社長・役員
略歴
1985年6月 |
当社入社 |
1987年3月 |
㈱戸上ビル代表取締役(現任) |
1989年6月 |
当社取締役 |
1993年4月 |
当社代表取締役社長 |
2015年6月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
7 |
19 |
68 |
40 |
4 |
2,905 |
3,043 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
6,726 |
1,264 |
8,035 |
2,401 |
29 |
31,507 |
49,962 |
32,458 |
所有株式数の割合(%) |
- |
13.46 |
2.53 |
16.08 |
4.81 |
0.06 |
63.06 |
100.00 |
- |
(注)1. 自己株式74,560株は、「個人その他」に745単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.取締役の状況(提出日現在)
男性 7名 女性 1名(役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
戸上 信一 |
1956年4月10日生 |
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(注)3 |
211,133 |
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取締役 製造本部長 |
堤 俊樹 |
1961年12月16日生 |
|
(注)3 |
2,400 |
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取締役 技術本部長 |
野中 政則 |
1964年6月14日生 |
|
(注)3 |
1,300 |
||||||||||||||
取締役 管理本部長 |
仁部 和浩 |
1961年9月25日生 |
|
(注)3 |
1,000 |
||||||||||||||
取締役 営業本部長 |
桃崎 泰彦 |
1964年6月11日生 |
|
(注)3 |
1,100 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) |
戸上 孝弘 |
1966年7月4日生 |
|
(注)4 |
99,181 |
||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
田中 恵子 |
1973年12月1日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
古谷 宏 |
1955年12月16日生 |
1978年4月 佐賀県庁入庁 2009年4月 佐賀県くらし環境本部副本部長 2010年4月 佐賀県くらし環境本部長 2015年5月 佐賀県教育委員会教育長 2017年9月 佐賀県信用保証協会会長 |
(注)4 |
- |
||||||||||||||
計 |
316,114 |
(注)1.取締役 田中 恵子氏、古谷 宏氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 戸上 孝弘、委員 田中 恵子、委員 古谷 宏
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役3名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
また、富永 信幸氏は監査等委員である取締役 戸上 孝弘氏の補欠、奥田 律雄氏は監査等委員である取締役 田中 恵子氏の補欠、山口 康郎氏は監査等委員である取締役 古谷 宏氏の補欠であります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||
富永 信幸 |
1955年11月17日生 |
|
9,042 |
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奥田 律雄 |
1971年12月31日生 |
|
- |
||||||||||||||||
山口 康郎 |
1957年4月27日生 |
|
- |
||||||||||||||||
|
|
計 |
9,042 |
b.執行役員の状況(提出日現在)
役名 |
職名 |
氏名 |
|
社長執行役員 |
─ |
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上席執行役員 |
製造本部長 |
|
|
上席執行役員 |
技術本部長 |
|
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上席執行役員 |
管理本部長 |
|
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上席執行役員 |
営業本部長 |
|
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執行役員 |
海外事業推進部長兼経営戦略室長 |
|
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執行役員 |
製造副本部長 |
|
|
執行役員 |
システムエンジニアリング部長 |
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(注) 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、業務執行機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役両氏と当社との間には、田中恵子氏が共同代表を務める法律事務所と当社が法律顧問契約を締結している以外に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役の選任に関しては、当社との間における独立性に関する特段の基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、それぞれの専門的知識・経験を生かし、客観的な発言をしております。
また、監査等委員会は、常勤の監査等委員から会社の重要な決定事項の報告、内部監査室等内部統制関連部門から内部統制の運用状況の報告、監査等委員以外の取締役、会計監査人との意見交換などを行う体制をとり、社外取締役と情報を共有しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
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|
|
戸上電気(蘇州)有限 |
中国 江蘇省 |
333,444 |
産業用配電機器事業 |
100.0 (5.2) |
当社製品の組立を行っております。 また、㈱戸上メタリックスが5.2%の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有 |
戸上電子(常熟)有限 |
中国 江蘇省 |
329,217 |
産業用配電機器事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品の組立を行っております。 また、㈱戸上コントロールが100.0%の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有 |
㈱戸上デンソー |
佐賀県 佐賀市 |
99,000 |
産業用配電機器事業 |
98.0 (42.5) |
当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。 また、㈱戸上メタリックスが13.9%、㈱戸上化成が13.9%、㈱戸上コントロールが12.7%、東京戸上電機販売㈱が2.7%の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有 |
㈱戸上コントロール (注)2.3 |
佐賀県 佐賀市 |
98,000 |
産業用配電機器事業 |
100.0 (15.5) |
当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。 また、㈱戸上メタリックスが7.8%、㈱戸上化成が7.8%の議決権を所有しております。 役員の兼任等………有 |
