社長・役員
略歴
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1983年 4月 |
当社入社 |
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2002年 4月 |
事業開発部長 |
|
2006年 4月 |
執行役員 兼 事業開発本部長 |
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2008年 4月 |
執行役員 |
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2011年 7月 |
執行役員常務 |
|
2016年 4月 |
執行役員常務 兼 CGO（チーフグローバルオフィサー） |
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同年 6月 |
取締役執行役員常務 兼 CGO |
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2018年 4月 |
代表取締役執行役員副社長 |
|
同年 6月 |
代表取締役執行役員副社長 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー） |
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2021年 4月 |
代表取締役執行役員社長 兼 CEO（チーフエグゼクティブオフィサー） |
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2023年 6月 |
取締役代表執行役社長 兼 CEO、現在に至る。 |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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|
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
96 |
47 |
938 |
973 |
151 |
101,910 |
104,115 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
782,675 |
45,199 |
161,960 |
1,273,945 |
1,124 |
457,448 |
2,722,351 |
614,763 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
28.75 |
1.66 |
5.95 |
46.80 |
0.04 |
16.80 |
100 |
－ |
（注）１ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31単元および54株含まれています。
２ 自己株式6,063,021株は、「個人その他」の欄に60,630単元、「単元未満株式の状況」の欄に21株を、それぞれ含めて記載しています。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性25名 女性5名 （役員のうち女性の比率16.7％）
（イ）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
クリスティーナ ・アメージャン |
1959年3月5日生 |
|
*1 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
岡 昌 志 |
1955年7月11日生 |
|
*1 |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
岡 田 恭 子 |
1959年7月26日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
望 月 晴 文 |
1949年7月26日生 |
|
*1 |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
岡 田 譲 治 |
1951年10月10日生 |
|
*1 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
山 田 義 仁 |
1961年11月30日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
佐 藤 慎次郎 |
1960年7月19日生 |
|
*1 |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
長 田 志 織 |
1978年3月20日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
新 野 隆 |
1954年9月8日生 |
|
*1 |
178 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
森 田 隆 之 |
1960年2月5日生 |
|
*1 |
82 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
藤 川 修 |
1965年5月18日生 |
|
*1 |
61 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
松 倉 肇 |
1961年12月12日生 |
|
*1 |
94 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
小 幡 忍 |
1961年6月7日生 |
|
*1 |
36 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
508 |
||||||||||||||||||||||||||||||
*1 取締役の任期は、2024年6月21日開催の第186期定時株主総会終結の時から2025年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までです。
（注）１ クリスティーナ・アメージャン、岡 昌志、岡田恭子、望月晴文、岡田譲治、山田義仁、佐藤慎次郎および長田志織の8氏は、社外取締役です。
２ 取締役の所有株式数は、2024年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
３ 当社は指名委員会等設置会社です。取締役会議長および各委員会の構成は以下のとおりです。
取締役会議長：新野 隆
指名委員会：望月晴文（委員長）、岡 昌志、山田義仁、新野 隆
報酬委員会：岡 昌志（委員長）、山田義仁、佐藤慎次郎、森田隆之
監査委員会：岡田譲治（委員長）、岡田恭子、望月晴文、佐藤慎次郎、長田志織、小幡 忍（常勤）
（ロ）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 兼 CEO |
森 田 隆 之 |
1960年2月5日生 |
（イ）取締役の状況参照 |
*1 |
82 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役 Corporate EVP 兼 CFO |
藤 川 修 |
1965年5月18日生 |
（イ）取締役の状況参照 |
*1 |
61 |
||||||||||||||||||||||||
|
執 行 役 Corporate Secretary |
松 倉 肇 |
1961年12月12日生 |
（イ）取締役の状況参照 |
*1 |
94 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO |
堺 和 宏 |
1963年3月13日生 |
|
*1 |
52 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO |
山 品 正 勝 |
1960年1月18日生 |
|
*1 |
50 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SEVP 兼 CGAO |
田 中 繁 広 |
1962年4月2日生 |
|
*1 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SEVP 兼 CDO
(デジタルプラットフォーム ビジネスユニット長) |
吉 崎 敏 文 |
1962年3月4日生 |
|
*1 |
24 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP 兼 CIO |
小 玉 浩 |
1962年3月5日生 |
|
*1 |
54 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP 兼 CTO
(グローバルイノベーション ビジネスユニット長) |
西 原 基 夫 |
1962年1月23日生 |
|
*1 |
97 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP 兼 CSCO
|
田 熊 範 孝 |
