社長・役員
略歴
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1974年４月 |
森永乳業株式会社入社 |
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1984年１月 |
当社創業 |
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1988年５月 |
当社設立 代表取締役 |
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2008年７月 |
代表取締役社長兼代表執行役員 |
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2012年７月 |
代表取締役社長 |
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2020年７月 |
代表取締役社長兼代表執行役員 (現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年４月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
25 |
49 |
16 |
6 |
4,624 |
4,722 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
114 |
3,535 |
1,174 |
512 |
27 |
34,679 |
40,041 |
2,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.28 |
8.83 |
2.93 |
1.28 |
0.07 |
86.61 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式192株は、「個人その他」に１単元（100株）、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役社長 兼代表執行役員 |
菅原 雅史 |
1954年３月３日生 |
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(注)４ |
287,400 |
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常務取締役 |
冨岡 喜榮子 |
1954年10月23日生 |
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(注)４ |
29,700 |
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取締役 兼執行役員営業部長 |
渡辺 晃彦 |
1961年７月29日生 |
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(注)４ |
3,000 |
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取締役 兼台湾英視股份有限公司董事長兼総経理 |
菅原 亮太 |
1980年５月９日生 |
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(注)１ (注)４ |
1,200 |
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社外取締役 |
小林 英明 |
1973年１月２日生 |
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(注)２ (注)４ |
2,600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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社外取締役 |
土門 孝彰 |
1956年２月28日生 |
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(注)２ (注)４ |
1,700 |
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社外取締役 |
陶山 さなえ |
1957年３月５日生 |
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(注)２ (注)４ |
－ |
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常勤監査役 |
後藤 勉 |
1958年2月21日生 |
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(注)５ |
11,100 |
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社外監査役 |
藤田 幸治 |
1950年９月23日生 |
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(注)３ (注)５ |
500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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社外監査役 |
佐野 元彦 |
1955年４月29日生 |
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(注)３ (注)５ |
200 |
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計 |
337,400 |
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(注)１．取締役兼台湾英視股份有限公司董事長兼総経理菅原亮太氏は、代表取締役社長兼代表執行役員菅原雅史氏の長男であります。
２．取締役小林英明氏、土門孝彰氏及び陶山さなえ氏は、社外取締役であります。
また、取締役小林英明氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。
３．監査役藤田幸治氏及び佐野元彦氏は、社外監査役であります。
また、監査役藤田幸治氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。
４．2024年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
（ア）社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
(a) 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
（イ）社外取締役
(a) 当社の社外取締役は、小林英明氏、土門孝彰氏及び陶山さなえ氏の３名であり、小林英明氏は当社株式を2,600株、土門孝彰氏は当社株式を1,700株所有しておりますが、それ以外に、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係は３名の兼職先及び出身企業等を含めてありません。
(b) 当社における社外取締役は、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。
（ウ）社外監査役
(a) 当社の社外監査役は、藤田幸治氏、佐野元彦氏の２名であり、藤田幸治氏は当社株式を500株、佐野元彦氏は当社株式を200株所有しておりますが、それ以外に、人的関係、取引関係その他利害関係は２名の兼職先及び出身企業等を含めてありません。
(b) 監査役は３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。監査役会は月１回開催され、監査役会で定めた監査方針、業務の分担に沿い、監査・監督を行っております。また、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会と内部監査部門（内部監査室）及び会計監査人との連携は、前記「（1）［コーポレート・ガバナンスの概要］③ 企業統治に関するその他の事項」に記載のことを中心に、定期的又は必要の都度、情報や意見の交換を行います。また、社外取締役は、必要の都度、監査役会及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。
全社的な内部統制を行う管理部は、社外役員、監査役、会計監査人及び内部監査部門より重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1984年１月 |
エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業 |
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1988年５月 |
秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立 |
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1991年６月 |
株式会社太洋製作所に組織変更 |
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1991年10月 |
秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設 |
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1996年２月 |
中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける |
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1997年３月 |
通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける |
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1997年７月 |
リードフレーム検査装置（MV7000シリーズ）販売開始 |
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2001年１月 |
インスペック株式会社に商号変更 |
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2002年１月 |
BGA検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了 |
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2002年３月 |
BGA検査装置（BF2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載） |
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2002年７月 |
TABテープ検査装置（TR2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載） |
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2003年３月 |
東京都港区に東京オフィス開設 |
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2005年３月 |
高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了 |
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2006年６月 |
株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
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2006年10月 |
本社工場増改築工事竣工 |
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2009年５月 |
世界最高性能の基板AOI（パターン検査装置）SX5000シリーズを販売開始 |
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2009年７月 |
経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択 |
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2009年11月 |
経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択 |
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2010年10月 |
基板AOIの世界市場向け戦略製品SX3300シリーズを販売開始 |
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2011年６月 |
台湾TKK（Taiwan kong king Co.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結 |
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2011年８月 |
インライン高性能検査装置を販売開始 |
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2012年10月 |
フレキシブル基板（FPC）向け小型AVI（最終外観検査装置）AV500 を販売開始 |
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2012年11月 |
経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択 |
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2013年９月 |
台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：Inspec Taiwan Inc.)を設立 |
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2016年６月 |
ロールtoロール型高性能検査装置RAシリーズを販売開始 |
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2017年９月 |
東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更 |
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2019年１月 |
長野県長野市に長野サポートセンターを開設 |
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2019年12月 |
ロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置（R-LDI）事業開始 |
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2019年12月 |
本社工場増改築工事竣工 |
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2020年４月 |
ISO9001認証取得 |
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2020年11月 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より 「2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択 |
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2021年７月 |
車載用FPC基板向けロールtoロール型検査装置RA7400を販売開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行 |
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2022年８月 |
香港WWG（World Wide Semi-Conductor Equipment Co.Ltd.：香港公司環球集團）と代理店契約締結 |
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2023年１月 |
ロールtoロール型検査装置RA7000シリーズが、第９回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞 |