2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長    髙  島  勇  二 (50歳) 議決権保有率 31.89%

略歴

1993年4月

㈲高島屋衣類店(㈲タカシマ、マウスコンピュータージャパン㈱に社名変更後、当社に吸収合併)入社

1996年5月

同社 代表取締役社長

1998年8月

㈲エムシージェイ(現当社) 代表取締役社長

2005年9月

㈱シネックス(現テックウインド㈱) 取締役

2005年9月

アロシステム㈱(現㈱ユニットコム) 取締役

2006年3月

当社 代表取締役会長

2006年7月

当社 取締役会長

2006年10月

㈱マウスコンピューター 取締役

2008年6月

当社 代表取締役社長兼会長

2012年11月

㈱ユニットコム 代表取締役社長

2013年8月

㈱アイエスコーポレーション(現㈱aprecio) 代表取締役社長

2017年4月

当社 代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

2017年7月

一般財団法人髙島科学技術振興財団(現公益財団法人髙島科学技術振興財団) 代表理事(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の

状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

15

24

77

195

22

12,461

12,794

所有株式数

(単元)

147,183

17,621

5,342

294,434

187

552,623

1,017,390

35,700

所有株式数
の割合(%)

14.46

1.73

0.52

28.94

0.01

54.31

100.00

 

(注) 1.自己株式2,969,571株は、「個人その他」に29,695単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式546,100株は含まれておりません。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200単元含まれております。

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
最高経営責任者

髙  島  勇  二

1974年4月2日生

1993年4月

㈲高島屋衣類店(㈲タカシマ、マウスコンピュータージャパン㈱に社名変更後、当社に吸収合併)入社

1996年5月

同社 代表取締役社長

1998年8月

㈲エムシージェイ(現当社) 代表取締役社長

2005年9月

㈱シネックス(現テックウインド㈱) 取締役

2005年9月

アロシステム㈱(現㈱ユニットコム) 取締役

2006年3月

当社 代表取締役会長

2006年7月

当社 取締役会長

2006年10月

㈱マウスコンピューター 取締役

2008年6月

当社 代表取締役社長兼会長

2012年11月

㈱ユニットコム 代表取締役社長

2013年8月

㈱アイエスコーポレーション(現㈱aprecio) 代表取締役社長

2017年4月

当社 代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

2017年7月

一般財団法人髙島科学技術振興財団(現公益財団法人髙島科学技術振興財団) 代表理事(現任)

注1

32,456,660

代表取締役社長
最高執行責任者

安 井 元 康

1978年7月23日生

2001年7月

㈱GDH(現㈱ゴンゾ)入社

2002年9月

当社 入社

2004年6月

当社 財務経理部 マネージャー

2005年4月

当社 経営企画室 執行役員

2007年8月

㈱経営共創基盤 マネージャー

2008年6月

ぴあ㈱ 執行役員

2011年7月

㈱経営共創基盤 ディレクター

2013年10月

金融庁検査局 専門調査員

2014年10月

㈱経営共創基盤 プリンシパル

2016年3月

当社 社長室 執行役員

2016年6月

当社 取締役兼グループ事業開発推進及びIR責任者

2017年4月

当社 取締役社長兼最高執行責任者(COO)

2018年1月

R-Logic International Pte Ltd 取締役(現任)

2018年10月

㈱ユニットコム 取締役(現任)

2020年1月

iiyama Benelux B.V. 取締役(現任)

2021年6月

当社 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任)

注1

32,900

取締役
コーポレート本部長

浅  貝  武  司

1966年12月21日生

1990年4月

㈱協和銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

2001年4月

当社 取締役

2006年3月

当社 代表取締役社長

2006年10月

㈱マウスコンピューター 取締役(現任)

2008年6月

当社 取締役兼コーポレート本部長(現任)

2013年8月

㈱アイエスコーポレーション(現㈱aprecio) 取締役(現任)

2018年6月

㈱MID 取締役(現任)