1965年10月1日生 |
|
*1 |
37 |
||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP
(パブリック ビジネスユニット長) |
雨 宮 邦 和 |
1968年2月12日生 |
|
*1 |
23 |
||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP
(クロスインダストリー ビジネスユニット長) |
受 川 裕 |
1963年1月31日生 |
|
*1 |
27 |
||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP
(エンタープライズ ビジネスユニット長) |
橋 本 裕 |
1966年10月26日生 |
|
*1 |
22 |
||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP 兼 CHRO |
堀 川 大 介 |
1969年9月10日生 |
|
*1 |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP
(テレコムサービス ビジネスユニット長) |
木 内 道 男 |
1966年2月11日生 |
|
*1 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP
(エアロスペース・ナショナルセキュリティ ビジネスユニット長) |
永 野 博 之 |
1966年6月25日生 |
|
*1 |
34 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP 兼 CSO |
中 谷 昇 |
1969年1月29日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SVP 兼 CLCO |
山 本 祐 子 |
1972年5月25日生 |
|
*1 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SVP 兼 CAO |
松 本 康 子 |
1964年2月2日生 |
|
*1 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SVP
（DGDFビジネスユニット長） |
久 保 知 樹 |
1965年7月2日生 |
|
*1 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
686 |
||||||||||||||||||||||||||||||
*1 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2025年3月31日までです。
(注) 執行役の所有株式数は、2024年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき判断しています。当社の社外取締役と当社との間には、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。
（ⅰ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の重要な業務執行者であったこと
（ⅱ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの売上高の2％を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、当社における重要な業務執行者に相当するレベル）であったこと
（ⅲ）過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く。）を受領していたこと
（ⅳ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の会計監査人である監査法人に所属していたこと
（ⅴ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から1,000万円または当該団体の総収益の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けている場合の当該団体）の業務執行者であったこと
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、内部統制システムの整備・運用状況等を含め、執行役の職務執行状況等について報告を受け、独立した立場から監督しています。
委員長および委員の過半数が独立社外取締役から構成される監査委員会は、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門および会計監査人と連携しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
摘要 |
|
ＮＥＣプラットフォームズ㈱ |
神奈川県川崎市高津区 |
10,332 |
情報通信システム機器等の開発、製造、販売および保守ならびにシステム・インテグレーション等の提供 |
100 |
当社が販売する一部製品の供給 貸付金…有、役員の兼任等…有 |
*1
|
|
ＮＥＣフィールディング㈱ |
東京都港区 |
9,670 |
コンピュータおよびネットワークシステムの据付および保守 |
100 |
当社が販売する一部製品の保守および販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
|
|
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ |
東京都江東区 |
8,669 |
システム・インテグレーション等の提供およびソフトウェアの開発 |
100 |
当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
*1
|
|
アビームコンサルティング㈱ |
東京都千代田区 |
6,200 |
ビジネスコンサルティング |
100 |
当社が販売する一部製品に関するビジネスコンサルティング 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
|
|
日本電気通信システム㈱ |
東京都港区 |
1,000 |
ネットワークに関するソフトウェアの開発および設計 |
100 |
当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発および設計 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
|
|
ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
815 |
システム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売 |
100 |
当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
|
|
ＮＥＣファシリティーズ㈱ |
東京都港区 |
240 |
建物等の設計、施工管理および施設管理、不動産の管理・賃貸借ならびに保険の代理業 |
100 |
当社施設の設計、施工管理および施設管理ならびに当社および当社従業員に対する保険の代理店業務 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
|
|
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ |
東京都港区 |
13,122 |
情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売 |
(12.9) |
当社が販売する一部製品に関する工事および当社が製造する一部製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
*2 *3 |
|
51.4 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
摘要 |
|
ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社 |
Irving, Texas, U.S.A. |
米ドル |
北米における地域代表・統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供 |
100 |
当社製品の販売および当社から一部部品を購入 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
|
|
27 |
||||||
|
ＮＥＣヨーロッパ社 |
Middlesex, United Kingdom |
千スターリングポンド |
ヨーロッパにおける地域代表・統括業務 |
100 |
当社関係会社の地域統括 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
|
|
146,507 |
||||||
|
ＮＥＣアジア・パシフィック社 |
Singapore |
千シンガ ポールドル |
