キッツ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は基準外賃金（税込額）及び賞与を含んでいます。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はキッツ労働組合と称し、上部団体のＪＡＭに加盟しております。

　2023年12月31日現在における組合員数は1,273名で、労使関係は良好であります。

(4）女性社員比率、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差

※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

※３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、男女間で発生している賃金の差異については、上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。当社グループはこれを課題として認識し、引き続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。

※４　女性社員比率、女性管理職比率及び男性育児休業取得率の詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本・多様性」をご参照ください。

※５　連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ共通

　当社グループでは、長期経営ビジョンにおいて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。サステナビリティ経営重点テーマやＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。

■サステナビリティ基本方針とサステナビリティスローガン

　サステナビリティ基本方針は、サステナビリティ経営の拠り所であり、サステナビリティスローガンは、変化の激しい世の中において変わること、守ることの重要性を意識し実践していくための社員の道しるべとなっています。

●サステナビリティ基本方針

キッツグループは、企業理念である「キッツ宣言」の実現に向けて

１．事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る

２．効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる

３．あらゆるステークホルダーとの対話により、強固な信頼関係を構築する

●サステナビリティスローガン

つくる未来　のこす未来  Create the Future / Preserve the Future

つくる未来

キッツグループは、「誠実」に行動し、そして「変革」を恐れずチャレンジし、地球と人にやさしい循環型社会の実現を目指して、新しい未来を創造します。

のこす未来

キッツグループは、限りある地球資源と人の暮らしを守り続け、私たちが次の世代にのこすことのできる社会の実現に努めます。

①ガバナンス

　当社グループでは、グループが一体となりサステナビリティ経営を進めるため、全社サステナビリティ推進委員会を設置しています。全社サステナビリティ推進委員会は、委員長を経営企画本部長（取締役常務執行役員）、メンバーを執行役員及び国内グループ会社社長として構成され、サステナビリティ経営重点テーマやＫＰＩを共有し、各社・各部門の課題とその施策をグループに展開し、目標達成に向けた進捗管理を行うほか、サステナビリティ経営全般の方針を決議する機関として運営しております。事務局はサステナビリティ推進室が担当し、原則として年に２回開催します。また、取締役会は全社サステナビリティ推進委員会での経過及び結果の報告を受け、適宜、改善に向けた審議を行っています。なお、2024年度より、「全社サステナビリティ推進委員会」から「サステナビリティ委員会」へと改組し、代表執行役社長を委員長として、報告・共有・審議の場としてだけではなく、サステナビリティ経営全般の方針を決議する機関として運営してまいります。

　また、特に専門性・重要性の高い環境・安全衛生分野については、独立して、全社環境安全衛生委員会（現　環境安全衛生委員会）を設置しています。全社環境安全衛生委員会は、当社の執行役員及びグループ会社の社長を委員とし、環境安全衛生担当役員を委員長として構成され、環境・安全衛生に関わる施策及び目標の設定並びに実績評価及び法令遵守の状況等について確認を行うとともに、課題解決に向けた対応策について審議しています。環境長期ビジョンの実施状況や進捗管理、環境設備投資については、環境安全衛生担当役員が取締役会に報告を行っています。

　当社グループでは、社外有識者等との定期的な対話を実施し、頂いたご意見やアドバイス等については、適宜、経営にも繋げていく方針としております。

②戦略

●サステナビリティ経営重点テーマ（マテリアリティ）

　当社グループは、2022年２月、長期経営ビジョン公表とともに、５つのサステナビリティ経営重点テーマと2030年度までの定量目標を設定しました。毎年、全社サステナビリティ推進委員会で進捗を確認しています。

●サステナビリティ経営重点テーマ（マテリアリティ）の特定プロセス

　マテリアリティの特定は、次のStep１～Step３のプロセスで実施しました。まず、Step１では、GRIスタンダード等のサステナビリティに関する国際的なガイドラインを参考に関連する社会課題を網羅的に洗い出しました。Step２では、社内外関係者との協議を踏まえ重要度を評価し、優先順位の高い社会課題を、サステナビリティ経営重点テーマ（当社におけるマテリアリティ）として整理しました。Step３では、長期経営計画の中でマテリアリティ項目別に具体的取り組みと2030年の定量・定性目標を策定したうえで、取締役会にて決議しました。

