2024年5月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  渡部 朗 (64歳) 議決権保有率 0.12%

略歴

1982年4月

当社入社

2002年6月

当社開発本部事業創成グループ長

2005年6月

当社生産本部横浜製作所
交通工場制御設計グループマネージャー

2008年8月

当社研究センター副センター長

2011年5月

当社事業開発部EVシステム
グループマネージャー

2013年8月

当社事業開発部長

2015年8月

当社執行役員経営企画部長

2016年8月

当社取締役交通事業部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員交通事業部長
兼同事業部海外営業部長

2018年8月

当社取締役常務執行役員交通事業部長

2019年8月

当社取締役専務執行役員交通事業部長

兼横浜製作所長

2020年8月

当社代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

16

26

81

53

6

5,977

6,159

所有株式数
(単元)

0

17,013

1,922

21,369

5,478

81

50,943

96,806

54,400

所有株式数
の割合(%)

0

17.47

1.98

21.96

5.63

0.08

52.85

100

 

 (注) 自己株式406,671株は「個人その他」に4,066単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて表示しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

 代表取締役
社長

渡 部  朗

1959年11月22日生

1982年4月

当社入社

2002年6月

当社開発本部事業創成グループ長

2005年6月

当社生産本部横浜製作所
交通工場制御設計グループマネージャー

2008年8月

当社研究センター副センター長

2011年5月

当社事業開発部EVシステム
グループマネージャー

2013年8月

当社事業開発部長

2015年8月

当社執行役員経営企画部長

2016年8月

当社取締役交通事業部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員交通事業部長
兼同事業部海外営業部長

2018年8月

当社取締役常務執行役員交通事業部長

2019年8月

当社取締役専務執行役員交通事業部長

兼横浜製作所長

2020年8月

当社代表取締役社長(現)

(注)4

121

取締役
会長

寺 島 憲 造

1948年8月18日生

1972年4月

当社入社

2001年7月

当社交通システム事業部海外営業部長

2002年8月

当社執行役員営業本部副本部長

2004年8月

当社取締役営業本部長

2006年8月

当社取締役交通事業部長

2008年8月

当社常務取締役

2009年8月

当社代表取締役専務

2012年8月

当社代表取締役副社長

2013年8月

当社代表取締役社長

2020年8月

当社代表取締役会長

2022年8月

当社取締役会長(現)

(注)4

187

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
専務執行役員

谷 本 憲 治

1958年4月17日生

1981年4月

日本生命保険相互会社入社

2004年3月

同社財務第三部長

2009年3月

同社本店財務第二部長

2010年3月

同社財務第一部長

2012年4月

当社入社経営企画部担当部長

2012年6月

当社財務部長

2014年8月

当社執行役員財務部長

2016年8月

当社上席執行役員大阪支社長

2018年6月

当社常務執行役員大阪支社長

2021年5月

当社常務執行役員

2022年8月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)4

50

取締役
常務執行役員

貫 名  純

1965年5月12日生

1988年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年5月

同行虎ノ門支社法人第一部長

2013年10月

同行営業第三本部営業第十部長

2017年9月

当社入社財務部担当部長

2018年9月

当社財務部長

2020年12月

当社執行役員財務部長

2022年8月

当社執行役員経営企画部長

兼同部グループ管理室長

2023年12月

当社常務執行役員経営企画部長

2024年8月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)4

19

取締役
(注)1

水 元 公 二

1954年11月3日生

1978年4月

日新製鋼株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

2001年6月

同社経営企画部長

2005年4月

同社執行役員販売統括部長

2007年4月

同社執行役員人事部長

2009年4月

同社常務執行役員人事部長

2009年6月

同社取締役常務執行役員人事部長

2010年4月

同社取締役常務執行役員リスクマネジメント推進室長

2012年4月

同社取締役常務執行役員日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長

2012年6月

同社常務執行役員日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長

2014年4月

同社副社長執行役員CFO(財務担当最高責任者)

