社長・役員
略歴
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1980．４月 |
当社入社 |
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2013．４月 |
当社執行役員営業本部首都圏第一支社長 |
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2015．６月 |
当社取締役執行役員営業本部副本部長兼首都圏第一支社長 |
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2017．４月 |
当社取締役執行役員営業本部副本部長 |
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2017．６月 |
当社常務取締役営業本部長 |
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2020．４月 |
当社専務取締役営業本部長 |
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2021．６月 |
当社代表取締役社長 |
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2023．４月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
18 |
62 |
22 |
1 |
1,438 |
1,543 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
311 |
221 |
20,506 |
1,095 |
1 |
19,759 |
41,893 |
2,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.7 |
0.5 |
48.9 |
2.6 |
0.0 |
47.3 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式988,866株は、「個人その他」に9,888単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
信岡 久司 |
1955年１月16日生 |
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（注）３ |
8,800 |
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取締役社長 （代表取締役） |
相澤 利雄 |
1957年１月１日生 |
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（注）３ |
7,500 |
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取締役 社長室長 |
武田 昌宏 |
1959年７月11日生 |
|
（注）３ |
4,300 |
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取締役 経営管理本部長 兼経営管理部長 |
神保 能郎 |
1963年４月５日生 |
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（注）３ |
2,600 |
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|
取締役 営業本部長 |
小川 善之 |
1969年５月14日生 |
|
（注）３ |
900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 製造本部長 |
田代 正 |
1967年11月22日生 |
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（注）３ |
6,700 |
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取締役 営業本部副本部長 兼東北支社長 |
河合 秀樹 |
1965年11月６日生 |
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（注）３ |
1,100 |
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取締役 経営企画室長 |
山下 孝司 |
1968年７月25日生 |
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（注）３ |
7,000 |
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取締役 |
奥村 勇雄 |
1945年２月２日生 |
|
（注）３ |
- |
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取締役 |
眞鍋 嘉利 |
1957年９月27日生 |
|
（注）３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
竹内 正樹 |
1963年９月17日生 |
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（注）３ |
- |
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監査役 （常勤） |
長沼 正光 |
1956年10月22日生 |
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（注）４
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1,300 |
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監査役 |
加藤 英樹 |
1959年４月９日生 |
|
（注）４
|
- |
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|
監査役 |
木南 麻浦 |
1976年２月14日生 |
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（注）４
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- |
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計 |
40,200 |
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（注）１．取締役の奥村 勇雄、眞鍋 嘉利、竹内 正樹は、社外取締役であります。
２．監査役の加藤 英樹、木南 麻浦は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役 丸山 秀人は、監査役 長沼 正光の補欠監査役です。また、補欠監査役 千葉 徹は、監査役 加藤 英樹、木南 麻浦の補欠監査役です。なお、補欠監査役 千葉 徹は、社外監査役の要件を満たしております。
補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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丸山 秀人 |
1963年10月２日生 |
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900 |
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千葉 徹 |
1947年２月８日生 |
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1,500 |
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
６．当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。
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社長執行役員 |
社長 |
相澤 利雄 |
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専務執行役員 |
社長室長 |
武田 昌宏 |
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専務執行役員 |
経営管理本部長兼経営管理部長 |
神保 能郎 |
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専務執行役員 |
営業本部長 |
小川 善之 |
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専務執行役員 |
製造本部長 |
田代 正 |
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常務執行役員 |
営業本部副本部長兼東北支社長 |
河合 秀樹 |
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常務執行役員 常務執行役員 |
経営企画室長 製造本部副本部長兼九州工場長 |
山下 孝司 江頭 俊朗 |
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常務執行役員 |
内部監査室長 |
丸山 秀人 |
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常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 |
経営管理本部総務部長 営業本部副本部長兼首都圏支社長 営業本部副本部長兼関西・中部支社長 |
野邑 秀二 坂本 宏幸 松成 知之 |
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執行役員 |
営業本部エンジニアリング部長 |
淺沼 知明 |
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執行役員 |
ＫＰＳ推進室長 |
遠藤 公泰 |
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執行役員 |
製造本部山形工場長 |
皆川 速一 |
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執行役員 |
営業本部営業開発部長 |
中井 康爾 |
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執行役員 |
営業本部西日本支社長 |
中島 孝敏 |
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執行役員 |
品質保証部長兼品質保証グループマネジャー |
柳 光 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 奥村 勇雄氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与していませんが、会計検査院職員、大学教授（財政学・金融論）等、豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンス経営に活かしていただきたいためであります。また、当社は奥村 勇雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役 眞鍋 嘉利氏は、大手メーカーの製造部門の経営責任者として、製造分野のみならず企業経営における経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営体制強化に活かしていただきたいためであります。
社外取締役 竹内 正樹氏は、証券会社において培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その経験を当社の経営体制強化に活かしていただきたいためであります。また、当社は竹内 正樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役 加藤 英樹氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与していませんが、公認会計士及び税理士としての専門的見地並びに財務、会計に関する幅広い見識を有していることから、経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対する客観的かつ公正な監査意見をいただきたいためであります。また、当社は加藤 英樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役 木南 麻浦氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与していませんが、弁護士としての知識・経験に基づく違法性のチェック及び経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対する客観的かつ公正な監査意見をいただきたいためであります。また、当社は木南 麻浦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
当社と社外取締役、社外監査役及びその親族との間に個別に利害関係を有する取引はありません。
社外取締役及び社外監査役は当事業年度において開催された取締役会ならびに監査役会の全てに出席しており、監査役会においては内部監査、監査役監査及び会計監査の計画及び結果の報告等の情報交換を相互に行い、緊密な連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役においては内部監査の計画・結果及び内部統制システムの構築・運用状況の報告等について、内部監査室及び常勤監査役との情報交換を行い、連携を図ることなどで社外監査役は取締役会において、監視・監督を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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1926年３月１日 |
川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者 川﨑 勇により創立 |
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1940年６月20日 |
川﨑電気株式会社設立（資本金10万円） |
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1940年６月 |
東京都目黒区原町に東京営業部開設 |
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1945年６月 |
戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築（一貫生産工場として操業） |
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1945年10月 |
本社を現在地に移転 |
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1946年８月 |
商工省重要指定工場に指定 |
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1960年10月 |
本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成 |
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1962年11月 |
山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部） |
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1963年10月 |
本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成 |
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1974年７月 |
東京営業部 東京都港区芝浦へ移転 |
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1994年４月 |
佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成 |
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1996年８月 |
英文商号を「Kawasaki Electric Corporation」から「KAWADEN CORPORATION」に変更 |
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1996年12月 |
山形工場がISO9001の認証取得 |
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1997年１月 |
九州工場がISO9002の認証取得(2003年12月よりISO9001へ移行) |
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1998年２月 |
山形工場がISO14001の認証取得 |
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2000年４月 |
東京本社 東京都大田区南蒲田へ移転 |
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2000年９月 |
民事再生手続開始の申立てを行う |
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2000年12月 |
上場廃止 |
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2001年６月 |
川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議 |
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2001年７月 |
民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定 |
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2001年８月 |
100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る |
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2002年７月 |
再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結 |
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2004年８月 |
ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更 |
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2004年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年９月 |
山形工場検査棟増設 |
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2006年６月 |
山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始 |
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2007年８月 |
九州工場板金工場棟増設 |
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2008年８月 |
山形工場第２検査棟増設 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
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2016年６月 |
山形工場新塗装ライン稼動開始 |
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2017年12月 |
東京本社 東京都港区港南へ移転 |
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2021年12月 |
山形新塗装工場稼働開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場 |