2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  長尾 收 (64歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1982年4月

三井物産株式会社 入社

2005年7月

株式会社MVC(現三井物産グローバル投資株式会社) 代表取締役社長

2006年4月

株式会社QDレーザ 取締役(2009年まで)

2009年10月

三井物産株式会社 金融・新事業推進本部企業投資部長

2012年4月

米国三井物産 上席副社長 米州本部業務本部長

2015年4月

株式会社ホーブ顧問

2018年3月

株式会社インフォマート 代表取締役社長

2022年1月

同社 取締役会長

2024年4月

同社 取締役(現任)

2024年6月

当社 代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

33

207

39

129

43,697

44,108

所有株式数

(単元)

1,170

20,744

8,735

19,014

1,104

366,207

416,974

53,903

所有株式数の割合
(%)

0.28

4.97

2.09

4.56

0.26

87.82

100.00

 

(注)自己株式226株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に26株含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

長尾 收

1960年1月27日

1982年4月

三井物産株式会社 入社

2005年7月

株式会社MVC(現三井物産グローバル投資株式会社) 代表取締役社長

2006年4月

株式会社QDレーザ 取締役(2009年まで)

2009年10月

三井物産株式会社 金融・新事業推進本部企業投資部長

2012年4月

米国三井物産 上席副社長 米州本部業務本部長

2015年4月

株式会社ホーブ顧問

2018年3月

株式会社インフォマート 代表取締役社長

2022年1月

同社 取締役会長

2024年4月

同社 取締役(現任)

2024年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)2

5,000

取締役

吉田 勉

1956年7月17日

1980年4月

三井物産株式会社 入社

1997年4月

同社 業務部新産業技術室課長

1999年12月

 

ACTIV Investment Partners, Ltd. 代表パートナー

2003年11月

 

三井物産株式会社 企業投資開発部投資事業室長

2004年9月

Mitsui & Co. (U.S.A.), Inc. Financial Markets Business Division Senior Vice President & GM

2006年4月

三井物産株式会社 金融市場業務部長

2008年4月

同社 企業投資部長

2009年10月

同社 M&A推進部長

2013年7月

 

三井物産グローバル投資株式会社 代表取締役社長

2013年7月

当社 取締役(現任)

2015年4月

 

Mitsui & Co. Global Investment Inc. 東京支店長

2015年10月

タカタ株式会社 会長室長

2016年6月

同社 取締役執行役員

2018年10月

 

株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社) 執行役員経営戦略部門M&A室長

2021年4月

 

同社 執行役員経営戦略部門ポートフォリオ改革推進室長

2022年4月

同社 ポートフォリオ改革推進部長

2024年4月

 

同社 エグゼクティブアドバイザー ストラテジー所管(現任)

(注)2

906

取締役

波多野 薫

1977年1月19日

2001年4月

株式会社半導体エネルギー研究所 入社

2013年4月

トムソン・ロイター(現クラリベイト・アナリティクスジャパン株式会社) 入社

2017年5月

 

株式会社セクションC共同創業 代表取締役

2019年10月

 

株式会社カルディオインテリジェンス 共同創業

2021年7月

同社 知財・新規事業開発室

2021年7月

国立大学法人東北大学特任教授 (現任)

2022年6月

当社 取締役(現任)

2023年7月

株式会社カルディオインテリジェンス R&D室(現任)

(注)2

906

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

内田 悟

1955年6月1日

1979年4月

日本石油株式会社 入社

2004年7月

新日本石油株式会社 潤滑油事業本部潤滑油事業部長

2008年4月

同社 国際事業本部海外事業部長

2010年10月

JX日鉱日石エネルギー株式会社 執行役員国際事業本部海外事業部長

2011年4月

同社 米州総代表兼JX Nippon Oil & Energy USA社長

2013年4月

JXホールディングス株式会社 執行役員兼グループCIO

2014年4月

JXアイティソリューション株式会社 社長

2021年5月

パーソルテンプスタッフ株式会社 特別法人営業本部外部アドバイザー

2021年6月

株式会社ナレッジピース エグゼクティブアドバイザー

2023年6月

当社 取締役監査等委員(現任)