イ．環境（E）

　気候変動が持続的な社会に影響を及ぼすことを認識し、サステナビリティ経営重点テーマの一つとしてカーボンニュートラル/資源循環を掲げています。その対策として、自社のCO₂排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用が重要であると考えています。環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の取り組みをさらに強化するとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を進めています。また、長年培ってきた流体制御技術や材料開発を基盤に、脱炭素や水資源をキーワードにしたイノベーションの創出を強化しています。

■カーボンニュートラル／資源循環

a．環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進

　当社は、創業以来、お客様にバルブを中心とする高品質な商品を迅速かつ継続的に提供するため、素材からの一貫生産体制を基本としています。中でも鋳造は高度な生産技術と大規模な設備を要する重要工程である一方、エネルギー及び廃棄物あるいは社員の安全にかかわる様々なリスクを内包しています。そのため、環境や安全に配慮したモノづくりが必要不可欠であることから、2021年12月に策定、公表した環境長期ビジョンでは「３ZERO（トリプルゼロ）」を掲げ、取り組んでいます。

ⅰ．CO₂ゼロ

　CO₂排出量について、日本はパリ協定を受け、基準年である2013年から2030年までに46％削減、2050年までに実質ゼロにすることを表明しました。当社は2024年度までに国内グループ会社で使用する電力を再生可能エネルギー化することにより、中期環境目標として2030年までに2013年比で90％以上の削減、長期環境目標として2050年までにはカーボンニュートラルとなることを目指しています。

　なお、CO₂削減を資金調達面から推進するために、2022年９月にCO₂排出量削減率をＳＰＴ（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）に設定したサステナビリティ・リンク・ボンド100億円を発行いたしました。

ⅱ．環境負荷ゼロ

　従来の大量消費型のモノづくりから持続可能な循環型社会に貢献するモノづくりに転換すべく、2022年度より資源循環推進タスクフォースを設置し、水資源、廃棄物、プラスチック、有害物質等を対象に取り組みをスタートしています。特に水資源については、2030年にウォーターニュートラルをＫＰＩとして掲げ、節水、循環、涵養を推進してまいります。

　また、廃棄物に関しては、埋立処分率をＫＰＩとして掲げ、ゼロエミッションを進めます。

ⅲ．リスクゼロ

　公害防止、労災防止及び火災防止活動を通じて、安心・安全なモノづくり、安定した操業の維持に取り組んでいます。

b．気候変動への対応については「（２）気候変動」をご参照ください。

■イノベーション

a．機構改革の実施

　2023年１月より役員直轄として水素事業部及び環境ソリューション事業部を新設し、環境関連事業の強化を進めています。水素事業部では、企画段階から顧客のための提案を積極的に実施し、水素ステーションを始めとする水素関連技術の開発や製品の販売体制の強化を図り、また環境ソリューション事業部では、今までグループ各社で個別に展開していた水処理関連技術や人財を集約してシナジーの最大化を図ってまいります。

b．技術ロードマップの策定・取り組み

　企業理念、長期経営ビジョン及び第１期中期経営計画2024に基づき、「2030年に市場やお客様に提供する価値」や、その価値を実現する「技術のありたい姿」を明らかにしたうえで、製品・生産技術・技術サービスの道しるべとなる「技術ロードマップ」を策定し、関係部門のアクションに落とし込んでまいります。環境負荷を低減する材料や製品の開発などに、グループ各社が連携してイノベーションを生み出すことにより、社会課題の解決に持続的に貢献してまいります。

ロ．社会（S）

　長期経営ビジョンにおいては、性別・年齢・国籍・文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働くことを目指しています。そのため、人的資本の領域では「社員エンゲージメントの持続的向上」をサステナビリティ経営重点テーマの一つに掲げ、取り組みを進めています。また、自社のみならず、サプライチェーンにおいても、人権・環境・労働等に配慮した持続可能な体制の構築に向け取り組んでいます。

■人的資本・多様性

　人的資本・多様性に関する取り組みについては、「（３）人的資本・多様性」をご参照ください。

■持続可能なサプライチェーンの構築

　当社調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したグリーン調達基準を策定しています。また、サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に基づいたサプライヤーデューデリジェンスを実施しております。

a．調達方針

　当社グループは、より良い商品・技術・サービスを世界の人々に提供することを通して、人間の生活をゆたかにすることに貢献します。その実現のため、以下の方針のもと、調達活動を行います。

１．お取引先様との関係は、共存共栄を基本とし、ビジネスパートナーとして、公平公正な取引を通じて相互の信頼関係を築くとともに、一体となって成長・発展することを目指します。

