2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 石井 太 (66歳) 議決権保有率 63.56%

略歴

1981年4月

日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社

1995年4月

当社入社

1996年9月

当社製造部長

1998年3月

当社常務取締役

1999年3月

当社代表取締役副社長

1999年3月

アイ・エス・エンジニアリング㈱

(現 アイエフマネジメント㈱)代表取締役社長(現任)

2000年3月

当社代表取締役社長(現任)

2000年10月

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD. Director

2001年4月

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
Managing Director(現任)
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Managing Director

2002年6月

蘇州瑚北光電子有限公司董事長

2005年2月

湖北電子工業協同組合代表理事

2012年10月

東莞瑚北電子有限公司董事長

2015年2月

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

25

89

48

13

4,890

5,070

所有株式数
(単元)

2,981

1,019

1,124

11,918

43

72,825

89,910

9,000

所有株式数
の割合(%)

3.32

1.13

1.25

13.26

0.05

80.99

100.00

 

(注) 1. 自己株式3,497株は「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

2. 当社代表取締役社長石井太の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数は、石井太の実質所有として個人その他に含めて記載しております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

石井 太

1958年8月21日

1981年4月

日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社

1995年4月

当社入社

1996年9月

当社製造部長

1998年3月

当社常務取締役

1999年3月

当社代表取締役副社長

1999年3月

アイ・エス・エンジニアリング㈱

(現 アイエフマネジメント㈱)代表取締役社長(現任)

2000年3月

当社代表取締役社長(現任)

2000年10月

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD. Director

2001年4月

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
Managing Director(現任)
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Managing Director

2002年6月

蘇州瑚北光電子有限公司董事長

2005年2月

湖北電子工業協同組合代表理事

2012年10月

東莞瑚北電子有限公司董事長

2015年2月

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director

(注)3

5,720,000

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

 専務取締役
執行役員
(リード端子管掌)
リード端子
営業部部長

北川 一清

1958年2月10日

1981年4月

湖北町役場(現 長浜市役所)入庁

1985年8月

当社入社

2004年3月

当社取締役支援本部長

2009年3月

当社取締役業務部長兼経営戦略室担当
兼グローバル品質保証センター担当兼業務部IT課課長

2012年10月

東莞瑚北電子有限公司董事(現任)

2014年9月

当社取締役管理部兼業務部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員

2016年3月

当社取締役常務執行役員コンデンサ部品事業部長

2016年9月

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Director(現任)

2017年2月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼品質保証部長

2017年9月

蘇州瑚北光電子有限公司総経理

2019年8月

当社常務取締役執行役員

2022年2月

蘇州瑚北光電子有限公司董事長(現任)

2022年3月

当社専務取締役執行役員(現任)

2022年4月

当社リード端子営業部部長(現任)

(注)3

19,100

 常務取締役
執行役員
(光部品・デバイス事業管掌)
研究開発部部長

加藤 隆司

1965年12月23日

1993年4月

富士電気化学㈱(現 FDK㈱)入社

2014年4月

同社電子事業本部コンポーネント事業推進部

YDグループ部長

2015年2月

当社入社
当社光事業部担当部長

2015年6月

当社光事業部技術開発部長

2016年1月

当社執行役員光部品・デバイス事業部開発技術担当

2017年2月

当社執行役員研究開発本部長兼研究開発部長

2018年1月

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)

2018年3月

当社取締役執行役員研究開発本部長兼製品開発部長

2018年7月

当社取締役執行役員研究開発部部長

2018年8月

蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)

2021年3月

当社常務取締役執行役員研究開発部部長(現任)

(注)3

17,200

取締役執行役員
(総務部、広報・IR室管掌)
総務部部長

国友 啓行

1958年4月9日

1982年4月

㈱大垣共立銀行入行

2000年5月

同行長森支店支店長

2003年3月

同行関ヶ原支店支店長

2006年5月

同行経営管理部部長代理

2011年5月

同行事務集中部部長

2013年1月

同行事務管理部部長

2015年5月

同行経営管理部部長
兼コンプライアンス統轄センター所長

2016年1月

当社監査役

2017年9月

当社執行役員管理本部長

2018年1月

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)

2018年3月

当社取締役執行役員管理本部長

2018年7月

当社取締役執行役員

2018年8月

蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)

2018年9月

当社取締役執行役員総務部部長

2021年1月

当社取締役執行役員管理部部長

2022年3月

当社取締役執行役員(現任)

2023年10月

当社総務部部長(現任)