(注)3

1,599

取締役
監査等委員

山田 啓之

1964年10月20日

2000年11月

エイジックス株式会社(現AZX Group株式会社) 設立 代表取締役

2013年7月

Fringe81株式会社(現Unipos株式会社) 監査役(現任)

2016年6月

当社 監査役

2019年4月

当社 取締役監査等委員(現任)

2020年1月

 

Axella総合会計事務所設立 代表(現任)

2022年6月

株式会社カオナビ 取締役監査等委員(現任)

(注)3

20,906

取締役
監査等委員

森 大輝

1986年9月29日

2012年12月

弁護士登録 光和総合法律事務所入所

2015年5月

 

財務省関東財務局 証券取引等監視官部門証券検査官

2017年7月

 

みずほ証券株式会社 ホールセールコンプライアンス部

2018年3月

SMBC日興証券株式会社 企業公開投資銀行本部

2020年10月

光和総合法律事務所パートナー (現任)

2021年6月

当社 取締役監査等委員(現任)

(注)3

906

30,223

 

(注)1.吉田 勉、波多野 薫、内田 悟、山田 啓之及び森 大輝は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年3月31日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2019年4月1日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。

5.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行う為、執行役員制度を導入しております。

 

執行役員は、以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

レーザデバイス事業部長

武政 敬三

執行役員

視覚情報デバイス事業部長

(レーザアイウェア事業)

細山 尚登

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であります。

社外取締役の吉田 勉氏は、三菱ケミカルホールグループ株式会社のエグゼクティブアドバイザーであり、これまで複数の企業の経営者としての経験があり、グローバル企業としての幅広い知識と見識を有することから、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できる当社の社外取締役として適任と判断しております。

なお、同氏は当社の株式906株及び潜在株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社三菱ケミカルホールディングスと当社の間に取引関係はありません。

社外取締役の波多野 薫氏は、株式会社カルディオインテリジェンスの社員であり、これまで複数の研究開発型企業での知財業務経験や企業創業の経験を有することから、知財戦略の側面から当社の企業価値向上に貢献できるものと判断して当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式906株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社カルディオインテリジェンスと当社の間に取引関係はありません。また、国立大学法人東北大学との間に取引関係はありますが、一般的な取引条件に基づく取引であり、特別な関係ではありません。

社外取締役(監査等委員)の内田 悟氏は、これまで国内外において複数の企業の経営者としての経験があり、米国、欧州、中国等様々な国の企業が顧客となっている当社において、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。なお、同氏は当社の株式1,599株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の山田 啓之氏は、複数の上場会社において社外役員を歴任し、税理士としての業務経験を通じ、財務、会計及び税務に高い見識を有していることから、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。同氏はAxella総合会計事務所の代表でありますが、同社と当社との間には利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式20,906株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の森 大輝氏は、長年にわたる弁護士としての経験や財務省関東財務局証券取引等監視官部門証券検査官としての経験と見識を備え、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。また、同氏は光和総合法律事務所のパートナーでありますが、同社と当社との間には利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式906株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、取締役候補者の指名に関する基本方針を定めており、その中で、社外取締役候補者については、原則として東証が定める独立役員の資格を満たし、株主を始めとするステークホルダーの意見を真摯に受けとめることができることとしております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は、会計監査人と原則年6回面談を行い、監査結果の確認、情報交換並びに意見交換を行っております。

なお、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社の創業者である菅原充は、富士通株式会社及び国立大学法人東京大学との産学共同の開発体制の下、量子ドットレーザ技術開発の先駆者としてスタートし、富士通株式会社及び三井物産株式会社の両社のベンチャーキャピタル資金を活用して、富士通の量子ドットレーザ技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として2006年4月に当社を設立いたしました。

 

年月

事項

2006年4月

富士通株式会社と三井物産株式会社のベンチャーキャピタル資金を活用して、富士通株式会社の量子ドットレーザ(※1)技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として、東京都千代田区に株式会社QDレーザ(資本金10,020千円)を設立