２．高い倫理観と社会的良識のもと、各国の法令及び社会規範を遵守し、人権尊重、労働安全衛生確保、環境保全、情報管理・保護などの社会的責任を果たします。

３．適正かつ安定的な品質・価格・納期のみならず、常に環境負荷を考慮し、その低減を意識した調達活動を展開します。

b．サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準

　当社グループでは、上記方針に沿った調達活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。サプライチェーン一体となって取り組んでいくため、人権の尊重を含めお取引先様に遵守いただきたい要請事項を「サプライヤー・ガイドライン」として定めています。また、「グリーン調達基準」に基づいて環境負荷の少ない原材料等を積極的に採用・調達してまいります。

c．サプライヤーデューデリジェンス

　サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に準じた継続的な取引を推進するため、その重要性をご理解いただき認識を高めていくための働きかけとして、主要なサプライヤーを対象に当該ガイドライン及び調達基準に基づいた自己評価を実施していただいております。2023年度は一部のグループ会社にも展開しています。当社とサプライヤーが一体となり、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

ハ．ガバナンス（G）

■コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント／コンプライアンス

　コーポレート・ガバナンスについては、透明・公正かつ迅速果断な経営の意思決定を可能とする経営体制の構築を追求するとともに、非財務情報等あらゆるステークホルダーにとって有用性の高い情報の開示に取り組んでまいります。リスクマネジメントについては、リスクを「将来の不確実性」と捉え、「脅威」の回避・低減のほか、発生し得る「機会」にも着目した取り組みを進めてまいります。また、コンプライアンスについては、人権・腐敗防止等の社会課題にも注目し、グループ一丸となってグローバル水準の体制構築を推進してまいります。詳細につきましては、「③　リスク管理」、「３　事業等のリスク」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

③リスク管理

　当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ各社においてサステナビリティ関連リスクも含めたリスクマネジメントに取り組んでいます。

　当社グループでは、当社のＣ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、グループ各社において事業活動に係る想定リスクについて「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。

　当社グループでは、各社・各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対応方針を選択し、当社の各役員及びグループ会社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。

　特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、内部監査室長に共有され、内部監査室が業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、その構築・運用状況の評価を行っています。

　また、取締役会は、経営会議において特定された重要リスク及び立案された対策並びに内部監査室における評価結果などの報告を踏まえ、必要な審議を行うとともに対策実施の最終的結果を確認するなど、グループにおけるリスクマネジメントについての最終的な決定及び監督を行っています。

　特定された主要リスク・重要リスク、及びリスクマネジメントの詳細については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

④指標と目標

　第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）においては、2024年度の目指す姿を実現するための非財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）と2024年度数値目標を設定しており、企業価値の向上を目指していきます。

※１　CO₂削減率を除きキッツ単体

※２　詳細は「（２）気候変動　④指標と目標」をご参照ください。

※３　詳細は「（３）人的資本・多様性　④指標と目標」をご参照ください。

※４　管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2021年実績及び2022年実績は部門長職に就いている社員）

※５　2024年３月28日時点の暫定値であります。

※６　2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（非財務ＫＰＩ）」について、一部2023年度に前倒しで達成したため、2024年２月に当該目標の引き上げを実施しております。

（２）気候変動

①ガバナンス

　「（１）サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

　IPCC^※第６次評価報告書（AR6）の社会経済シナリオ（SSP）のうち以下の２つのシナリオに基づいて、主要なリスク・機会等の特定と財務的影響分析、これらを踏まえた戦略の柱を整理しました。この戦略に沿って取り組みを推進してまいります。

※　IPCC：気候変動に関する政府間パネル

●採用したシナリオ/採用理由

　一般的に、IPCCの社会経済シナリオ（SSP）において、SSP１では移行リスクが最も大きくなり、SSP３では物理的リスクが最も大きくなります。当社グループでは、移行リスク、物理的リスクとも、最もリスクが多くなる厳しいシナリオを選定しました。機会は両方のシナリオで重要ですが、当社グループでは機会がより多いSSP１を選定しました。

