東洋電機製造

①品質・安定供給に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>

　　鉄道を始めとする社会・公共インフラにおいて、人命に関わる事象や大規模な障害が、当社グループの製品起因で発生した場合には、経営に極めて深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、品質不具合や生産遅延により、当社の使命である安定したサプライヤーとしての供給責任を果たせない場合には、信用低下及び業績の悪化につながる可能性があります。

<対応策>

当社グループは、品質第一に徹し信用を高めることを経営理念に掲げております。当社の生産拠点である横浜製作所及び滋賀竜王製作所では品質マネジメントシステムを構築・運用し、ISO9001の認証を取得しております。品質管理及び生産管理については、毎月の業務執行報告会において、経営層への情報の共有、リスクの抽出及び対策を協議し、速やかに実行することで、品質水準の確保、製品の安定供給を図っております。なお、製造物責任や製品リコールが発生した場合に備えて、必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績への影響を最小限に留める対応をしております。

②人材に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>

　　当社グループの成長を支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。熟練技術者の退職や人材流出、採用活動や人材育成の停滞等により必要な人材の確保・育成ができない場合、技術継承が滞ることによる品質の低下、新たな事業領域の創出や新製品開発の停滞につながり、業界における競争力を維持できず、業績の悪化につながる可能性があります。

<対応策>

人材育成基本規程における基本方針に基づき、持続的な企業価値の増大に向けた人材育成に取り組んでおります。当社固有技術の維持・向上、技術継承の推進にあたり、技術者育成委員会を設置して、特に重要な専門技術分野毎に高度技術の継承施策を展開しています。また、中期経営計画2026の具体的な取組みとして、従業員や組織の活性化を促進する人事制度・運営見直しの取組みを開始しています。従業員のエンゲージメント向上を目的として、求める人材像を明確にした上で、公正な評価・処遇制度への見直しや人材・組織開発等の各種施策展開を開始しています。

③コンプライアンス・人権に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>

　　当社グループが事業を行う上で、国内外の法令や規制違反を生じさせた場合、社会的な信用失墜につながり、取引の停止など事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、従業員に対するハラスメントの発生防止や対応が適切になされない場合、就業意欲の低下や離職を招き、信用失墜や競争力の低下につながります。また紛争鉱物・強制労働の問題に適切に対応できない場合に信用が低下し、取引の縮小・サプライチェーンからの除外につながる可能性があります。

<対応策>

当社グループは、倫理を重んじ社会・顧客に貢献することを経営理念に掲げており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識しております。具体的な対応として、当社の行動方針と業務の基本ルールを定めた「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を全役員・従業員に配付し、教育を行うことで、コンプライアンスに則った行動の周知徹底を図っております。また、内部通報窓口やハラスメント相談窓口を整備するなど、問題を早期に発見し必要な措置を講ずる体制を整えております。サプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働の問題への対応については、今後調達先への調査を実施して状況把握を行い、人権尊重に向けた取組みを適切に推進していきます。

④事業環境の変化に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>

　　当社グループは、交通、産業、ICTソリューションの各事業において、広く国内外の社会・産業インフラを支える製品・サービスを提供しております。人口減少やテレワークなどの新たな行動様式の浸透による鉄道旅客数の減少、CASE（※）による自動車業界の変革、製品・サービスや生産設備におけるDX推進、脱炭素社会への移行など、当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化しています。これら事業環境の変化への対応が遅れた場合、競争力が低下し、受注・売上の減少や、採算性の低下につながる可能性があります。

　※CASE：「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」という４つの領域の頭文字をつなげた、モビリティの変革を表す概念。

<対応策>

当社グループは、中期経営計画2026の基本方針に「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を掲げ、新事業領域の開拓、新製品開発、製品・サービスの改良等により競争力の維持強化を図っております。主要施策として、アライアンスやM&A活用検討、脱炭素化・サステナブル社会に資する技術・製品の開発、自動車の電動化・自然エネルギー活用、ICT技術の活用などを推進しております。2022年６月には開発センターを新設し、全社横断的な新事業領域の開発強化を図っております。競合先の動向については、当社グループの豊富な取引先ネットワークを活用した顧客情報の収集、入札情報やマーケット情報の収集に努め、競争力の維持強化を図っております。