2014年6月

同社代表取締役副社長執行役員CFO(財務担当最高責任者)

2017年4月

同社取締役

2017年6月

同社常任顧問

2018年6月

同社顧問

2019年6月

株式会社日阪製作所取締役(社外)(現)

2020年8月

当社取締役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
(注)1

間 狩 泰 三

1959年1月19日生

1983年4月

帝人株式会社入社

1998年10月

同社エンジニアリング研究所

エンジニアリング商品開発室長

2004年4月

帝人エンテック株式会社

事業企画管理グループ長兼施設動力部長

2010年4月

帝人エンジニアリング株式会社

設計センター長兼化工設計部長 

兼帝人株式会社CENO付(設備投資関連担当)

2010年6月

帝人エンジニアリング株式会社取締役

2011年6月

同社代表取締役常務取締役

2012年4月

帝人株式会社帝人グループ欧州総代表

兼Teijin Holdings Netherlands B.V.社長

2013年4月

同社帝人グループ理事

2014年4月

同社エンジニアリング部門長

兼CSR最高責任者補佐(防災担当)

2017年4月

同社帝人グループ執行役員エンジニアリング管掌兼CSR管掌補佐(防災担当)

2018年6月

インフォコム株式会社取締役

2020年4月

帝人株式会社帝人グループ常務執行役員

2021年4月

同社顧問 技術アドバイザー

2021年8月

当社取締役(現)

2022年4月

帝人株式会社技術アドバイザー(現)

(注)4

取締役
(注)1

町田 悠生子

1984年3月24日生

2009年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

新四谷法律事務所入所

2012年12月

五三・町田法律事務所設立

同事務所パートナー(現)

2017年4月

第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長(現)

2023年8月

当社取締役(現)

2023年10月

東京紛争調整委員会委員(現)

2024年6月

ユアサ商事株式会社取締役(社外)(現)

(注)4

常勤監査役
(注)2

小 林  仁

1960年11月20日生

1983年4月

 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀

 行) 入行

1989年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2012年6月

株式会社ビューカード取締役財務部長

2014年6月

JR東京西駅ビル開発株式会社

(現株式会社JR中央線コミュニティデザイン) 常勤監査役

2017年6月

ジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監査役

2019年6月

株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役

2022年6月

同社顧問

2022年8月

当社常勤監査役(現)

(注)5

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常勤監査役
(注)3

髙 木 俊 晴

1963年2月5日生

1983年4月

当社入社

2010年2月

当社産業事業部産業工場滋賀工場技術グループマネージャー

2011年7月

当社産業事業部産業工場滋賀工場副工場長

2013年4月

当社産業事業部産業工場滋賀工場長

2016年7月

当社竜王統合推進本部副本部長

2017年12月

当社産業事業部産業事業企画部長

2019年6月

当社執行役員産業事業部副事業部長

兼産業事業企画部長

2023年8月

当社常勤監査役(現)

(注)6

21

監査役
(注)2

阿 部 公 一

1959年3月20日生

1982年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年4月

同行京都駅前支店長

2004年1月

同行法人業務部副部長

2007年1月

同行新大阪支店長

2009年4月

同行難波支店長

2010年11月

東洋プロパティ株式会社(現東洋不動産株式会社)

大阪本社マーケット開発部長

2018年1月

同社取締役常務執行役員大阪本社統括兼小野東洋ゴルフ倶楽部総支配人

2018年12月

株式会社みどり会取締役会員事業部門長

2022年8月

当社監査役(現)

(注)5

監査役
(注)2

長 谷 川  惠一

1962年12月7日生

1991年4月

高崎経済大学経済学部専任講師

1994年4月

早稲田大学商学部専任講師

1996年4月

早稲田大学商学部助教授

2001年4月

早稲田大学商学部教授

2004年4月

早稲田大学商学学術院教授(現)

2023年8月

当社監査役(現)