㈱戸上化成 (注)4 |
佐賀県 佐賀市 |
90,000 |
プラスチック成形加工 事業 その他 |
100.0 |
当社製品の合成樹脂部品を成形しており、土地建物の賃貸借関係があります。 役員の兼任等………有 |
㈱戸上メタリックス |
佐賀県 佐賀市 |
70,000 |
金属加工事業 |
100.0 |
当社製品の鋼板ケース部品を製造しており、土地建物の賃貸借関係があります。 役員の兼任等………有 |
㈱戸上電機ソフト |
佐賀県 佐賀市 |
20,000 |
その他 |
100.0 |
当社製品のコンピュータソフトを開発しており、土地建物の賃貸借関係があります。 役員の兼任等………有 |
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
東京戸上電機販売㈱ (注)2.4 |
東京都 目黒区 |
15,000 |
産業用配電機器事業 |
73.3 |
当社製品の販売をしております。 役員の兼任等………有 |
(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当しております。
3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4. ㈱戸上化成及び東京戸上電機販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
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・㈱戸上化成 |
(1)売上高 |
3,411,105千円 |
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(2)経常利益 |
38,008千円 |
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(3)当期純利益 |
26,394千円 |
|
(4)純資産額 |
848,415千円 |
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(5)総資産額 |
1,749,611千円 |
|
|
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・東京戸上電機販売㈱ |
(1)売上高 |
3,044,329千円 |
|
(2)経常利益 |
195,193千円 |
|
(3)当期純利益 |
127,487千円 |
|
(4)純資産額 |
750,981千円 |
|
(5)総資産額 |
1,286,831千円 |
沿革
2【沿革】
1925年 |
1925年3月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。 数次の増資を経て1943年には、資本金405万円になった。 |
1949年 |
資本金を1,500万円に増資した。福岡に出張所を開設した。 |
1952年 |
資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。 7月に佐賀塗装㈲(1992年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社)を設立した。9月に㈲戸上電機サービス(1989年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社)を設立した。 |
1953年 |
中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。 |
1954年 |
7月に九州化成㈱(1989年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社)を設立した。 |
1956年 |
資本金を6,000万円に増資した。 |
1957年 |
東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は1969年、大阪は1968年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を1億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。 |
1960年 |
仙台に営業所を開設した。 |
1961年 |
2月に資本金を3億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を5億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。 |
1963年 |
名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。 |
1964年 |
4月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。 |
1971年 |
富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、1997年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、2002年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、2009年に閉鎖した。 |
1973年 |
10月に資本金を6億5,000万円に増資した。 |
1976年 |
6月に資本金を6億8,250万円に増資した。 |
1977年 |
6月に資本金を7億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱(現・連結子会社)、8月に大財電機工業㈱(1989年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社)、9月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。 |
1984年 |
10月に資本金を8億6,351万円に増資した。 |
1986年 |
4月に資本金を16億351万円に増資した。 |
1987年 |
4月に資本金を22億452万円に増資した。 11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。 |
1989年 |
4月に㈱戸上電機ソフト(現・連結子会社)を設立した。 |
1992年 |
3月に資本金を28億9,959万円に増資した。 |
1994年 |
ジャカルタに駐在事務所を開設した。初期の目的を完遂したので2002年に閉鎖した。 |
1995年 |
東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。(2009年に支社・支店を全てオフィスに名称変更。)6月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。 |
1997年 |
鹿児島に営業所を開設した。2007年に閉鎖し、九州支店に統合化した。 |
2000年 |
5月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。 6月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。 |
2004年 |
2月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。 7月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立した。 |
2006年 |
10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立した。 |
2007年 |
8月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。 |
2014年 |
托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。 |
2015年 2018年 |
タイ駐在員事務所を開設した。事業環境変化に伴い、2024年3月に閉鎖した。 ㈱戸上コントロールが佐賀市久保泉町に移転した。 |
2022年 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。 |