事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
-
セグメント別売上構成
-
セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
-
セグメント別利益率
最新年度
| セグメント名 | セグメント別 売上高 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
セグメント別 利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 交通事業 | 20,906 | 64.1 | 2,387 | 64.0 | 11.4 |
| 産業事業 | 10,268 | 31.5 | 1,030 | 27.6 | 10.0 |
| ICTソリューション事業 | 1,139 | 3.5 | 314 | 8.4 | 27.6 |
| その他 | 315 | 1.0 | -2 | -0.1 | -0.6 |
事業内容
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。
また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。
当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。
業績
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、個人消費、設備投資が持ち直し、企業収益の改善がみられ、景気の緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れによる影響や継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでいます。
このような環境のもと、当社グループにおいては、海外向けの大口案件もあり、受注は大幅に増加いたしました。また、一部の部材不足による売上への影響は継続しておりますが、状況は改善に向かっております。
この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。
受注高は、前期比32.4％増の440億19百万円となりました。
売上高は、前期比3.6％増の321億40百万円となりました。
営業利益は、前期比79.2％増の９億27百万円、経常利益は、前期比50.7％増の14億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.4％増の９億35百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、インバウンド需要も好調に推移したことで国内鉄道事業者の業績が回復し、主に民鉄における車両の新造、機器の更新の受注が増加しております。また、海外（中国以外）においては、インドネシア都市交通向けの電機品、中国においては、高速鉄道向け保守部品の受注が増加しております。
受注高は、海外（中国以外）向けにおける大口案件受注と、民鉄向け、中国向けが増加したことから、前期比46.5％増の307億12百万円となりました。
売上高は、JR向け、中国向けが減少したものの、民鉄向け、海外（中国以外）向けが増加したことから、前期比4.4％増の207億37百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比5.7％増の23億87百万円となりました。
＜産業事業＞
自動車用試験機では、電気自動車（EV）開発に向けた設備投資が加速し、バッテリーを模擬する電源設備や、当社独自開発のインタイヤハウスダイナモの技術を活かした省スペース製品の受注・引合いが増加しております。また、発電・電源システムはBCP対応として、生産・加工設備は、省エネルギーと省メンテナンスを目的として、受注・引合いが増加しております。
受注高は、自動車用試験機が大きく増加したほか、発電・電源システムが増加し、前期比11.3％増の120億83百万円となりました。
売上高は、自動車用試験機、発電・電源システムが増加したことから、前期比3.6％増の102億57百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比115.2％増の10億30百万円となりました。
＜ICTソリューション事業＞
駅務機器システムでは、キャッシュレス対応等の鉄道利用者向けサービス向上に伴うソフトウェアの開発、遠隔監視システムでは、移動体に搭載する監視用IoT端末等の受注があったものの、前期スポット案件の反動減により、受注高・売上高ともに減少しました。
受注高は、前期比14.3％減の12億17百万円となりました。
売上高は、前期比9.3％減の11億39百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少等により、前期比23.9％減の３億14百万円となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
②財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比19億70百万円増加の516億52百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が14億80百万円減少したものの、現金及び預金が９億３百万円増加、投資有価証券が７億20百万円増加したことによります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比４億82百万円増加の255億82百万円となりました。これは主に、受注損失引当金が２億12百万円減少したものの、繰延税金負債の１億64百万円計上、支払手形及び買掛金が２億32百万円増加したことによります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計については、前連結会計年度末比14億87百万円増加の260億70百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益９億35百万円の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より９億３百万円増加し64億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少などにより18億46百万円の収入（前期は８億15百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより４億13百万円の支出（前期は６億35百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより９億79百万円の支出（前期は３億90百万円の支出）となりました。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
(注) 金額は、販売価格によっております。
c. 販売実績
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりです。
②資本の源泉および資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。
当社グループの資本の源泉および資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関から調達しています。取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。
また、当社グループは国内連結子会社５社との間でCPS（キャッシュ・プーリング・システム）を導入しており、各社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「ICTソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・交通事業
鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
・産業事業
産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
・ICTソリューション事業
駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。
（単位：百万円）
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産などです。
（単位：百万円）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。