インスペック

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．表中の「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、昨年「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」というパーパスを策定いたしました。このパーパスには「Society 5.0」ともいわれる創造社会の実現に事業活動を通じて取り組んでいくというメッセージが込められております。

またこのパーパスには、現在地球が抱えている様々な問題に対して、SDGs活動における地域社会への貢献や環境問題解決への貢献に真摯に取り組まなければ持続的な企業価値向上は見込めない、というサステナビリティ経営の考え方が強く反映されております。

当社は、自社製品の技術革新による生産性向上・人手不足解消・クリーンエネルギー技術発展への貢献や、工場・オフィス室内照明のLED化や事務処理のペーパーレス化に取り組んでおり、今後も事業活動及び事業活動を通じたSDGs活動によって、創造社会と持続可能な社会の実現を目指し、全てのステークホルダーの期待に応えられるように取り組んでまいります。

(1)サステナビリティ

①ガバナンス

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で管理・運営しております。

②リスク管理

　当社のリスク管理体制については、全社的なリスクに関する課題・対応策を審議・承認する会議体として代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催される経営会議と同時に開催しております。

（2）人的資本

①戦略

　当社は、サステナビリティ経営推進のため、人的資本を最重要課題と位置付けております。人員計画については、ここ数年強化してきた新卒・中途の採用活動が実を結び、世代交代が順調に進んでおり、役職定年を迎えた社員をシニアエキスパート職として配置するなど、若手・中堅・シニアの幅広い世代が活躍できる職場づくりに取り組んでおります。人材育成については、従業員の役割に応じた階層別研修の実施や、グローバル人材育成のための全従業員を対象とした英語研修をサポートしております。

　また、従業員一人ひとりが働きがいのある職場づくりを目指して、新たな人事評価制度を導入したほか、ノー残業デー設定による時間外労働の削減、計画有給による休暇取得の推進、育児・介護の両立支援などワークライフバランス実践に向けた取組も積極的に行っております。

②指標及び目標

　当社は、上記戦略に関し、女性管理職割合増加を目指した人材教育を行うことを目標としております。2024年４月期の実績及び長期目標（2030年４月期）については以下の通りです。

　なお、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異」に記載しております。