(注)3

17,200

 取締役執行役員
 (経営企画室、 経理部管掌)
経理部部長

上原 邦生

1960年5月8日

1983年4月

ローム㈱入社

1993年4月

ROHM USA Inc.出向 Assistant Controller

1997年4月

ローム㈱経理部資金課課長

2001年9月

同社経理部原価分析課課長

兼シンガポール支店長兼韓国支店長

2002年4月

同社経理部副部長

2009年3月

同社経理部部長

2017年4月

同社経理本部統括部長

2018年6月

同社取締役財務担当経理本部長

2019年9月

同社取締役上席執行役員財務担当兼経理本部長

2021年6月

同社チーフアドバイザー

2022年3月

当社入社

当社執行役員管理部部長

2023年3月

当社取締役執行役員管理部部長

2023年4月

当社取締役執行役員経理部部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

 栗山 裕功

1950年5月6日

1973年4月

コニシ㈱入社

2007年4月

科昵西貿易(上海)有限公司総経理

2010年4月

コニシ㈱取締役執行役員化成品事業本部副本部長

2011年4月

同社取締役執行役員化成品事業本部本部長

2012年4月

丸安産業㈱代表取締役社長

2018年5月

同社顧問(非常勤)

2018年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

西村 猛

1951年7月7日 

1974年11月

等松・青木監査法人
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1978年9月

公認会計士登録

2001年7月

㈱トーマツベンチャーサポート大阪(現 デロイトトーマツベンチャーサポート㈱)設立 同社代表取締役

2017年1月

西村公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任)

2017年7月

税理士登録

2017年12月

㈱オーケーエム監査役

2018年12月

㈱レオクラン監査役(現任)

2019年6月

㈱オーケーエム社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年7月

監査法人京立志設立 同所包括代表社員(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

澤木 聖子

1965年6月12日

1996年7月

名古屋大学講師(非常勤研究機関研究員)

1997年4月

日本学術振興会特別研究員PD

1997年12月

滋賀大学経済学部講師

1999年4月

滋賀大学経済学部助教授

2000年4月

滋賀大学経済学部助教授

兼滋賀大学大学院経済学研究科助教授

2007年4月

滋賀大学経済学部教授(現任)

兼滋賀大学大学院経済学研究科教授(現任)

2023年3月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

松宮 克弥

1946年3月1日

1964年4月

㈱大垣共立銀行入行

1991年6月

同行本店営業部副部長

1994年1月

同行秘書室長

1999年6月

同行岐阜支店支店長

2003年6月

共立文書代行㈱代表取締役

2009年6月

大垣正和サービス㈱代表取締役

2017年9月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

中村 正哉

1960年5月17日

1985年4月

日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社

2006年10月

弁護士登録

2012年4月

さざなみ法律事務所開設 同事務所所長(現任)

2015年7月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

矢野 久司

1959年2月2日

1981年4月

当社入社

2001年11月

当社光部品事業部営業部次長

2004年2月

当社業務本部購買部次長

2005年3月

当社支援本部営業部次長

2016年3月

蘇州瑚北光電子有限公司董事総経理

2017年9月

当社品質保証センター センター長

2019年8月

当社タブ端子営業部部長

2022年4月

当社品質保証部次長

2023年3月

当社監査役(現任)

(注)4

6,731

 計

5,780,231

 

 

(注) 1. 取締役栗山裕功、西村猛及び澤木聖子は、社外取締役であります

2. 監査役松宮克弥及び中村正哉は、社外監査役であります

3. 取締役の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会終結のときから、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

4. 監査役の任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会終結のときから、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

5. 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名

氏名

職名

 専務取締役執行役員

(リード端子事業管掌)

北川 一清

リード端子営業部部長

 常務取締役執行役員

(光部品・デバイス事業管掌)

加藤 隆司

研究開発部部長

 取締役執行役員

(総務部、広報・IR室管掌)

国友 啓行

総務部部長

取締役執行役員

(経営企画室、経理部管掌)

上原 邦生

経理部部長

上席執行役員

杉山 幸登

特命プロジェクトSG事業推進総括担当

上席執行役員

荒木 治人

技術部部長 兼 製造部部長(リード端子担当)

上席執行役員

髙原  誠

購買部部長(全体統括、リード端子担当)

上席執行役員

鈴木 基司

研究開発部部長(FA製品及び製品技術担当)

上席執行役員

山﨑  学

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.Managing Director

上席執行役員

山田 大元

総務部部長(法務・特命担当)

執行役員

山下 真弘

特命プロジェクトSG事業推進営業担当

執行役員

瀬戸 正則

KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Executive Director

執行役員

濵藤 宏幸

東莞瑚北電子有限公司 董事長 兼
蘇州瑚北光電子有限公司 副董事長

 