⑤技術・製品開発に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>

　　先進技術を取り入れた製品を最適な時機に市場投入できない場合や、脱炭素化への対応が遅れた場合に製品競争力が低下する可能性があります。また、生産工程における新技術導入が停滞した場合、生産効率改善・コスト削減が進まず競争力低下につながる可能性があります。

<対応策>

お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを把握し、最新の技術を導入した製品の開発に努めております。既存製品・サービスの改良に加えて、新しい事業・製品の拡大のため、2022年６月に新設した開発センターを中心とした全社横断的な新事業領域の開発強化・迅速化を図っております。新たな事業分野への参入に向けて必要となる開発課題に対応するため、プロジェクトチームを開発センター内に組成し、社内のリソースを重点的に投入しております。また、産学連携による研究開発、M&A機会の模索など、技術力・製品開発力の維持・強化に向けた取組みを行っております。

⑥原材料調達等に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>

　　当社グループの製品・サービスは多種多様な原材料を使用しております。世界経済情勢の変化や市場動向、自然災害により供給が停滞・遅延した場合や、代替が困難な原材料の調達先の倒産や休廃業が発生した場合には生産・出荷の遅れ等につながる可能性があります。また、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等に起因する原材料価格値上げによる生産コスト増が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

<対応策>

当社グループは、一括発注や複数社購買等により、原材料の安定した調達に努めております。一時期大きな影響を受けた半導体の供給不足など、一部の原材料については世界的な供給不足、価格高騰、長納期化が生じる可能性に備えて、当社グループの持つ取引先との密接なネットワークを活用したサプライチェーン複線化や使用原材料の変更等の対応を継続しています。また、取引先の倒産等のリスクについても常日頃の情報収集に努めるとともに、代替調達先の確保等の恒久対策にも取り組んでいます。原材料価格値上げに伴う生産コスト増に対しては、当社グループの生産設備の稼働効率化を図り、太陽光発電の利用による省エネ・節電等とあわせて、原価低減の取組みを推進しております。

⑦知的財産に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>

　　技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、他者から知的財産権を侵害される可能性が高まっております。他方、当社グループが他者の知的財産権を侵害したと認定された場合には、高額な損害賠償を請求されるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。

<対応策>

当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に細心の注意を払い、社内の研究開発部門が連携しつつ、戦略的な特許出願等の権利化を図っております。当社グループが保有する知的財産が侵害された場合には速やかに適切な処置を取るほか、当社グループが他者の知的財産権を侵害することのないよう適切に対応してまいります。

⑧環境規制・気候変動に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>

　　環境法令違反、環境規制への不適合が生じた場合、取引先や地域社会を始めとして、広く社会全体からの信用失墜を招きます。また、製品の脱炭素化や生産活動における環境負荷低減等の気候変動対応が進まない場合、競争力の低下による受注・売上が悪化するとともに、ステークホルダー全体からの評価低下につながります。

<対応策>

当社グループでは、事業活動における各種環境法令遵守及び環境規制への適合状況を常時監視しており、適切にリスク対応しております。また、気候変動への対応については、取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて定期的に議論を重ね、当社グループのサステナビリティ方針に則って、「製品・サービスにおける取組み」「生産活動における取組み」「人と地域を大切にする取組み」の各取組みについて、目標設定、施策の策定と推進及びモニタリングを実施しております。

⑨自然災害・感染症に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>

　　当社グループの生産拠点は、交通事業関係は関東地区に、産業事業関係は関西地区に集中しています。いずれかの地域で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な災害や感染症の発生はサプライチェーン全体に支障をきたし、受注に影響を及ぼすことで、当社グループの生産活動や業績が悪化する可能性があります。