注1

1,198,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
最高財務責任者

石  戸  謙  二

1968年4月18日生

1991年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2000年11月

パーキテック㈱ 経営企画室長

2003年12月

㈱ヨコハマ地所 管理部次長

2004年4月

同社 取締役兼管理部長

2005年7月

㈱アライヴコミュニティ(現ルーデン・ホールディングス㈱) 管理本部長

2006年5月

同社 取締役兼管理本部長

2007年6月

当社 コーポレート本部 経営企画室長

2007年6月

㈱アドテック 取締役

2007年8月

当社 コーポレート本部 財務経理部門統括執行役員

2008年6月

当社 取締役兼財務経理部門統括

2008年10月

当社 取締役兼最高財務責任者(CFO)(現任)

2011年6月

㈱シネックス(現テックウインド㈱) 取締役(現任)

2012年6月

㈱エムヴィケー(現㈱アユート) 取締役(現任)

2013年8月

㈱アイエスコーポレーション(現㈱aprecio) 取締役(現任)

2016年6月

㈱ユニットコム 取締役(現任)

2018年6月

㈱MID 取締役(現任)

注1

73,200

取締役

浦     勝 則

1978年3月14日生

2003年10月

弁護士登録、ブレークモア法律事務所入所

2007年9月

㈱SVC證券(現㈱DMM.com証券) 監査役

2011年7月

スタイル・リンク㈱ 社外取締役

2012年1月

ブレークモア法律事務所 パートナー弁護士

2015年6月

当社 社外取締役(現任)

2017年8月

㈱フィードフォース(現フィードフォースグループ㈱) 社外監査役

2017年12月

㈱スタイルポート 監査役

2018年5月

㈱Fan's(現FANTAS technology㈱) 社外監査役(現任)

2018年8月

㈱フィードフォース(現フィードフォースグループ㈱) 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年8月

㈱ガイア 代表取締役(現任)

2019年10月

㈱ウエブ 社外取締役

2020年4月

東京丸の内法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2021年6月

ダイヤ通商㈱(現㈱CAPITA) 社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年12月

㈱スタイルポート 社外取締役(監査等委員)(現任)

注1

取締役

 ギディオン・
フランクリン

1962年6月28日生

1984年9月

Cazenove(現JP Morgan)入社

1986年10月

UBS Phillips & Drew(現UBS AG)入社

1993年1月

Schweizerische Bankgesellschaft (Deutschland) AG(現UBS Europe SE) 取締役

1994年2月

Morgan Stanley Group Inc (現Morgan Stanley) マネージング・ディレクター

2004年1月

Culham Prints and Drawings Limited 社外取締役

2006年7月

Gideon Franklin Limited プレジデント

2007年11月

Mizuho International plc マネージング・ディレクター

2013年8月

Gideon Franklin Limited CEO(現任)

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

2021年4月

Culham Prints and Drawings Limited CEO(現任)

2022年4月

UMI Technology Holdings PLC 社外取締役

2023年6月

㈱ダイフク 社外取締役(現任)

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宮  谷 正  一

1957年2月1日生

1979年4月

日産自動車㈱入社

2000年4月

同社 アフリカ・イラン部 部長

2003年4月

同社 日本営業本部第六営業部  部長

2004年4月

同社 Vice President

2006年1月

同社 執行役員

2010年4月

ニッサン・モータースポーツ・インターナショナル㈱(現日産モータースポーツ & カスタマイズ㈱) 取締役社長

2012年4月

㈱オーテックジャパン(現日産モータースポーツ & カスタマイズ㈱) 代表取締役社長兼CEO

2016年6月

日産車体㈱ 社外監査役

2018年4月

MMグループホールディングス㈱ 取締役常務執行役員

2019年4月

同社 取締役副社長

2021年4月

同社 代表取締役社長(現任)

2021年4月

MMクリエイティブコネクト㈱ 代表取締役社長(現任)

2021年6月

当社 社外取締役(現任)