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数(株)

川上 泰裕

1985年3月11日

2007年12月 監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2013年1月 税理士法人トーマツ
(現 デロイトトーマツ税理士法人)出向

2016年12月 同所退所

2017年1月 川上公認会計士事務所開設

      同事務所所長(現任)

2018年1月 当社顧問(現任)

 

7. 石井太の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。

栗山裕功は、コニシ㈱取締役執行役員及び丸安産業㈱の代表取締役社長を経験する等、会社経営の豊かな経験と幅広い見識を有しており、これらの豊富な経験と見識から、当社経営に対する的確な助言をしております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長を務める等、当社のガバナンスの維持・強化に貢献しております。今後も、客観的・中立的な立場から助言や提言等を期待できると判断し、取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

西村猛は、公認会計士及び税理士として、財務・会計及び税務に精通し、またベンチャー企業を支援する会社の代表取締役社長として、経営に関する高い知識を有しております。引き続き当該知見を活かし、特に財務・会計について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督や助言等をいただくことを期待できると判断し、取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

澤木聖子は、人的資源管理や異文化間マネジメント等の経営学の教育、研究に従事しております。その豊富な知識と経験を当社の経営に反映いただくことが、取締役会の機能強化に資すると判断し、取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

松宮克弥は、主に金融機関での豊富な知識と経験を有しており、当社の監査体制強化に貢献できると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

中村正哉は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の社外監査役として質の高い監査が実施できると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。

社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接・間接問わず総務部、経理部等の内部統制部門との連携を図り適切な監督機能及び監査機能の充実に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KOHOKU ELECTRONICS
(S) PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

6,100
千シンガポールドル

リード端子事業

光部品・デバイス事業

100.0

当社子会社製品の販売
当社からの資金借入
役員の兼任1名

KOHOKU ELECTRONICS
(M) SDN.BHD.
(注)2, 5

マレーシア

セランゴール州

17,500
千マレーシアリンギット

リード端子事業

100.0

(68.6)

当社製品の製造販売
当社からの資金借入
役員の兼任2名

東莞瑚北電子有限公司
(注)2

中国
広東省東莞市

2,500
千米ドル

リード端子事業

100.0

(100.0)

当社製品の製造販売
当社からの資金借入
当社による債務保証
役員の兼任1名

蘇州瑚北光電子有限公司
(注)2,5

中国
江蘇省蘇州市

12,000
千米ドル

リード端子事業

光部品・デバイス事業

100.0

当社製品の製造販売
当社からの材料購入
当社からの資金借入
当社による債務保証
役員の兼任3名

KOHOKU LANKA (PVT) LTD.
(注)2

スリランカ
カトゥナーヤカ市

680,000
千スリランカルピー

光部品・デバイス事業

100.0

当社製品の製造
当社からの材料購入
当社からの資金借入
役員の兼任2名

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社であります。

3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

5. 以下の各社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

KOHOKU ELECTRONICS
(M) SDN.BHD.

蘇州瑚北光電子有限公司

(1) 売上高

1,948

百万円

2,901

百万円

(2) 経常利益又は経常損失(△)

5

△190

(3) 当期純損失(△)

△12

△243

(4) 純資産額

649

2,468

(5) 総資産額

1,851

4,894

 

 

沿革

2 【沿革】

 

年 月

概  要

1959年8月

 

滋賀県伊香郡高月町(現 滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの

部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立

1961年5月

滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設、移転

1974年8月

リード端子専用の製造工場を本社工場に増設

1987年12月

シンガポールに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.(現 販売会社)を設立

1991年7月

本社管理事務・研究開発棟が完成

1994年9月

マレーシアに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.を設立

1997年11月

ISO9001認証取得

1998年5月

本社工場を増築

2000年9月

光部品・デバイス事業を開始

2000年12月

中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立

2002年6月

中国(蘇州)に製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を設立

2005年8月

ISO14001認証取得

2012年10月

東莞瑚北電子廠を子会社化し、東莞瑚北電子有限公司を設立

2015年2月

FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDK LANKA (PVT) LTD.を子会社化し、KOHOKU LANKA (PVT) LTD.へ商号変更

2015年11月

ISO/TS16949(現 IATF16949)認証取得

2021年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所市場区分再編により「東証スタンダード」に移行

2023年7月

中国(蘇州)の製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を新工場に移転

2023年7月

高純度石英ガラス事業として、紫外線用非球面レンズの量産を開始