戸上電機製作所

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１． 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２． 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２． 臨時雇用者には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、①電機連合戸上電機労働組合（組合員数418人）、②戸上メタリックス労働組合（組合員数112人）、③戸上化成労働組合（組合員数74人）、④戸上デンソー労働組合（組合員数97人）が組織されており、①は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）へ、②③④は電機連合西九州地方協議会へそれぞれ加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．㈱戸上デンソーの正規雇用労働者の男女の賃金の差異につきましては、管理職に占める男女の割合及び男女間の勤続年数や労働時間の違いによるものです。

　　　４．㈱戸上コントロールの正規雇用労働者の男女の賃金の差異につきましては、男性管理職が多いことや、正規雇用労働者の中でも、女性社員で支給形態が違う労働者がいることによるものです。

　　　５．㈱戸上化成の正規雇用労働者の男女の賃金の差異につきましては、管理職に占める女性の割合が低く、男性の平均勤続年数が長いことによるものです。

　　　　　また、育児短時間勤務などの多様な働き方を選択した従業員が女性に多くいたことが考えられます。

　　　６．㈱戸上メタリックスのパート・有期労働者における男女の賃金の差異につきましては、男性労働者の割合が高いことによるものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、社会と共に発展する企業としての責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することで、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、取締役会を補完する機関として、執行役員等によって組織される運営会を設置しております。運営会は週単位で開催しており、迅速な意思決定及び経営の透明性を高めております。

(2）戦略

　個人と会社がともに成長することが、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念の実現に繋がると考え、以下の人財育成と社内環境整備の方針のもと、持続可能な社会の実現に取り組みます。

①　人財５つの力

　従業員一人一人が向上心を持ち挑戦することで、新たな価値や変革をうみだすことを期待しています。

　そのため、さまざまな成長の機会を提供し、Excellent Companyをめざして、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。

②　社内環境整備に関する方針

　従業員の多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員のゆとりと豊かさを実現します。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、リスクマネジメント基本規定に基づき、サステナビリティ課題を含むリスクを認識した場合は、各部門長が速やかに運営会に報告し、運営会で適切な対策をとる体制を構築しております。なお、当社の事業継続や戦略に影響を及ぼす要因など、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

　指標及び目標については、当社を対象に記載しております。

　「人財」育成に関する指標について、教育費用と通信教育の受講数を確認しており、社内ポータルサイトの活用や、受講コースラインナップの充実に取り組んでいます。

　また、積極的な資格取得を奨励することによって従業員の能力向上を推進し、会社のレベルアップを図るとともに、自己啓発を支援するために、受験料の補助や資格取得奨励金を支給しております。

　なお、教育費用は当事業年度13,205千円（前事業年度12,292千円）、通信教育受講数は当事業年度270件（前事業年度252件）となっております。

　働きやすい環境づくりに関する指標について、平均残業時間と有給休暇取得率を確認しており、週２日のノー残業デーの設定や、配偶者出産休暇を新設するなどの取り組みを行っております。

　一人当たりの月間平均残業時間につきましては、当事業年度は６時間となっており、前事業年度11時間に比べ５時間の削減となっております。

　また、有給休暇取得率につきましては、当事業年度は61.3％となっており、前事業年度58.8％に比べ2.5％の改善となっております。