注1

取締役

山  口 畝  美

1962年11月26日生

1985年4月

ジョン スワイヤ エンド サンズ(ジャパン)リミテッド入社

1993年6月

アップルコンピュータ㈱(現Apple Japan合同会社)営業本部 販売推進課 課長

1998年1月

コンパックコンピュータ㈱(現㈱日本HP)経営企画統括本部 宣伝部 部長

2002年10月

日本ピープルソフト㈱(現日本オラクル㈱)マーケティング本部 部長

2003年7月

日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)コンシューマ事業本部 マーケティング部 部長

2005年6月

㈱ロジクール 新規事業開発部 部長

2008年2月

日本マイクロソフト㈱ ゼネラルビジネスマーケティング統括本部 統括本部長

2010年7月

EMCジャパン㈱(現デル・テクノロジーズ㈱) パートナー営業本部 パートナービジネス推進部 部長

2018年1月

リコージャパン㈱ 執行役員 ICT事業本部 副事業本部長

2018年4月

リコーITソリューションズ㈱ 取締役

2020年4月

U・アカデミー 代表(現任)

2022年6月

当社 社外取締役(現任)

2024年3月

㈱ブロードリーフ 社外取締役(現任)

2024年3月

岡部㈱ 社外取締役(現任)

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

宮 本  光

1964年11月30日生

1987年4月

㈱SRGスタンバイ 入社

1991年6月

㈱グッドウィル(㈱ユニットコムに吸収合併)

2006年12月

同社 取締役

2012年10月

㈱ユニットコム アミューズメント部長

2013年6月

㈱五反田電子商事(現GDX㈱) 取締役

2013年8月

㈱アイエスコーポレーション(現㈱aprecio) 取締役

2014年1月

㈱aprecio 取締役兼FC・POS開発部長

2014年4月

同社 取締役兼運営開発部長

2018年6月

同社 取締役兼商品部長

2018年6月

㈱MID 取締役

2022年12月

当社 仮監査役

2022年12月

㈱マウスコンピューター 監査役(現任)

2022年12月

㈱ユニットコム 監査役(現任)

2022年12月

㈱aprecio 監査役(現任)

2022年12月

㈱MID 監査役(現任)

2022年12月

㈱アーク 監査役(現任)

2023年6月

当社 常勤監査役(現任)

注2

-

監査役

麻  生  裕  之

1964年8月18日生

1988年4月

㈱リクルート 入社

2000年1月

麻生税理士事務所 開業(現任)

2001年6月

㈱ビーマップ 取締役

2002年6月

当社 社外監査役(現任)

2005年5月

㈱シネックス(現テックウインド㈱) 監査役(現任)

2006年10月

㈱マウスコンピューター 監査役(現任)

2008年6月

㈱グラスキューブ 社外監査役(現任)

2020年3月

一般社団法人日本パーフェクト整体普及協会 理事(現任)

2020年4月

㈱スタジオブロス 社外監査役(現任)

2022年12月

㈱モデリングブロス 社外監査役(現任)

2023年3月

㈱GAKUSAI 会計参与(現任)

注2

138,900

監査役

保  田  和  磨

1946年9月11日生

1969年4月

コスモ証券㈱(現岩井コスモ証券㈱) 入社

1996年6月

同社 取締役

1998年4月

コスモ・インフォメーション・センター㈱(現富士通㈱) 常務取締役

1999年4月

富士通エフ・エス・オー㈱(現富士通㈱) 取締役

1999年9月

モルガン・スタンレー証券会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)エグゼクティブ・ディレクター

2001年12月

プルデンシャル・ファイナンシャル・アドバイザーズ証券㈱(現キャピタル・パートナーズ証券㈱) 本店営業部長

2003年7月

富士警備保障㈱ (現富士防災警備㈱)理事

2005年4月

同社 常駐警備事業本部長兼執行役員

2007年6月

当社 社外監査役(現任)

注2

75,700

33,975,360

 

(注) 1.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間

2.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

3.取締役浦勝則氏、ギディオン・フランクリン氏、宮谷正一氏及び山口畝美氏は、社外取締役であります。

4.取締役山口畝美氏の戸籍上の氏名は、関根畝美であります。

5.監査役麻生裕之氏及び保田和磨氏は、社外監査役であります。

 