●主要なリスク・機会

※　想定される財務的影響度を「大」「中」「小」でカテゴリ分け

（注）シナリオ分析結果の詳細は以下のURLよりご参照ください。

https://www.kitz.co.jp/sustainability/environment/env_warming/

●戦略の柱

イ．自社のCO₂排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する

a．原単位管理による自社工場の省エネの推進

b．再生可能エネルギーの利用推進

c．環境負担低減による間接的なCO₂の削減

ロ．自社の製品を通じたCO₂排出削減の推進により、気候変動の緩和に貢献する

a．流体制御技術と材料開発による、脱炭素化に向けた水素サプライチェーンの構築支援

b．すべてのセクターにおける「脱炭素への移行」支援

c．脱炭素に貢献する製品・システムの開発

ハ．地域社会と連携した気候変動緩和策に取り組み、持続可能な未来の創造に貢献する

a．コミュニティレベル（マイクロスケール）の水素利用システムの開発と実証実験の実施

（注）戦略の詳細は以下のURLよりご参照ください。

https://www.kitz.co.jp/sustainability/environment/env_warming/

③リスク管理

●気候変動に関するリスク評価・管理体制

　当社グループでは、気候変動に関するリスクを継続的に低減させていくために、グループリスクマネジメントの基本的な考え方に則り対応を進めています。具体的には、全社サステナビリティ推進委員会の下、担当部門であるサステナビリティ推進室が中心となり、気候変動に関する重要リスクを特定及び評価し、取り組むべき戦略の柱とそのＫＰＩ（重要業績評価指標）の進捗管理を行っています。詳細は、「（１）サステナビリティ共通　③リスク管理」をご参照ください。

●気候変動に関するリスク評価・管理するプロセス

　法務・知財・リスクマネジメント統括センターが中心となり、気候変動に関するものを含む様々な事業活動に係る想定リスクの中から重要リスクの特定を進め、共通の進捗管理ツールを用いてリスク評価・管理を行っています。

④指標と目標

　当社では、前述の戦略の柱イ．「自社のCO₂排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する」に対して、2030年までに自社のCO₂排出量を2013年比で90％以上削減、2050年までにカーボンニュートラルとする目標（環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進）を掲げ、その達成に向けた取り組みを行っています。当該目標は、連結子会社を含む国内全事業所が対象であり、算定範囲はスコープ１及び２（電気/灯油/LPG/LNGなど）です。

●CO₂排出量及び削減率の実績^※１

※１　エネルギーの合理的な使用に関する法令及び地球温暖化対策推進法に基づいて算出しております。

※２　2024年３月28日時点の暫定値であります。

●CO₂排出量及び削減率の目標

※　2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「CO₂削減率」について、2023年度に前倒しで達成したため、2024年２月に当該目標の引き上げを実施しております。

●スコープ３の推移

　今後、サプライチェーン全体の排出量の把握をするべく、Scope3の排出量算定の実施を検討してまいります。

　その他の戦略の柱ロ．及びハ．については、今後の取り組み状況を踏まえ、指標と目標を設定していく予定です。

（３）人的資本・多様性

　長期経営ビジョン達成に向けて、「多様な人財の活躍」を実現するために、2024年度より当社グループ全体を見据えた人財ポートフォリオを策定し、国内外グループ会社間の人財採用・育成・配置を柔軟に行える仕組みづくりを進めます。また、人的資本を強固なものにするために、「強い組織づくり」「良い組織づくり」そして、「企業文化の醸成」の３本柱を軸に展開していきます。2030年に向かって、人的資本価値を最大化し、選ばれ続ける会社を目指しています。

①ガバナンス

　「（１）サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

　個々の施策を実践するための基準となる方針として、人財育成方針および社内環境整備方針を定め、これらに沿って社員エンゲージメント向上、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、ワーク・ライフ・バランスの推進・健康経営等について、次の取り組みを行っています。

■多様な人財確保のための人財育成方針と環境整備方針

●人財育成方針

　長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要です。そのために、環境変化に適応できる変革人財、自律型社員を育てる基盤づくりを進めます。具体的には、スキルや技術の習得・伝承・評価するための仕組みとして2024年度より「Takumi（高度専門職）」制度を設け、８名を認定しました。高い専門性を有する会社であり続けることを目指し、当社の事業成長に不可欠な高い専門性を発揮し、事業に貢献できる人財を評価、処遇することとしました。

