かわでん

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、2024年３月末日に在籍する正規従業員に対する支払給与額（税込）の平均であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等基準外賃金・賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、かわでん労働組合が組織（組合員数445人）されており、ＪＡＭ（Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers）に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（3）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、「わが社は電気に生きる－電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という社是のもと、「サステナビリティ」の実践（以下「サステナビリティ経営」という。）を通して企業価値向上に取り組むとともに、すべてのステークホルダーの価値創造、環境保全、そして社会の持続的発展に貢献することを目的として、2023年４月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ規程」を制定するとともに、サステナビリティ経営の推進及び統括のため、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、取締役会の監督・指示のもと、サステナビリティに関する基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定と、それに基づく目標設定、それらの進捗管理を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組みを推進しております。

サステナビリティ基本方針

　私たちかわでんは、「環境と社会と人のために」を基本理念に、事業活動を通じて、環境の保全、社会の持続的発展、人間尊重の具現化に貢献することで、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を実現していきます。

・環境のために

私たちは、環境保全を常に念頭に、製品の開発、原材料調達、生産、輸送などすべての事業活動において、脱炭素化や資源リサイクルの推進など環境負荷の低減に積極的に取り組みます。

・社会のために

私たちは、社会を含めすべてのステークホルダーの声に積極的に耳を傾けて相互理解を進め、共存共栄を図ります。絶えざる技術革新により人々が安全で快適に暮らすための持続可能な社会インフラの構築と整備に貢献します。

・人のために

私たちは、かわでんのすべての事業に関わる人権を尊重するとともに、多様な考えや特徴を持つ従業員が互いに個を尊重し、やりがいと誇りをもって力を合わせることのできる環境を整え、社会やお客様から信頼される人材の育成に努めます。

(2）戦略

　当社は、サステナビリティ委員会及び下部組織のサステナビリティ分科会が中心となり、サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を進め、2023年６月２日開催の取締役会にて決定しました。

　マテリアリティの特定にあたっては、最初に各部門（経営・製造・営業）の主要メンバーで構成されるサステナビリティ分科会で、国際的なガイドラインやSDGsなどを参照・分析して抽出した社会課題について、「社会や環境にとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２つの観点から、特に重要性が高い課題を特定しました。その上で、これらの課題に対して、当社事業との関連性をふまえ、施策を検討し、評価の妥当性を確認することにより、課題の見直しを行い、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での審議を経て、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティを特定しました。

　当事業年度は、それぞれのマテリアリティについて、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ分科会が中心となり、当社の中長期的な取組み方針を策定した上で、分科会メンバーが、それぞれの所管部門に課題を持ち帰り、具体的な施策を検討・実行することに継続的に取り組んで参りました。また、各所管部門の取組みの進捗状況は、定期的にサステナビリティ委員会に報告され、全社的に取り組むべき課題については、サステナビリティ委員会での議論をふまえ、各所管部門にフィードバックされるサイクルで課題解決に取り組んで参りました。

　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、

下記のとおりです。

当社は「人間尊重」の精神のもと、多様性を重視し、互いの信頼と和を礎として、

①人材育成方針－「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成」

②社内環境整備方針－「人材が力を発揮しやすい組織風土・環境整備」

を人材に関する基本方針とし、人材の価値を高めることで、労働生産性を向上させ、持続的成長と企業価値の向上を実現してまいります。

①人材育成方針－「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成」

＜採用＞

経営戦略の実現に必要である多様な人材を確保するため、国籍、性別、障がい、人種、宗教、性的指向などに関係なく、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用活動を基本方針として、新卒採用・キャリア採用を問わず実情に応じて柔軟に取り組みます。

＜具体的な取り組み＞

・新卒採用においては、インターンシップや職場見学会等を通じて、学生をエンゲージメントの高い状態で採用します。

・キャリア採用においては、多様性を確保しつつ、高い専門性・知見を有するプロフェッショナル人材を採用します。

＜育成＞

従業員一人ひとりの成長が会社の発展を支えるという考えのもと、従業員が入社後も持続的に成長できるよう、各種研修・自己啓発施策等による人材育成に取り組みます。

「求める人材像」

・社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材

・お客様の信頼と期待に応え、社会に貢献するという使命感を持つ人材

・最高の品質とサービスを提供する高い技術力を身に付けた人材

・時代の変化に対応する多様な価値観を持ち、絶えず創造と改善に努める人材

・組織の一員としての役割を理解し、信頼と和をもって協働できる人材

＜具体的な取り組み＞

・OJT：職場での仕事を通じた指導・教育

・各種研修：階層別／職種別研修　専門知識・スキル向上教育

・自己研鑽・自己啓発：資格取得奨励制度、表彰制度

・経営人材の育成のためのジョブローテーション

②社内環境整備方針－「人材が力を発揮しやすい組織風土・環境整備」

＜働きやすい環境づくり（働き方改革の推進、ワーク・ライフ・バランス推進、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）推進）＞

従業員が生き生きと働くことが会社の活力の源泉であるという考えのもと、それぞれの職場において多様な働き方と、従業員の働きがい・働きやすさを追求し、従業員エンゲージメントの向上に取り組みます。

また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の尊重は当社の「人権方針」の重要な要素であり、多様な視点、価値観をもった従業員それぞれが、その能力を存分に発揮し、成果を最大化できるよう職場環境を整備してまいります。

＜具体的な取り組み＞

［働きがい］

・キャリア形成をサポートする人事制度の充実

・1on1ミーティング（個人面談制度、メンター制度）の実施

［働きやすさ］

・労働時間の適正管理

・年次有給休暇の計画的取得の推進

・時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる制度の整備

・従業員の身体的・精神的健康維持のためのウェルビーイング（Well-being）の視点を取り入れた健康経営への取り組み

・労働災害を発生させない労働安全衛生活動の推進

・女性の活躍推進

・仕事と育児や介護の両立支援制度の充実

(3）リスク管理

　当社では、持続的な成長を実現するため、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスク・機会を評価・特定し、それらのリスク・機会についての討議を行い、マテリアリティ（重要課題）の設定や見直しに活用しております。当社は、気候変動の影響による自然災害の激甚化や労働力不足等のあらゆる社会課題における当社のリスクと機会を抽出・分析し、重要課題に取り組むことで、企業価値向上につなげて参ります。

(4）指標及び目標

　当社では、上記、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。