 

(取締役及び監査役の主なスキル(知識・能力・経験)・専門性)

 

氏 名

 

 

当社における地位・役割

 

主なスキル・専門性

企業経営

主要事業・業界経験

グローバル

経験

財務・  会計

法務・  コンプライアンス

人事・  人材開発

IT・   デジタル

ESG  (環境・社会・ガバナンス)

髙 島 勇 二

 

代表取締役会長

最高経営責任者

( C E O )

 

 

 

 

 

 

安 井 元 康

 

 代表取締役社長

最高執行責任者

( C O O )

 

 

 

 

浅 貝 武 司

 

取締役

コーポレート本部長

 

 

 

 

 

石 戸 謙 二

 

取締役

最高財務責任者

( C F O )

 

 

 

 

 

 

浦   勝 則

 

社外取締役

諮問委員

 

 

 

 

 

 

ギディオン・ フランクリン

 

社外取締役

諮問委員

 

 

 

 

 

宮 谷 正 一

社外取締役

諮問委員

 

 

 

山 口 畝 美

社外取締役

諮問委員

 

 

 

宮 本    光

常勤監査役

 

 

 

 

 

麻 生 裕 之

 

社外監査役

諮問委員

 

 

 

 

 

 

保 田 和 磨

 

社外監査役

諮問委員

 

 

 

 

 

 

 (注)上記の一覧表に掲げたスキルは、各人が有する全てのスキル・専門性を表すものではありません。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であり、麻生監査役及び保田監査役は、以下のとおり当社の株式を所有しておりますが、社外監査役と当社との間には、それ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

氏名

選任理由

所有する
当社の株式数

社外取締役

浦   勝則

弁護士として豊富な経験と高い見識、及び他社における社外役員としての経験から企業経営に通暁しており、取締役会の重要な意思決定において、自らの知見に基づき、適宜、助言・提言を行っており、今後も当社の企業経営上有益な助言が得られるものと考えております。

-株

ギディオン・

フランクリン

国際的な金融機関等におけるアナリスト、M&Aアドバイザー、経営者としての豊富な経験から企業経営に通暁しており、取締役会の重要な意思決定において、自らの知見に基づき、適宜、助言・提言を行っており、今後も当社の企業経営上有益な助言が得られるものと考えております。

-株

宮谷 正一

グローバルに事業を展開する会社の経営者としての豊富な経験から企業経営に通暁しており、取締役会の重要な意思決定において、自らの知見に基づき、適宜、助言・提言を行っており、今後も経営全般はもとより、当社グループの海外展開やグループガバナンス面においても有益な助言が得られるものと考えております。

-株

山口 畝美

ICT分野のグローバル企業におけるビジネスプランニング、マーケティング、プロジェクトマネジメント業務及び経営者としての豊富な経験から企業経営に通暁しており、取締役会の重要な意思決定において、自らの知見に基づき、適宜、助言・提言を行っており、今後も経営全般はもとより当社グループの成長戦略や今後の事業展開において有益な助言が得られるものと考えております。

-株

社外監査役

麻生  裕之

税理士として財務・会計上の高度な知識を有するとともに、他社での取締役及び監査役の経験から企業経営に関する深い造詣を有しており、その豊富な経験と識見を生かし、取締役会及び監査役会における有益な発言を通じて、取締役会及び監査役会の監督機能の向上に貢献しております。

同氏の有する豊富な経験及び識見を、経営全般の監視と適正な監査に生かすことが期待され、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

138,900株

保田  和磨

金融、企業財務全般についての高度な知識を有するとともに、他社における取締役の経験から企業経営に関する深い造詣を有しており、その豊富な経験と識見を生かし、取締役会及び監査役会における有益な発言を通じて、取締役会及び監査役会の監督機能の向上に貢献しております。

同氏の有する豊富な経験及び識見を、経営全般の監視と適正な監査に生かすことが期待され、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

75,700株

 

 

 