●社内環境整備方針

　長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要です。そのために、社員一人ひとりが肉体的、精神的、社会的に満たされる状態、Well-Beingの実現が必要であり、それに向けた環境の整備を進めます。

a．社員エンゲージメントの向上

　社員エンゲージメントの持続的向上をサステナビリティ経営重点テーマの一つとして掲げており、当社の他、国内・海外グループ会社（一部海外グループ会社除く）を対象として、組織風土の現状把握を目的にエンゲージメント調査を実施しています。また、調査結果については、経営陣への報告、各職場へのフィードバックを実施し、組織風土の現状を確認・分析するとともに、具体的な行動計画と目標値を設定したエンゲージメント向上に向けた各職場での活動につなげています。

b．DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進

当社では、2024年１月にDE&I方針を策定し、代表取締役社長によるDE&I宣言とともに公表しています。

ⅰ．女性社員の活躍

　「女性社員が性別を意識することなく、会社や組織の意思決定の場に女性が当たり前に参画していること」をありたい姿に設定し、女性管理職への登用を進めています。管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。当社はこれを課題と認識しており、女性社員やその上司を対象とした教育研修の充実や、ジョブローテーション等具体的な取り組みを進めています。新卒採用においては2023年度採用より女性社員採用比率を意識した採用活動を行っています。直近の採用活動においては、文系で営業職を希望する女子学生を意識したイベントへの参加や女子大学への訪問、説明会の実施により、当社の認知度向上に努めています。

　また、女性がライフイベントに左右されずに長期に渡って企業で活躍するためには、男性の育児・家事参加が重要だと考えています。当社においては、男性育児休業取得率2027年100％を目指し指標として掲げています。男性が積極的に育休を取得できる環境づくりに取り組んでいます。

ⅱ．LGBTQへの理解促進

　「性的指向、性自認、性表現などの多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく、個々の能力を十分に発揮できること」をありたい姿に設定し、社員の理解促進に努めています。2023年度は職場におけるセクシャルマイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」に応募し、初めてBronzeを取得しました。2024年度Gold取得に向けて、人事制度や社内ルールの見直しを進めてまいります。

ⅲ．障がい者雇用促進

　当社は、障がい者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるようにするために、積極的な雇用機会の創出、雇用拡大を図り、障がい者社員が働きがいを感じながら持てる力を発揮し、健常者の社員とともに働けるような環境づくりを図ってまいります。

c．ワーク・ライフ・バランスの推進・健康経営

　社員が安心して働き続けられるよう、ワーク・ライフ・バランスの充実、育児・介護を行う社員への両立支援及び健康経営について目標値を設定し、仕事と私生活の調和を実現できる環境づくりを進めています。

　また、当社は、持続的に成長する企業であるためには社員の健康管理・増進がますます重要であるとの認識のもと、社員の心身の健康づくりを戦略的に推進し、活力ある組織をつくるため、2021年にキッツグループ健康経営宣言及び５つの方針（ワーク・ライフ・バランスの実現、安全・健康増進を軸とした職場環境の整備、予防を重視した生活習慣病対策、メンタルヘルス対策・職場のストレス対策、ヘルスリテラシー向上のための社員教育）を制定し、推進しています。なお、当社は、優良な健康経営を実施する企業として、2022年に続き、2023年も経済産業省より「健康経営優良法人」に認定されています。

　なお、a，b，cの詳細な情報については、統合報告書及び当社ウェブサイトにおいて開示しています。

社員との対話URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/stakeholders/employees/

多様な人財の活躍URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/initiatives/

健康経営と労働安全衛生の確保URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/safety-health/

③リスク管理

　「（１）サステナビリティ共通　③リスク管理」をご参照ください。

④指標と目標

a．社員のエンゲージメントスコア

　社員エンゲージメントのスコア（「働きがいスコア」と「働きやすさスコア」）を「多様な人財の活躍」における重要なＫＰＩとして位置付け、毎年定期的に調査を実施し、社員の声を経営や職場環境の改善に活かすための仕組みとして活用しています。

　社員エンゲージメントのスコアの実績及び目標は、「（１）サステナビリティ共通　④指標と目標」をご参照ください。

b．DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進

　2030年度までに当社が達成を目指す主要目標と2023年度の実績は次の通りです。

※１　管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2021年度実績及び2022年度実績は部門長職に就いている社員）

※２　PRIDE指標はLGBTQに関する取り組みを評価する外部指標であります。

※３　2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「男性育児休業取得率」について、2023年度に前倒しで達成したため、2024年２月に当該目標の引き上げを実施しております。

c．ワーク・ライフ・バランスの推進・健康経営

　ワーク・ライフ・バランスの充実、仕事と育児・介護を行う社員への両立支援及び健康経営について次の目標を設定しています。