社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年5月31日現在
(注) 自己株式406,671株は「個人その他」に4,066単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて表示しております。
役員
(2) 【役員の状況】
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
(注)1 取締役 水元公二、間狩泰三、町田悠生子は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
2 監査役 小林仁、阿部公一、長谷川惠一は、「社外監査役」です。また、監査役 長谷川惠一は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
3 監査役 髙木俊晴は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。
4 任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結時から2025年5月期に係る定時株主総会終結時までです。
5 任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結時から2026年5月期に係る定時株主総会終結時までです。
6 任期は、2023年5月期に係る定時株主総会終結時から2027年5月期に係る定時株主総会終結時までです。
社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。各社外役員は、次のとおり各専門分野における高い識見を有するとともに、当社の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「(2)役員の状況」に記載しております。
取締役の水元公二氏は、1978年4月に日新製鋼株式会社(現日本製鉄株式会社)に入社後、2017年6月に同社取締役を退任するまで、代表取締役副社長執行役員CFO(財務担当最高責任者)など同社の要職を歴任しております。同氏は、これまでに培われた豊富な企業経営の経験やCFOとしての財務関係に関する見識を活かした経営全般に関する有用な助言・提言をしております。また、同氏は2019年6月から株式会社日阪製作所取締役(社外)を務めております。なお、日新製鋼株式会社及び株式会社日阪製作所と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は取締役及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。
取締役の間狩泰三氏は、1983年4月に帝人株式会社に入社後、帝人株式会社帝人グループ欧州総代表や同社帝人グループ常務執行役員など要職を歴任し、また、インフォコム株式会社において取締役を務めておりました。同氏は、これまでに培われた高い識見とグローバルな視点を活かして当社の取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。なお、帝人株式会社及びインフォコム株式会社と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
取締役の町田悠生子氏は、弁護士の資格を有しており、第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長を務めるなど、特に労働法務について高い識見を有しております。また、女性活躍やハラスメントに関する執筆、講演等も多数行っております。その経験から、当社取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言と当社人事労務の課題に関する助言・提言をしております。また、同氏は2024年6月からユアサ商事株式会社取締役(社外)を務めております。なお、ユアサ商事株式会社と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
監査役の小林仁氏は、1989年4月に東日本旅客鉄道株式会社に入社し、JR東京西駅ビル開発株式会社(現株式会社JR中央線コミュニティデザイン)常勤監査役、ジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監査役、株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役と要職を歴任しております。同氏は監査役としての豊富な経験と幅広い知見を活かして当社の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。東日本旅客鉄道株式会社は、現在当社の主要株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで4年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
監査役の阿部公一氏は、1982年4月に株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行し、京都駅前支店長、新大阪支店長、難波支店長等の要職を歴任後、東洋プロパティ株式会社(現東洋不動産株式会社)常務執行役員、株式会社みどり会取締役会員事業部門長等の要職を歴任しております。同氏はこれまでに培われた財務的な知見と企業経営の経験を活かして当社の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。なお、株式会社三菱UFJ銀行は当社の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで10年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
監査役の長谷川惠一氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、企業財務及び会計に関する高い識見と幅広い知見を有していることから、財務・会計の健全性や経営全般について、監査役として的確な意見を適宜述べております。
当社は水元公二氏、間狩泰三氏、町田悠生子氏及び長谷川惠一氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
■社外役員の独立性基準
改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。
(1)当該社外役員が、業務執行者(※)として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社及び当社子会社から支払いを受け、または当社及び当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去3年間において1事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の2%を超えている場合。
(2)当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント(法人の場合はその法人に所属する者)として当社及び子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去3年間において1事業年度でも受取っている場合。
(3)当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3年間において1事業年度でも10百万円を超えている場合。
(4)当該社外役員が、過去3年間において直接または間接に当社の議決権の10%を超える大株主またはその業務執行者である場合
(5)当該社外役員の2親等以内の親族が、以下に該当する場合。
・過去3年間において当社または当社子会社の業務執行者(重要でない者は除く)
・前項(1)~(4)に該当する者(重要でない者は除く)
(※) 業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
沿革
2 【沿革】
大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年6月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。
その後の主な変遷は、次のとおりです。