また、他の法人等の業務執行者としての重要な兼職又は社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他法人等との関係は以下のとおりであります。

地位

氏名

兼務先

業務の内容

取締役

浦  勝則

東京丸の内法律事務所

株式会社スタイルポート

フィードフォースグループ株式会社

FANTAS technology株式会社

式会社ガイア

株式会社CAPITA

パートナー弁護士

社外取締役(監査等委員)

社外取締役(監査等委員)

社外監査役

代表取締役

社外取締役(監査等委員)

取締役

ギディオン・

フランクリン

Gideon Franklin Limited

Culham Prints and Drawings Limited

株式会社ダイフク

CEO

CEO

社外取締役

取締役

宮谷 正一

MMグループホールディングス株式会社

MMクリエイティブコネクト株式会社

代表取締役社長

代表取締役社長

取締役

山口 畝美

U・アカデミー

株式会社ブロードリーフ

岡部株式会社

代 表

社外取締役

社外取締役

監査役

麻生 裕之

麻生税理士事務所

株式会社マウスコンピューター

テックウインド株式会社

株式会社グラスキューブ

株式会社スタジオブロス

一般社団法人日本パーフェクト整体普及協会

株式会社モデリングブロス

株式会社GAKUSAI

所 長

監査役

監査役

社外監査役

社外監査役

理 事

社外監査役

会計参与

 

(注)1.株式会社マウスコンピューター及びテックウインド株式会社は当社の子会社であります。

2.当社と東京丸の内法律事務所、株式会社スタイルポート、フィードフォースグループ株式会社、FANTAS technology株式会社、株式会社ガイア、株式会社CAPITA、Gideon Franklin Limited、Culham Prints and Drawings Ltd、株式会社ダイフク、MMグループホールディングス株式会社、MMクリエイティブコネクト株式会社、U・アカデミー、株式会社ブロードリーフ、岡部株式会社、麻生税理士事務所、株式会社グラスキューブ、株式会社スタジオブロス、一般社団法人日本パーフェクト整体普及協会、株式会社モデリングブロス及び株式会社GAKUSAIとの間には、特別な関係はありません。

 

 

(企業統治において果たす機能及び役割)

当社は、社外取締役に、業務執行を担う経営陣が策定した経営計画及びその実現のための戦略が、経営陣から独立した一般株主の立場に立ち、是認できるのか否かという観点から検討を行い、他社における企業経営経験などの自らの知見に基づき有益な助言を行うこと、経営の成果の妥当性を検証・評価し、評価の結果を経営陣の選任・解任や報酬の決定に適正に反映させること、並びに取締役会の重要な意思決定及び経営陣の提案に、利益相反の問題がないか、判断に偏りがないか等の観点から監督することを期待しております。

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに業務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献するとともに、「諮問委員会」の委員を務め、取締役の指名・報酬の決定、取締役会の実効性評価等において重要な役割を果たしております。

当社は、社外監査役に、経営陣から独立した客観的かつ一般株主の立場から、経営の監視・監督機能を果たすとともに、取締役会に対し、他社における企業経営経験などの自らの知見に基づく意見やアドバイスを行うなど、株主様に対する受託者責任を踏まえた積極的な経営関与を期待しております。

社外監査役は、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する十分な知見を有する人材を登用し、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役機能の充実に貢献するとともに、「諮問委員会」の委員を務め、取締役の指名・報酬の決定、取締役会の実効性評価等において重要な役割を果たしております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はなく、上記機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると考えております。また、社外取締役及び社外監査役の計6名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、その旨を届け出ております。

 

(独立性に関する基準)

当社は、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立性を有すると判断する基準として、以下の要件を定めております。

1.社外役員は、当社及び当社の現在の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者等」という)であってはならず、かつ、その就任の前10年間において業務執行者等であった者、又はその配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族であってはならない。

2.社外役員は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①  当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ)である会社の業務執行者等である者、又は過去5年間において当該会社の業務執行者等であった者

②  当社が現在主要株主である会社の業務執行者等である者、又は過去5年間において当該会社の業務執行者等であった者

③  過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループから1千万円以上の報酬又は業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っている者