<対応策>

当社グループでは大規模災害に対する予防対策、発生時の緊急措置体制の整備についての方針・施策を、取締役会にて審議・決定しております。各生産拠点における災害対策・訓練を実施するとともに、全社BCPを継続的に見直して更なる強化を図り、サプライチェーン全体の強靭化も目指してまいります。また、今後、大規模な感染症が発生した場合は、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症流行への対応も踏まえ、時差出勤や在宅勤務の実施など、従業員の安全、健康を第一に考えながら、生産への支障を極力抑えつつ、感染拡大防止に向けた取組みを行います。

⑩業務上の災害・事故に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>

　　当社グループにおいて長時間労働起因を含む労働災害、火災・設備トラブルの発生により、従業員の死傷や生産活動停止に至った場合、社会的信用の低下、業績の悪化につながります。

<対応策>

当社グループでは、安全な作業環境と労働災害ゼロの実現のため、「全社安全衛生管理方針」を定め、各事業所の安全衛生委員会で具体的な対策を立案・実行しています。それらの取組みは、四半期毎に開催する全社安全衛生委員会で共有され、全社的な安全衛生のレベルアップにつなげています。また、各事業所に時間管理適正化委員会を設置し、時間外労働時間の状況や勤務間インターバルの遵守状況を監視しています。

⑪情報セキュリティに関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>

　　お客様の個人情報や取引先に関する企業秘密の漏洩が発生した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等、業績への悪化が想定されます。また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等による重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、生産活動・営業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>

当社グループでは、情報セキュリティを経営の重要課題の一つと位置づけ、指針として情報セキュリティ宣言を定めています。情報保護が企業として重要な社会的責任であることを認識し関連する法令を遵守するとともに、保有する情報資産を、破壊、改ざん、漏洩等の脅威から保護するための適切な対策を実施しています。情報セキュリティレベルの強化・管理体制強化のため、情報セキュリティ委員会を組織し、対策検討、教育・訓練、監査等の活動を実施しています。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティの維持・管理状況や情報セキュリティ事故や問題の発生状況等を定期的に内部統制委員会へ報告しております。

⑫海外事業に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>

　　当社グループは、中国、タイ、米国に生産拠点、営業拠点を有しており、各国の政治・経済の状況変化や災害発生等のカントリーリスクが当社の事業活動や従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法規制や税制の変更が海外関係会社の事業運営、ひいては業績及び資産に影響を及ぼす可能性があります。

<対応策>

当社グループでは、本社と海外関係会社との間の連絡・連携体制を構築し、日頃から現地情勢の把握に努めております。また、リスクが現実化した場合にもその影響を最小に抑えるため、必要に応じて現地法制や商習慣に精通した弁護士等の専門家の助言を得て、カントリーリスクに対して適切に対応しております。

⑬財務・会計に関するリスク

<リスクの内容とシナリオ>

　　当社グループは、海外市場に積極的に事業展開をしていることから、外国通貨建ての取引が増加した場合の為替変動リスクがあります。また、事業活動の資金を金融機関からの借入等により調達していることから、金利が上昇した場合に支払利息が増加する可能性、及び金融市場の不安定化や当社グループの信用力低下により想定通りの資金調達が難しくなる可能性があります。保有する株式、土地、建物、生産設備等の固定資産については、当該資産の時価や事業の収益性が低下した場合に減損損失が発生するリスクがあります。売上債権については、取引先の信用不安が顕在化した場合に回収が滞る可能性があります。

<対応策>

為替変動リスクに対しては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニタリングし、外国通貨建て資産を圧縮するなどの対応を行っております。金利上昇及び流動性リスクに対しては、資金調達手法の最適化を進めるとともに、売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間見直しによる運転資金の圧縮に努めております。併せて、資金繰りの月次管理を通じて適度な手元流動性の維持に努めております。保有株式については、経営戦略会議において保有目的とその効果を毎年検証し、取締役会に報告した上で、その縮減を進めております。事業に関わる固定資産については、事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、減損の兆候を早期に把握するよう努めております。売上債権については、長期債権の調査や取引先の業績モニタリング等、与信管理の強化を図ることにより回収リスクに対処しております。

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2024年８月28日

定時株主総会決議

279

30.00