湖北工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２. 全社(共通)は、当社グループの管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員が229名減少しておりますが、主として蘇州瑚北光電子有限公司の移転に伴う自己都合退職、及びKOHOKU LANKA (PVT) LTD.の自己都合退職者に対して新規採用人数を調整したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）基本方針

当社グループは「豊かな個性を尊重する全員参加型の経営を実践し、新しい価値の創造を通じて、オンリーワン企業を目指す」という経営理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な視点で企業価値の向上を目指してまいります。また、サステナビリティ推進に関しては、「環境」「社会」「ガバナンス」を軸として、当社グループが特定したマテリアリティに重点的に取り組み、責任あるサステナビリティ経営を実践してまいります。

とりわけ、深刻化する地球環境保全への取組と変化の激しい市場環境でのニーズの先取りを最重要課題の一つと位置付けるとともに、マテリアリティの中で「気候変動への対応」と「人的資本の充実」を重視した取組を展開しております。気候変動への対応については長期的視点に立ち、温室効果ガス排出量の削減や環境配慮型製品の開発に努めております。人的資本の充実については、新しい価値創造に資する人材の育成や、人権・多様性への配慮を強力に推進しております。

（2）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営への取組を強化し、中長期的な企業価値向上を図るためサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会のメンバーは委員長に代表取締役社長、委員として当社グループ各社の最高責任者又は当社取締役に推薦された者で構成しております。サステナビリティ委員会ではサステナビリティ推進の肝となる規程や基本方針を協議し、活動計画の策定を行うと共にマテリアリティの特定を進めております。

（3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会にてリスクマネジメント委員会との連携を図りつつESGを軸としたマテリアリティやESG課題に沿った施策の検討、及び進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。サステナビリティ委員会ではサステナビリティ関連のリスクと機会を識別しており、識別したリスクと機会の中で特に重要と特定されたものについては対応方針を検討した後、その内容について必要に応じて取締役会に報告、対策を講じてまいります。また、他の各委員会や各部署と情報共有・報告体制を構築しており、各施策への取組状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。

（4）戦略

①　気候変動に関する取組

イ．方針

当社グループは、リード端子事業において、EVをはじめとして今後省エネルギー化のニーズが大きく高まる自動車市場を最重点市場として位置付けております。また光部品・デバイス事業において、メタバースをはじめとする高度情報化社会の実現に寄与する高効率光通信デバイスの開発を進める等、カーボンニュートラルの実現に向けて貢献できる製品の開発に努めております。

加えて、開発や製造、その他の事業活動の過程において発生するGHGの排出を削減するための取組を進めております。

当社グループは環境保全に向けた活動として、以下のことに取り組んでまいります。

・CO2削減に寄与する装置の導入

・太陽光等再生可能エネルギーの利用比率増加

・リード端子、光デバイス製造における生産性向上、省電力化

ロ．指標及び目標

GHG排出量

 (単位：t-CO2)

（注）Scope３については排出量測定の取組を進めており、今後、サステナビリティ委員会によりGHG排出量の目標の設定等を検討してまいります。

②　人的資本に関する取組

イ．人材育成方針

『社会のニーズを先取りし独自の高い技術力で新しい価値創造に挑戦する、自発的に考え行動できる自立型人材の育成を目指します。』

当社グループは、専門的な知見のある大学教授からの指導会を定期的に設ける等、中長期的な視点で技術や製品の開発に取り組んでおります。加えて、派遣型の階層別研修や通信教育、コンプライアンス研修等様々な機会を通じて人材育成に努めております。さらに、当社は海外に工場が多くあることから、現場とのコミュニケーションスキルを磨くための語学研修プログラム等の導入も検討してまいります。

また、2023年度よりタレントマネジメントシステムの導入に着手し、能力・スキル・経験等の幅広い人事データを一元管理し、社員一人ひとりに適した育成方法立案を進めてまいります。

ロ．社内環境整備方針

『すべての従業員の人権と多様性を尊重し、一人ひとりが個性・能力を発揮し、自己実現の喜びを感じられる安心で安全な職場環境を構築します。』

当社グループは、総務部門と安全衛生委員会が主体となり健康経営を推進するヘルシーライフプロジェクトを立ち上げ、長時間労働の抑制、有給休暇の取得促進、健康セミナーの開催、健康習慣アンケート調査等を通じて健康増進に向けた取組を行っております。2023年３月にはこうした取組が評価され、健康経営優良法人に認定されました。

また、当社の行動規範では「個人の尊厳と権利の尊重」を掲げ、差別やハラスメントをはじめ、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないよう繰り返し教育、人権保護に努めております。

さらに、2023年度より人事制度改定に着手し、社員が個性・能力を発揮しモチベーションアップが図れるよう評価・等級・報酬体系の見直しを進めております。

一方、当社の女性管理職比率は連結で17％となっており、今後の重要課題の一つとして改善策を進めてまいります。

ハ．指標及び目標