アジアにおける地域代表・統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供 |
100 |
当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
|
|
80,280 |
||||||
|
日電（中国）有限公司 |
北京、中国 |
千米ドル |
中華圏における地域代表・統括業務 |
100 |
当社関係会社の地域統括 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
|
|
178,000 |
||||||
|
ＮＥＣラテン・アメリカ社 |
Sao Paulo, Brazil |
千ブラジル レアル |
中南米における地域代表・統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供 |
100 |
当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
|
|
328,282 |
||||||
|
ネットクラッカー・テクノロジー社 |
Waltham, Massachusetts, U.S.A. |
米ドル |
ソフトウェアの開発および販売 |
100 |
当社および当社関係会社が販売する一部製品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
|
|
1 |
||||||
|
コメット・ホールディング社 |
Amsterdam, Netherlands |
千スイスフラン |
純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するアバロク・グループ社 |
100 |
貸付金…無、役員の兼任等…有 |
|
|
2,009,032 |
||||||
|
ガーデン・プライベート・ホールディングス社 |
Hemel Hempstead, United Kingdom |
千スターリングポンド |
純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするＮＥＣソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社 |
100 |
貸付金…無、役員の兼任等…有 |
|
|
474,520 |
||||||
|
ソレイユ社 |
Ballerup, Denmark |
千デンマーククローネ |
純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするケーエムディ社 |
100 |
貸付金…無、役員の兼任等…有 |
|
|
51 |
||||||
|
上記のほか、237社の連結子会社があります。 |
||||||
(2) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
摘要 |
|
日本航空電子工業㈱ |
東京都渋谷区 |
10,690 |
コネクタおよび航空・宇宙用電子機器の製造および販売 |
(20.5) |
当社が使用する一部部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…無 |
*2 *3 *4 |
|
33.3 |
||||||
|
ＮＥＣキャピタルソリ ューション㈱ |
東京都港区 |
3,777 |
各種機械器具、設備、製品等のリース |
37.7 |
当社製品のリース 貸付金…無、役員の兼任等…有 |
*2 |
|
レノボＮＥＣホールデ ィングス社 |
Amsterdam, Netherlands |
千ユーロ |
純粋持株会社 |
33.4 |
貸付金…無、役員の兼任等…有 |
|
|
100 |
||||||
|
上記のほか、51社の持分法適用関連会社があります。 |
||||||
*1 特定子会社に該当します。
*2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
*3 議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託に拠出した株式に関する議決権の所有割合が含まれており、当該所有割合は、（ ）内に間接所有割合として内数で示しています。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職給付信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。
|
退職給付信託 |
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ |
51.4％のうち12.9％ |
|
日本航空電子工業㈱ |
33.3％のうち20.5％ |
*4 当社が保有する日本航空電子工業㈱の株式の一部を売却したことにより、同社は、2024年3月22日付で当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
(注)「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」（以下「IFRS第12号」という。）に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 11.連結子会社」および「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 12.持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりです。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1899年 7月 |
米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立 |
|
1918年 4月 |
W.E.社が海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称 I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継 |
|
1925年 9月 |
I.W.E.社がインターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称 |
|
1932年 6月 |
I.S.E.社が当社の経営を住友本社に委託 |
|
1936年 6月 |
玉川工場新設 |
|
1941年12月 |
I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消 |
|
1943年 2月 |
社名を「住友通信工業株式会社」に変更 |
|
1945年11月 |
再び社名を「日本電気株式会社」に変更 |
|
1949年 5月 |
東京証券取引所に上場（その後、1961年10月に市場第二部の開設に伴い、市場第一部へ） |
|
1951年11月 |
I.S.E.社と資本提携復活 |
|
1961年 4月 |
事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部) |
|
1962年11月 |
相模原工場新設 |
|
1963年 1月 |
通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立 |
|
1964年 9月 |
府中事業所新設 |
|
1965年 5月 |
新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部) |
|
1975年 9月 |
中央研究所完成 |
|
1982年10月 |
我孫子事業場新設 |
|
1993年 7月 |
事業本部制の採用(22事業本部) |
|
2000年 4月 |
社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入 |
|
2003年 4月 |
社内カンパニー制から事業ライン制に移行 |
|
2004年 4月 |
事業ライン制からビジネスユニット制に移行 |
|
2005年 6月 |
株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱） |
|
2006年 5月 |
株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化 |
|
2014年 7月 2017年 1月 2022年 4月 |
普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化 普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化（*） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年 6月 |
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行 |
* 2024年3月に日本航空電子工業㈱の株式を一部売却し、同社は、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。