(注)6

 

 

 

 

 

406

 

 

 

(注)1 取締役 水元公二、間狩泰三、町田悠生子は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

2 監査役 小林仁、阿部公一、長谷川惠一は、「社外監査役」です。また、監査役 長谷川惠一は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

3 監査役 髙木俊晴は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。

4 任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結時から2025年5月期に係る定時株主総会終結時までです。

5 任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結時から2026年5月期に係る定時株主総会終結時までです。

6 任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結時から2027年5月期に係る定時株主総会終結時までです。

 

 

社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。各社外役員は、次のとおり各専門分野における高い識見を有するとともに、当社の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「(2)役員の状況」に記載しております。
 取締役の水元公二氏は、1978年4月に日新製鋼株式会社(現日本製鉄株式会社)に入社後、2017年6月に同社取締役を退任するまで、代表取締役副社長執行役員CFO(財務担当最高責任者)など同社の要職を歴任しております。同氏は、これまでに培われた豊富な企業経営の経験やCFOとしての財務関係に関する見識を活かした経営全般に関する有用な助言・提言をしております。また、同氏は2019年6月から株式会社日阪製作所取締役(社外)を務めております。なお、日新製鋼株式会社及び株式会社日阪製作所と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は取締役及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。

取締役の間狩泰三氏は、1983年4月に帝人株式会社に入社後、帝人株式会社帝人グループ欧州総代表や同社帝人グループ常務執行役員など要職を歴任し、また、インフォコム株式会社において取締役を務めておりました。同氏は、これまでに培われた高い識見とグローバルな視点を活かして当社の取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。なお、帝人株式会社及びインフォコム株式会社と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

取締役の町田悠生子氏は、弁護士の資格を有しており、第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長を務めるなど、特に労働法務について高い識見を有しております。また、女性活躍やハラスメントに関する執筆、講演等も多数行っております。その経験から、当社取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言と当社人事労務の課題に関する助言・提言をしております。また、同氏は2024年6月からユアサ商事株式会社取締役(社外)を務めております。なお、ユアサ商事株式会社と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

監査役の小林仁氏は、1989年4月に東日本旅客鉄道株式会社に入社し、JR東京西駅ビル開発株式会社(現株式会社JR中央線コミュニティデザイン)常勤監査役、ジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監査役、株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役と要職を歴任しております。同氏は監査役としての豊富な経験と幅広い知見を活かして当社の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。東日本旅客鉄道株式会社は、現在当社の主要株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで4年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。

監査役の阿部公一氏は、1982年4月に株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行し、京都駅前支店長、新大阪支店長、難波支店長等の要職を歴任後、東洋プロパティ株式会社(現東洋不動産株式会社)常務執行役員、株式会社みどり会取締役会員事業部門長等の要職を歴任しております。同氏はこれまでに培われた財務的な知見と企業経営の経験を活かして当社の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。なお、株式会社三菱UFJ銀行は当社の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで10年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
 監査役の長谷川惠一氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、企業財務及び会計に関する高い識見と幅広い知見を有していることから、財務・会計の健全性や経営全般について、監査役として的確な意見を適宜述べております。

 

当社は水元公二氏、間狩泰三氏、町田悠生子氏及び長谷川惠一氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

■社外役員の独立性基準
 改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。 

(1)当該社外役員が、業務執行者(※)として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社及び当社子会社から支払いを受け、または当社及び当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去3年間において1事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の2%を超えている場合。 

(2)当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント(法人の場合はその法人に所属する者)として当社及び子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去3年間において1事業年度でも受取っている場合。

(3)当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3年間において1事業年度でも10百万円を超えている場合。

(4)当該社外役員が、過去3年間において直接または間接に当社の議決権の10%を超える大株主またはその業務執行者である場合

(5)当該社外役員の2親等以内の親族が、以下に該当する場合。
・過去3年間において当社または当社子会社の業務執行者(重要でない者は除く)
・前項(1)~(4)に該当する者(重要でない者は除く)