なお、本人が間接的に受け取っている場合には、その実質について慎重に判断する。

④  過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務、取引の対価の支払額又は受取額が、その企業等の年間連結総売上高の2%以上を占める企業等の業務執行者等

⑤  過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループから1千万円以上の寄付又は助成を受けている企業等の業務執行者等

⑥  当社グループから取締役又は監査役を受け入れている企業等又はその子会社の業務執行者等

⑦  当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下、「大口債権者等」という)の業務執行者等、又は過去3年間において当社の現在の大口債権者等の業務執行者等であった者

⑧  現在において当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

⑨  過去3年間において、当社グループの会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当していた者(現在退職又は退所している者を含む。)

⑩  上記⑧又は⑨に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他コンサルタントであって、過去3年間のいずれかの会計年度において、当社グループから年間1千万円以上の役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益を得ている者

⑪  上記⑧又は⑨に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファーム(以下、併せて「ファーム」という)であって、直前の会計年度において連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受け、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又は従業員である者

⑫  上記①から⑦に定める者(使用人を除く)の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族、あるいはそれに類する者(それに類する者とは、個人的な利害関係を有するなど、独立役員としての職務を果たせないと合理的に認められる人間関係を有する者をいう。以下同じ)

⑬  上記⑧から⑪に定める者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族、あるいはそれに類する者

3.社外役員は、1.に該当する者と生計を一にする利害関係者であってはならない。

4.その他、社外役員は、独立役員としての職務を果たせないと合理的に認められる事情を有していてはならない。

5.社外役員は、1.乃至4.に定める独立性・中立性の要件を、役員就任後も継続して確保するものとする。

以上

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として、意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上で、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社マウスコンピューター

(注2、3)

東京都千代田区

百万円

100

パソコン関連事業

100.0

役員の兼任あり
資金の貸付
債務保証

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テックウインド株式会社

(注2、4)

東京都文京区

百万円

499

パソコン関連事業

100.0

役員の兼任あり
資金の貸付
債務保証

(連結子会社)

 

 

 

 

 

iiyama Benelux B.V.

(注2、5)

オランダ
北ホラント州

千ユーロ

75

パソコン関連事業

100.0

役員の兼任あり

債務保証

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ユニットコム

(注2、6)

大阪府大阪市
浪速区

百万円

98

パソコン関連事業

100.0

役員の兼任あり
資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

R-Logic International Pte Ltd

(注2)

シンガポール

千シンガポールドル

18,448

パソコン関連事業

94.4

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社aprecio

東京都中央区

百万円

70

総合エンターテインメント事業

99.9

役員の兼任あり
資金の貸付

その他14社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.株式会社マウスコンピューターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

53,460

百万円

 

 

(2) 経常利益

2,973

百万円

 

 

(3) 当期純利益

1,972

百万円

 

 

(4) 純資産額

7,159

百万円

 

 

(5) 総資産額

22,454

百万円

 

4.テックウインド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

35,164

百万円

 

 

(2) 経常利益

618

百万円

 

 

(3) 当期純利益

407

百万円

 

 

(4) 純資産額

6,270

百万円

 

 

(5) 総資産額

17,873

百万円

 

5.iiyama Benelux B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

55,962

百万円

 

 

(2) 経常利益

12,764

百万円

 

 

(3) 当期純利益

9,486

百万円

 

 

(4) 純資産額

36,416

百万円

 

 

(5) 総資産額

42,188

百万円

 

6.株式会社ユニットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

42,312

百万円

 

 

(2) 経常利益

521

百万円

 

 

(3) 当期純利益

249

百万円

 

 

(4) 純資産額

7,402

百万円

 

 

(5) 総資産額

16,278

百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1998年8月

マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立

2000年9月

株式会社エムシージェイに組織変更

2001年4月

マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率1:1にて合併

2002年9月

本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転

2003年11月

株式会社エムシージェイから株式会社MCJに商号変更

2004年6月

東京証券取引所マザーズ上場

 

