インスペック

３【事業の内容】

当社グループは、当社（インスペック株式会社）及び台湾英視股份有限公司の２社により構成されており、当社グループの事業は、基板検査装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。

なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。

　　[事業系統図]

　当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が3,739百万円となり、前事業年度末に比べ238百万円減少しました。一方、負債は2,660百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円増加しました。また、純資産は1,079百万円となり、前事業年度末に比べ328百万円減少しました。

②経営成績の状況

　当事業年度（2023年５月１日～2024年４月30日）における世界経済は、ウクライナや中東地域での情勢不安の長期化や中国経済の停滞、世界的な金融引き締めによる景気の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、わが国経済につきましては、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が期待されるものの、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや円安の進行など、先行き不透明感が継続するものと予想されます。

　このような経営環境の中、当社の当事業年度の売上状況につきましては、半導体市場の足元の低迷による影響を受け、主に中国向け案件の受注・売上計画が翌期にずれ込んだことなどにより、当事業年度の売上高は当初計画を下回りました。

　当事業年度の受注状況におきましては、当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置の受注をそれぞれ国内外の顧客から獲得いたしましたが、上記理由により受注活動が苦戦し、当事業年度の受注額は1,103百万円（前年同期比48.1％減）となり、当事業年度末における受注残高は644百万円（前年同期比46.7％減）となりました。

　また、当社は当事業年度に引き続き2024年６月12日～６月14日に東京ビッグサイトで開催されました「JPCA Show 2024（主催：一般社団法人日本電子回路工業会）」に出展いたしました。当社は今後も国内外の展示会に積極的に出展し、顧客の新しいニーズに対応した一歩進んだソリューションを提案し、さらなる受注獲得に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

　新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置関連事業につきましては、電気自動車の普及に伴いバッテリーマネジメントシステム（BMS）向けなどの車載用フレキシブルプリント基板（FPC）の需要が増加し、国内外のFPCメーカーより多くの問い合わせをいただいております。加えて、今後車載BMS向けとして、長さ1,200～1,500mmのものから2,000mmを超える長尺FPCの量産に向けた設備導入が進むと予測されております。現在、複数の顧客と装置導入に向けた評価を継続的に行っており、「長尺シームレス両面同時露光」による品質の安定性、高スループット及び低ランニングコストなどについて高い評価をいただいております。また、より高精細化するニーズに対応するための技術開発につきましても試作評価を開始する段階となり、自動車業界のみならず幅広い市場のニーズに応えるべく、引き続き受注獲得に努めてまいります。

　以上の結果、当社の当事業年度の売上高は1,668百万円（前年同期比27.2％減）、営業損失は233百万円（前年同期は営業利益106百万円）、経常損失は263百万円（前年同期は経常利益81百万円）、当期純損失は353百万円（前年同期は当期純利益78百万円）となりました。

　当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ157百万円増加し、594百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は105百万円（前事業年度は589百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費196百万円の計上、売上債権の減少によるキャッシュ・フローの増加額435百万円、棚卸資産の増加によるキャッシュ・フローの減少額241百万円及び税引前当期純損失333百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は77百万円（前事業年度は163百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は129百万円（前事業年度は630百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入300百万円及び長期借入金の返済による支出154百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりませんので、生産実績、受注状況及び販売実績を品目別に記載しております。

a．生産実績

　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)金額は販売価格によっております。

b．受注実績

　当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　製品保証引当金

　当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。

　棚卸資産

　当社は、棚卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。

　固定資産の減損

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

　投資有価証券の評価

　当社は、投資有価証券の評価においては投資先の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、時価又は実質価格の回復可能性を慎重に検討しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

　1）財政状態

　当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比べ238百万円減少し、3,739百万円となりました。これは主に、売掛金171百万円の減少、電子記録債権263百万円の減少及び仕掛品241百万円の増加によるものであります。

　負債の部では、前事業年度末に比べ89百万円増加し、2,660百万円となりました。これは主に、短期借入金300百万円の増加及び長期借入金154百万円の減少によるものであります。

　純資産の部では、前事業年度末に比べ328百万円減少し、1,079百万円となりました。これは主に、当期純損失353百万円の計上によるものであります。

　2）経営成績

（売上高）

品目別の売上高は下表のとおりです。

（売上原価及び売上総利益）

　　当事業年度における売上原価は1,058百万円となり、売上総利益は609百万円となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

　　販売費及び一般管理費は842百万円となりました。

　　この結果、営業損失は233百万円（前年同期は営業利益106百万円）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　　営業外収益は14百万円となりました。

　　営業外費用は44百万円となりました。

　　この結果、経常損失は263百万円（前年同期は経常利益81百万円）となりました。

（当期純利益）

　　税引前当期純損失は333百万円となり、当期純損失は353百万円（前年同期は当期純利益78百万円）となりました。

　3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、部材調達のための原材料購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

　当社は、現在戦略的に取り組んでおりますフラットベッド型検査装置及びロールtoロール型検査装置の生産に対応すべく、かつ、当社の持続的な成長を維持するために必要な運転資金の調達は今後も発生する可能性があると考えております。

　なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は2,315,534千円となっております。また、当事業年度において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております（借入未実行残高500,000千円）。