取締役社長 社長執行役員、ビジネスパートナー本部長、ビジネスパートナー部長、サービス部長、業務部長

2018年4月

同社代表取締役社長 社長執行役員、業務部長

2018年6月

NYCソリューションズ株式会社取締役(現)

2019年1月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2023年4月

当社常務執行役員 ソリューション営業本部長

2023年6月

当社取締役常務執行役員 ソリューション営業本部長(現)

(注)2

6

取締役

大西 俊彦

1955年7月25日生

1979年4月

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社

1987年3月

同社情報システム海外営業本部欧米地域営業部長

1997年2月

SONY Electronics,Inc.バイス・プレジデント

1999年5月

SONY Hong Kong マネージングディレクター

2002年3月

ソニー株式会社事業本部ビジネス企画部門長兼システム事業部長

2008年5月

SONY Electronics,Inc.PSA プレジデント

2012年6月

ソニー株式会社業務執行役員SVP プロフェッショナル・ソリューション事業本部副本部長

2013年8月

ソニービジネスソリューションズ株式会社取締役

2014年7月

フェリカネットワークス株式会社取締役

2022年6月

当社取締役(現)

(注)2

取締役

荒井  功

1956年9月9日生

1980年4月

日本電信電話公社入社

2007年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータグループ)公共システム事業本部事業部長

2009年6月

同社執行役員グローバルITサービスカンパニー事業本部長

2012年4月

同社執行役員エンタープライズITサービスカンパニー事業本部長

2012年7月

株式会社NTTデータグローバルソリューションズ代表取締役

2015年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ代表取締役社長

2015年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・オーロラ代表取締役社長

2017年6月

NTTデータマネジメントサービス株式会社代表取締役

2022年6月

当社取締役(現)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

加藤 英明

1958年8月1日生

1981年3月

当社入社

2005年3月

当社総務部長

2009年7月

当社人事法務部長

2010年6月

当社執行役員管理統括本部長、 人事法務部長

2010年8月

中與香港有限公司董事

2014年6月

当社常務執行役員管理統括本部長、人事法務部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員、管理統括本部長

2024年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現)

(注)3

10

取締役
(監査等委員)

土屋 和雄

1948年12月5日生

1971年4月

株式会社NSD入社

1991年1月

同社退職

1991年7月

株式会社エーアイネット・テクノロジー 代表取締役社長

2012年6月

同社会長

2013年5月

同社退職

2018年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2023年6月

株式会社デジタルワークフォース社外取締役(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

加藤 正憲

1971年2月15日生

1995年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年2月

株式会社KPMG FAS入社

2012年10月

加藤公認会計士事務所代表(現)

2014年10月

エムケーアソシエイツ合同会社代表社員(現)

2019年6月

株式会社廣済堂(現株式会社広済堂ホールディングス)監査役(現)

2019年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2022年10月

株式会社三ッ星社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

51

 

 

(注) 1.取締役 大西俊彦氏及び荒井功氏は、監査等委員ではない社外取締役であります。取締役 土屋和雄氏及び加藤正憲氏は、監査等委員である社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

提出日現在の執行役員は次の15名であります。なお原和弘、岩本修及び石川智之は取締役を兼務しておりま

す。

地位

職名

氏名

常務執行役員

業務本部長

原  和弘

常務執行役員

管理統括本部長

岩本  修

常務執行役員

ソリューション営業本部長

石川 智之

常務執行役員

開発推進本部長兼事業開発部担当部長

髙橋 一成

常務執行役員

業務本部工務部長兼業務本部ものづくりサポートセンター長

湯本  朗

常務執行役員

事業開発部長兼ソリューション営業副本部長

今井 佳昭

執行役員

プロダクト営業本部長

中嶋 基博

執行役員

開発推進本部部長

富田 靖浩

執行役員

事業推進部長

蓑輪 研二

執行役員

開発推進本部プラットホームシステム部長兼ソフトウェア部長

福地  啓

執行役員

管理統括本部総務人事部長

安齋  浩

執行役員

ソリューション営業本部ビジネスパートナー営業部長

綿貫 次雄

執行役員

ソリューション営業本部NB推進部長

渡辺 一央

執行役員

ソリューション営業本部法人営業部長

横澤 正浩

執行役員

品質保証部長

佐藤 俊二

 

 

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

新発田 滋

1955年8月14日

1980年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2002年3月

同行退職

2002年6月

株式会社KPMG FAS入社

2007年7月

同社執行役員パートナー

2016年1月

株式会社福岡キャピタルパートナーズ執行役員

2019年7月

同社取締役(現)

 

② 社外取締役

a.社外取締役の員数

当社は、社外取締役4名を選任しております。

b.社外取締役の当社との関係

監査等委員ではない社外取締役の大西俊彦氏は、フェリカネットワークス株式会社の出身者であります。なお、当社とフェリカネットワークス株式会社との間に重要な取引はございません。

監査等委員である社外取締役の土屋和雄氏は、株式会社エーアイネット・テクノロジーの出身者であります。なお、当社と株式会社エーアイネット・テクノロジーとの間に重要な取引はございません。

監査等委員である社外取締役の加藤正憲氏は、加藤公認会計士事務所の代表であります。なお、当社と加藤公認会計士事務所との間に重要な取引はございません。

社外取締役の大西俊彦氏、荒井功氏、土屋和雄氏及び加藤正憲氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。

 

c.企業統治において果たす機能及び役割

監査等委員ではない社外取締役は、業界に関する専門的な知見や豊富なビジネス経験を活かし、業務執行者から独立した客観的観点から適宜質問、助言を行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。

監査等委員である社外取締役は、企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識から、意思決定の妥当性・適正を確保するための質問、助言を適宜行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。

d.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性について、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にした当社独立性基準を定め、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を1名以上確保することとしております。また、人的関係、資本的関係及び取引関係等を総合的に勘案した上で、上記の「企業統治において果たす機能及び役割」を十分に果たせることを審議し、社外取締役を選任しております。

e.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに法務監査室と

  の関係

監査等委員ではない社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査における監査報告等を受けており、必要に応じて質問、助言を適宜行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委員から各種報告受け、監査を行うことにより経営の健全化及び透明性を図っております。また、会計監査人や法務監査室と連携し定期的に意見交換を行い情報の共有化を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NYCソリューションズ株式会社

東京都
港区

30

通信機器事業

100.0
 

当社役員1名及び当社従業員2名が同社役員を兼任しております。

 

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1926年4月

東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。

1944年5月

東京都世田谷区北沢2丁目47番地において、株式会社中与通信機製作所を設立。

1948年4月

逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。

1956年7月

株式会社日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。

1958年10月

株式会社信和電業社を吸収合併。

1958年11月

デミング賞を受賞。

1960年8月

株式会社日立製作所より資本導入。

1962年5月

群馬県前橋市に前橋工場を建設。

1963年6月

日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。

1970年7月

日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。

1971年9月

日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。

1973年6月

前橋工場に電話機総合組立工場を増設。

1974年5月

株式会社ナカヨ通信機に商号変更。

1974年10月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1974年11月

子会社株式会社前橋商工を設立。

1982年4月

東京都渋谷区に業務本部を開設。

1984年9月

群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。

1985年6月

本社を東京都渋谷区に移転。

1989年11月

子会社株式会社前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング株式会社となる。

1991年11月

秋田県能代市に商品開発秋田研究所(北日本事業所)を新設。

1995年4月

ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。

1998年10月

ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。

1999年2月

子会社ナカヨ電子サービス株式会社を設立。(連結子会社)

2000年9月

子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社)

2005年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。

2006年9月

子会社NYCソリューションズ株式会社を設立。(現・連結子会社)

2008年3月
 

当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびナカヨエンジニアリング株式会社本社を東京都世田谷区(桜上水)に移転。

2009年4月

子会社ナカヨエンジニアリング株式会社を吸収合併。

2009年7月

本社を群馬県前橋市に移転。

2010年2月

ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。

2013年11月

当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびNYCソリューションズ株式会社本社を東京都港区に移転。

2014年8月

株式会社ナカヨに商号変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年4月

子会社ナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併。