本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転

2004年11月

東京本社を東京都千代田区神田和泉町1番地1-16に移転

2005年1月

株式会社MCJデジタルペリフェラルを設立

2005年4月

株式会社シネックス(現  テックウインド株式会社  連結子会社)の株式取得

2005年5月

株式会社MCJデジタルペリフェラルを、株式会社GTIパートナーズへ商号変更

2005年12月

株式会社秀和システムの株式取得

2006年1月

株式会社ウェルコム(現  WELLCOM株式会社)の株式取得

 

株式会社イーヤマ販売の株式取得

2006年2月

株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyama Benelux B.V.(現  連結子会社)の株式取得、株式会社iiyamaへ商号変更

 

株式会社シネックス(現  テックウインド株式会社  連結子会社)がフリーク株式会社の株式取得

2006年3月

東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番5号に移転

2006年7月

アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得

2006年8月

株式会社GTIパートナーズを、株式会社MCJパートナーズへ商号変更

2006年9月

株式会社ユニティの株式取得

2006年10月

会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現  連結子会社)を設立

 

株式会社iriver japanを設立

2007年3月

株式会社ウェルコム(現  WELLCOM株式会社)の株式売却により、同社及び同社の子会社を連結対象より除外

2007年5月

アロシステム株式会社(現  株式会社ユニットコム  連結子会社)の株式取得

2007年10月

株式会社MCJパートナーズが朝日ユニバーサルFX株式会社の株式取得

2007年12月

朝日ユニバーサルFX株式会社を、FXトレード株式会社へ商号変更

2008年3月

株式会社MCJパートナーズから株式会社A&Tの株式取得

2008年4月

株式会社A&Tを、カフェスタ株式会社へ商号変更

2008年5月

株式会社シネックス(現  テックウインド株式会社  連結子会社)がフリーク株式会社と合併

 

株式会社iiyamaの子会社株式(iiyama Benelux B.V.  現  連結子会社)を、吸収分割により承継

2008年10月

株式会社マウスコンピューター(現  連結子会社)が株式会社iiyamaと合併

2009年3月

株式会社MCJパートナーズと合併

2009年3月

東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番8号に移転

2009年6月

FXトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外

2009年7月

株式会社マウスコンピューター(現  連結子会社)が株式会社iriver japanと合併

2010年3月

カフェスタ株式会社の清算結了

2011年7月

本社を埼玉県春日部市緑町六丁目9番21号に移転

2012年1月

株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更

2012年3月

ソルナック株式会社(現  連結子会社)の株式取得

 

 

年月

事項

2012年6月

株式会社ユニットコム(現  連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得

 

株式会社ユニットコム(現  連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併

2012年10月

株式会社ユニットコム(現  連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併

2013年4月

株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート(現 連結子会社)に商号変更

2013年7月

本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転

2013年8月

株式会社アイエスコーポレーション(現 株式会社aprecio 連結子会社)の株式取得

2014年1月

株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更

2014年1月

東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転

2014年5月

株式会社ワールド情報システムの株式取得

2015年1月

株式会社ユニットコム(現  連結子会社)が株式会社コムコーポレーションの株式を取得

2015年2月

株式会社ユニットコム(現  連結子会社)がティアクラッセ株式会社の株式を取得

2015年4月

株式会社ワールド情報システムの株式売却により、同社を連結対象より除外

2015年8月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2015年12月

株式会社秀和システムの株式売却により、同社を連結対象より除外

2016年4月

ティアクラッセ株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外

2017年3月

東京本社を東京都中央区日本橋二丁目7番1号に移転

2018年1月

R-Logic International Pte Ltd(現 連結子会社)の株式取得

2018年6月

株式会社MID(現 連結子会社)を設立

2018年7月

株式会社ユニットコム(現  連結子会社)が株式会社アーク(現 連結子会社)の株式を取得

2018年11月

株式会社コムコーポレーションの株式売却により、同社を連結対象より除外

2021年3月

東京本社を東京都千代田区大手町二丁目3番2号に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行