    (※) 業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人
 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(%)

関係内容

営業上の取引他

役員の
兼任
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 東洋工機㈱

神奈川県
平塚市

100

交通事業

100

当社の電動機部品の製造及び修理。
土地・建物の賃貸。
資金の貸付。

 泰平電機㈱

東京都
板橋区

100

交通事業

100

当社の戸閉装置の製造。

 東洋産業㈱

東京都
大田区

200

産業事業

100

当社の製品・部品の販売及び保守サービス。

 ㈱ティーディー・

   ドライブ

滋賀県

蒲生郡

竜王町

150

産業事業

100

当社の電動機の製造。
建物附属設備の一部の賃貸。
資金の貸付。

 東洋商事㈱

神奈川県
横浜市
金沢区

30

その他

100

人材派遣、福利厚生施設の管理及び関連業務。

建物の一部の賃貸。

 洋電貿易(北京)

 有限公司

中国
北京市

19,873

 千元

交通事業

100

 

交通事業の営業・アフターサービス

 常州洋電展雲交通

 設備有限公司

中国

江蘇省

27,000 千元

交通事業

100

バス・鉄道車両用電機品の部品の製造。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 常州朗鋭東洋伝動

 技術有限公司

中国

江蘇省

10,000
千元

交通事業

50

当社中国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。
 

 北京京車双洋軌道
 交通牽引設備有限
 公司

中国
北京市

20,000
千元

交通事業

50

北京地下鉄向け製品の保守サービスと関連製品の販売。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

沿革

 

2 【沿革】

大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年6月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

1919年9月

横浜工場(保土ヶ谷)完成(1985年6月閉鎖)

1939年10月

戸塚工場完成(1983年5月閉鎖)

1947年7月

大阪出張所(現大阪支社)開設

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1951年1月

小倉出張所(現九州支店)開設

1952年2月

名古屋出張所(現名古屋支社)開設

1953年7月

日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更

1954年10月

技術研究所完成

1957年4月

京都工場完成

 

泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社化(現連結子会社)

1960年4月

札幌営業所(現北海道支店)開設

1970年4月

相模工場(後に相模製作所に改組)完成(1999年7月横浜製作所に統合し閉鎖)

1970年12月

東洋産業株式会社設立(現連結子会社)

1977年8月

東洋商事株式会社設立(現連結子会社)

1978年8月

事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加

1985年4月

新横浜工場(現横浜製作所)完成

1987年6月

株式会社洋電エンジニアリング設立(2003年5月解散)

1988年12月

株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)

1990年9月

株式会社洋電テクノ設立

1998年12月

京都工場を閉鎖し滋賀分工場(後に滋賀工場に改組)を開設

1999年4月

技術研究所(現開発センター)を横浜製作所内に移転

2000年11月

東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更

2003年9月

米国に現地法人 TOYO DENKI USA,INC. 設立(2020年7月解散)

2003年11月

中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立(2021年8月解散)

2005年4月

中国に北京事務所開設

2005年8月

中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司(現常州洋電展雲交通設備有限公司)設立(現連結子会社)

2006年8月

中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立

2006年11月

中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立(2013年12月解散)

2011年5月

株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立(2014年3月解散)

2011年11月

中国に洋電貿易(北京)有限公司設立(北京事務所閉鎖)(現連結子会社)

2012年8月

インドにデリー駐在員事務所開設(2021年7月閉鎖)

2014年8月

中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立

2014年9月

タイにバンコク駐在員事務所開設

2017年8月

中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立

2018年6月

滋賀竜王製作所開設(滋賀工場閉鎖)

2019年6月

タイにSIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.設立(バンコク駐在員事務所閉鎖)

2019年6月

中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立

2020年2月

米国に現地法人 TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.設立

2022年4月

東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年9月

中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司との共同出資により成都双洋軌道交通装備有限公司設立