2006年6月

国立大学法人東京大学と「量子ドットの結晶成長技術(※2)に関する研究」で共同研究契約締結

2010年4月

業務拡大に伴い、本社を神奈川県川崎市川崎区に移転

2010年9月

光通信用1240-1310nm 量子ドットレーザを世界で初めて実用量産化し、QLF1339シリーズとして商品化

2011年4月

単一モード発振特性(※3)に優れた1030-1180nm 材料加工・センサ用DFBレーザをQLD106xシリーズとして商品化

640-785nm 高出力レーザ(モニタPD付き)をQLF063xシリーズとして商品化

2012年1月

ISO9001認証取得

2013年3月

532, 561, 594nm 小型可視レーザモジュールをQLD0593シリーズとして商品化

2014年2月

1064nm 400mWのDFBレーザモジュール(※4)開発

2014年4月

波長1μm帯DFBレーザモジュール搭載ピコ秒パルスドライバーボードを商品化

2015年9月

臨床試験実施の目的で、ドイツエッセン市に非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH(資本金25,000EUR)を設立

2018年7月

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA Display」販売開始

2019年10月

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA DisplayⅡ」発表・受注開始

EN ISO13485認証取得

2019年12月

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA DisplayⅡ」販売開始

2020年1月

網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA メディカル」が新医療機器として製造販売承認を取得

2021年2月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2021年3月

医療機器 網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA メディカル」販売開始

2021年10月

小型マルチカラーレーザとドライバのサンプル販売開始

2022年1月

当社の走査型網膜投影デバイスの画像品質全般の評価方法がIEC 62906-5-5:2022として発行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年8月

網膜投影製品の販売目的で、米国デラウェア州に非連結子会社QD Laser America,Inc.(資本金10,000USD)を設立

2023年2月

眼の健康チェックツール「RETISSA MEOCHECK」販売開始

2023年3月

網膜投影型ビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」、網膜投影型拡大読書器「RETISSA ON HAND」国内販売開始

2023年7月

網膜投影型ビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」米国販売開始

2024年3月

網膜投影型拡大読書器「RETISSA ON HAND」米国販売開始

 

 

 

本項「2 沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。

No

用語

用語定義

量子ドットレーザ

量子ドットレーザは、半導体レーザの活性層(発光部)に半導体のナノサイズの微結晶である量子ドットを使用したレーザです。温度安定性に優れ(-40℃から120℃の範囲でレーザ動作特性が殆ど変化しません)、高温にて動作可能です(200℃以上でも動作します)。波長1300nm帯でレーザ発振するためデータ通信用に用いられます。

量子ドットレーザをシリコンに融合させて(フリップチップ接合またはウェハ接合を行っております)、光源とすることでシリコンフォトニクス光源となります。量子ドットレーザはこのシリコンフォトニクス光源として最も優れており、光コネクタ、チップ間インターコネクトやLiDARへの適用・検討が進められております。その理由は、1)高温のCPUの近くでも安定して動作する、2)ノイズに強く部品点数を削減・低コスト化できる、3)高温度で動作させても長寿命である、の3点です。光通信で用いられる通信用インジウムリン系半導体レーザではこれらに対しては対応不能です。

結晶成長技術

半導体結晶を半導体基板上に成長させる技術で、当社はその中でも分子線エピタキシー法(MBE法:Molecular Beam Epitaxy)を採用しております。このMBE法では、ヒ素、ガリウム、インジウム等の原料をセルで加熱し、その分子線を基板に到達させて結晶成長を行っております。この結晶成長が、宇宙空間と同等の極めて高い真空の炉の中で行われるため、純度の高い、原子のレベルで精密な半導体結晶を成長することができます。

単一モード発振特性

DFB(分布帰還型:Distributed Feedback)レーザの発振波長は単一モードになります。このレーザの波長特性を単一モード発振特性といっております。ファイバレーザの種光として利用される1064nm DFBレーザの単一モード特性は、希土類をドープした光ファイバの増幅波長に合わせるために使用されます。

DFBレーザ(モジュール)

DFBレーザとはDFB(分布帰還型:Distributed Feedback)レーザの事で、半導体レーザ内部に回折格子を設けて、単一波長でレーザ発振することを可能としたレーザです。ファイバレーザの種光のように狭い波長域に光出力を集中させる必要がある用途に適します。モジュールはそのレーザをユニット化したものです。