MCJ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) パソコン関連事業

パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。

該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-Logic International Pte Ltd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。

(2) 総合エンターテインメント事業

「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRA fitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営、フランチャイズでの「アパホテル」の運営等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。

※注1　　国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。

※注2　　国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。

※注3　　海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、

iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.zo.o（ポーランド）をいいます。

※注4　　海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PT RLogic Technology Indonesia（イ

ンドネシア）、R-Logic Technology Services India Private Limited（インド）、Disc Technology Services Private Limited（インド）、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.（マレーシア）、R-Logic Sdn. Bhd.（マレーシア）をいいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇基調の定着や企業の賃上げ率引き上げを背景に、日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切る等、金融政策の正常化に向けた第一歩を踏み出している状況です。一方、実質賃金が20か月以上連続マイナスで推移するとともに、円安基調の恒常化等により、先行き不透明感が漂っており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化や緊張する中東情勢等の地政学リスクの更なる高まりに加え、各主要国における経済指標も各種各様となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの属するパソコン市場は、円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響が続く中、コロナ禍における一時的かつ大幅な需要増に対する反動減やインフレ基調に伴う各種生活コストの増加を受けて、軟調なユーザー需要が継続しました。この結果、出荷金額は前年比0.7％増加するも、出荷台数は同3.2％の減少となり、３年連続で出荷台数のマイナス基調が続くとともに、直近のピークであった2021年３月期との対比においては出荷台数ベースでの市場規模が半分近くに落ち込む等、非常に厳しい状況が継続しております。

＜国内パソコン出荷台数増減率の推移＞

また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても経済活動が正常化しつつある一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や一部主要国による経済見通しの引き下げ等を受け、現地企業の設備投資や個人消費が消極的に推移する等、前年度に引き続き軟調なユーザー需要が継続しております。

このような状況下、当社グループは、前年下半期より売上確保よりも利益重視スタンスを強化した営業を展開したこと等から、売上高は前年比減収ではあるものの、海外パソコン関連事業が当社グループ全体の業績を牽引し、営業利益を含む各利益は過去最高を更新いたしました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は187,455百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は17,192百万円（同20.1％増）、経常利益は17,087百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,199百万円（同27.0％増）となりました。

　＜2024年３月期　連結業績推移グラフ＞

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（パソコン関連事業）

　　一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍以降において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。

　　国内パソコン関連事業におきましては、市場全体の出荷台数が軟調に推移する中、当社においては出荷台数や売上増を過度に追いかけずに、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策、Web広告等の広告宣伝活動を実施いたしました。また、価格戦略の迅速な見直しや在庫回転率に重点を置くことで、主に利益率を重視した経営方針を維持し、慎重な運営に努めてまいりました。そのような結果、売上高は前年比で減収となったものの、各利益については底堅く推移いたしました。

　　海外パソコン関連事業におきましては、欧州の汎用モニタ市場におけるコロナ禍需要の反動減に加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ基調の定着等により、期初予想では減収微増益を想定しておりました。しかしながら、期中においては、現地のユーザー需要及び原材料価格の変動等を慎重に精査し、迅速な在庫施策及び利益に主眼をおいた価格政策を含む営業施策を展開したことで、売上高及び各利益は過去最高を達成いたしました。また、東南アジアにて事業展開するR-Logicについても経済成長の著しいインド事業が業績を牽引し、一部事業の縮小に伴う一時的なコスト増等が発生したものの、期初予想を大きく上回り、売上高及び当期純利益は過去最高を更新いたしました。

　　以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は181,705百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は17,456百万円（同19.1％増）となりました。

（総合エンターテインメント事業）

「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営、フランチャイズでの「アパホテル」の運営等を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響がほぼ無くなるとともに、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要が力強く推移する一方で、各種生活コスト上昇が個人消費に影響を及ぼしております。そのような中、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業の営業黒字基調が継続し大幅な営業増益を果たすとともに、24時間フィットネス事業も引き続き堅調に推移し、またインバウンド需要の急回復によりホテル事業も増収増益となりました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は5,774百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は511百万円（同261.9％増）となり、セグメントとしての営業利益は過去最高を更新しております。

②　生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

c.受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は120,727百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,532百万円の増加となりました。

これは主に、現金及び預金が48,522百万円（前連結会計年度末41,143百万円）と7,379百万円、受取手形及び売掛金が22,814百万円（同19,983百万円）と2,831百万円、棚卸資産が30,665百万円（同26,061百万円）と4,603百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は41,381百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,487百万円の増加となりました。

これは主に、買掛金が11,537百万円（前連結会計年度末9,548百万円）と1,989百万円、短期借入金が8,436百万円（同7,114百万円）と1,322百万円、長期借入金が6,535百万円（同2,974百万円）と3,561百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は79,346百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,044百万円の増加となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が60,941百万円（前連結会計年度末52,001百万円）と8,939百万円増加したこと、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が5,868百万円（同2,696百万円）と3,171百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出や配当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得や長期借入れによる収入等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ4,196百万円増加し45,174百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は8,198百万円（前連結会計年度比65.9％減）となりました。

これは主に、棚卸資産の増加額3,677百万円（前連結会計年度は11,338百万円の減少）や法人税等の支払額4,486百万円（前連結会計年度比10.3％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益17,105百万円（同23.4％増）や仕入債務の増加額1,742百万円（前連結会計年度は1,178百万円の減少）の増加要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は6,196百万円（前連結会計年度比126.2％増）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入164百万円（前連結会計年度比47,134.0％増）があったものの、定期預金の預入による支出3,134百万円（同32,537.6％増）、有形固定資産の取得による支出2,758百万円（同14.6％増）、無形固定資産の取得による支出404百万円（同45.2％増）があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は132百万円（前連結会計年度比97.7％減）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入6,354百万円（前連結会計年度比323.7％増）があったものの、長期借入金の返済による支出4,304百万円（同107.2％増）、配当金の支払額3,260百万円（同3.7％増）があったこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主にM&Aに係る費用や一部の子会社の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、内部資金又は金融機関からの借入等により資金調達することとしております。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、６つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、総還元性向、DOE）を経営上重要視する指標として採用しております。

なお、当連結会計年度の重要指標の実績は下記のとおりです。　

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、当社、パソコン及びパソコンパーツ・周辺機器の製造販売を主要な事業内容とする連結子会社、複合カフェ店舗及び24時間フィットネスジムの運営を主要な事業内容とする連結子会社により構成され、主にパソコン市場に立脚した事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,185百万円、セグメント間取引消去等704百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額4,723百万円には、セグメント間の債権債務相殺△17,015百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,738百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△775百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,503百万円、セグメント間取引消去等727百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額10,070百万円には、セグメント間の債権債務相殺△16,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,344百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)　　

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　　

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。