かわでん

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、2024年３月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①当社の事業内容と特徴について

　当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。

(イ）当社事業の属する市場の特徴と動向について

　当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、輸出にも不向きな製品です。当社が製品を納入する施設は大型マンションを除いて多くが非居住用施設であり、当社の製品への需要はこれら施設への建築投資時に発生することから、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けると言えます。
　民間非住宅建築投資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から2020年度に大幅に減少いたしました。2021年度以降は徐々に改善傾向は見られるものの、今後も様々な外部環境の変化から企業収益の悪化による民間非住宅建築投資が減少した場合には、当社製品の需要が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ロ）配電制御設備事業の競争状況について

　当社が事業を展開する配電制御設備の市場の特徴は、国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けやすい点、新技術・新製品の開発・導入が頻繁になされることなく、従来の製品や技術が長く利用されるという点、製品の性能面での差別化が難しくそのため価格競争に陥りがちであるという点、及び製品の納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いという点があげられます。したがって、当社の将来における競争力は、以下のような点に依拠していると当社は考えます。

(a)顧客ニーズにきめ細やかに対応したプレサービス、アフターサービス

(b)建設不況に伴う製品の価格下落に対応できる生産技術の向上や管理費の効率化等によるコスト削減

(c)顧客からの仕様変更に常に対応し、建築工程に組み込まれる製品を納期に確実に納入することができるという顧客の信用の維持

(d)製品の性質上長期間となりやすい受注から製品納入までの期間に耐えうる財務面での信用力

　これらの課題に対して当社は継続的な生産効率の改善や、リードタイムの短縮、営業体制の強化等の対策を行っておりますが、一方でコスト削減等には限界があり、製品の価格下落に対応できるようなコストの削減を行うことができない可能性があります。また、顧客からの仕様変更の内容や程度によっては、十分それに対応することができず、その結果、当社は顧客からの信用を維持できない可能性もあります。かかる場合、当社は競争力を維持できず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ハ）四半期業績について

　四半期ごとに当社の業績を見た場合、その時期に検収される案件の金額、利益率により、売上高、利益ともに変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことにご注意ください。

(ニ）特定顧客への売上依存度について

　2024年３月期における当社売上高のうち㈱きんでん、関工商事㈱に対する売上高の構成比はそれぞれ23.0％、12.9％となっております。各社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。
　当社は今後共、各社と良好かつ緊密な関係を維持・拡大する方針ですが、各社の事業方針、営業施策により当社との取引関係を維持できない場合、あるいは当社との取引が相当程度減少した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

(ホ）特定の仕入先からの仕入依存度及び特定メーカーへの依存度について

　2024年３月期における当社の原材料仕入高のうち㈱立花エレテックからの仕入高は20.9％となっております。これは、配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している三菱電機㈱製品について、㈱立花エレテックから購入していることによるものです。
　当社が三菱電機㈱製品を最も多く使用しているのは、品揃え、コスト、利便性等を考慮してのことです。当社といたしましては、今後とも良好な関係を維持していく方針ですが、万が一、㈱立花エレテックからの購入が困難な状況に陥った場合、三菱電機㈱製品の仕入先を変更することにより対応は十分可能であると考えられるものの仕入先を変更するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
　また、上記の通り配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している製品は、三菱電機㈱製品であり、万が一、三菱電機㈱製品の購入が困難な状況に陥った場合、他社製品に切り替えることにより対応は可能と考えられますが、他社製品により代替するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

(ヘ）原材料の価格変動による影響について

　当社使用の原材料のうち、鉄板、銅バーの購入価格は市況による変動を受けることがあります。当該変動分については必ずしも販売価格に反映されているとは限らず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ト）製造原価が販売価格に反映されないリスク

　当社の事業遂行上は、受注から製造までの間に顧客から製品の仕様変更を要求されることが頻繁にありますが、国内建設業界における慣行を前提とした場合、かかる仕様変更に伴う製造原価の増加が販売価格に反映されるとは限りません。
　当該仕様変更に伴い製造原価が増加した場合、当社は徹底した顧客サービス、リードタイムの短縮などによる差別化を行い、販売価格に製造原価の上昇分を反映すべく努力致しますが、競争力維持の観点等から、交渉の結果常に販売価格を上げられるとは限らず、場合によっては製造原価が販売価格を上回る可能性もあります。

(チ）受注から売掛金の回収までの期間が長期間にわたるリスク

　当社の製品は顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作するカスタムメイドであること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと、納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されること、売上は顧客による検収後に計上するため、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われることもあること等の理由により、受注から顧客による検収までの期間が、長いものは２～３年かかる場合があります。
　このように受注から検収までの期間が長期間にわたることは、当社の製品の特質及び国内建設業界の慣行上やむを得ないことではありますが、その期間中に、顧客からの注文の取消しや顧客の倒産その他なんらかの理由により受注後に製品の納入又は検収にまで至らない可能性があります。
　また、検収後顧客に対する売上債権の回収までに要する期間も、通常約２ヶ月かかります。当社は顧客に対する与信管理の徹底を図っておりますが、製品の検収後において、顧客の倒産等により売掛金の回収が行えない可能性があります。かかる事態が発生した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

②売上計上について

　当社の製品は、その納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、また、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されることもあり、建築工程の遅れ、又は納期の変更により、製品納入が当初予定していた時期よりも遅れる可能性があります。また、建築工程の進捗状況に応じて、一部の製品を先に納入する場合でも、その時点で検収が行われず、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われる場合もあります。
　当社は売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社の業績が変動する可能性があります。

③製品の欠陥について

　当社はＩＳＯ（国際標準化機構）による品質保証規格に従って製品を製造しており、品質には万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じた場合、停電による損害や最悪の場合は火災が発生し当社製品を備える建物への延焼による損害等が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、それにより受注・売上が減少し、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④法的規制について

　当社工場には、板金、プレス、塗装、メッキの各工程があるため、主に騒音規制法、水質汚濁防止法並びに毒物及び劇物取締法の規制を受けております。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、そのための対応費用を追加計上する必要が生じ、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

⑤生産拠点の一極集中リスクについて

　地震等の自然災害や火事、爆発等の事故によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。特に、当社はその生産の大部分（2024年３月期においては、約７割）を山形工場で行っており、九州工場の生産能力は山形工場よりかなり低いため、山形工場が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合、当社の生産は深刻な影響を受け、売上が大幅に低下し、更に、山形工場の修復又は代替のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで、利益に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当社は基本的には普通配当を原則としておりますが、上記方針に基づき中間配当として１株当たり40円を実施し、期末配当については、普通配当40円に特別配当10円を加えて50円として年間90円を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は38.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

　また、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するために取得しました自己株式の処分につきましては検討していきたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。