2024年5月期有価証券報告書より
  • 社員数
    355名(単体)
  • 平均年齢
    43.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.3年(単体)
  • 平均年収
    6,136,644円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

  当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、従業員数についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

 

 

 

 

2024年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

355

[146]

43.8

17.3

6,136,644

 (注)1.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は[ ]内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 当社には、株式会社中北製作所労働組合が組織されており、連合を構成するJAMに属しております。2024年5月31日現在の組合員数は、205名であります。

 1958年2月組合結成以来、労使関係はきわめて円満に推移し、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

(注)3.

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

42.9

83.6

90.8

49.2

<賃金の差異の主な理由について>

1.正規雇用労働者

事業年度を基準に年間賃金を算出しており、勤務期間の短い新入社員や中途入社者の割合が女性社員は男性社員に比べて高いため、差が生じております。

2.パート・有期労働者

男性有期社員には高度専門職の社員や定年再雇用役職者を含むため、女性有期社員との差が生じております。

 

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職比率及び職務区分の差及び上表の補足説明によるものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は2021年11月16日開催の取締役会において「サステナビリティ方針」を定めており、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について取締役会で議論し対応しております。当社のサステナビリティ方針は次のとおりであります。

 

1.環境への取り組み

・地球環境に配慮し、温室効果ガス排出量の削減・産業廃棄物の削減・水使用量の削減等環境負荷低減を推進し
 ます。

・事業活動を通じて環境負荷の低減に資する製品・サービスを提供することで、地球環境の保全に貢献します。

2.人権の尊重

・従業員だけでなく、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重します。

3.地域社会と共に

・地域に根ざした企業市民の一員として、地域社会との対話を大切にし、地域社会への貢献活動を積極的に行い
 ます。

4.誠実な事業活動

・事業活動を行う国・地域のあらゆる適用法規を遵守し、社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行いま
 す。

 

(2)戦略

①サステナビリティへの取組

 当社は社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識しております。収益機会としての重点的施策のひとつとして液化水素用バタフライバルブの開発を実施しており、2050年のカーボンニュートラルに寄与する技術開発を積極的に推進してまいります。

 

②人的資本への取組

 当社は競争力の源泉である人材の力を高めることで企業が持続的に成長し社会の発展へと繋がると考え、多様な人材が活躍し、自ら学び成長できる組織づくりを推進しております。当社の人材の基本的な考え方は次のとおりであります。

 

1.人材育成

 多様な人材の活用が新たな価値を創造すると考え、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供し、自ら学び成長する自律型人材を育成します。

 

目指すべき人材像

・(進取発展) 果敢に挑戦する人材

・(顧客起点) 愚直に実践する人材

・(SQCDの徹底向上) ブランド力を高める人材

 

2.教育研修制度

 仕事を通じて人は成長するという考えのもとOJTでの人材育成を基本にしつつ、階層別研修、目的別研修等Off-JTでの育成を行います。また、自ら学び成長できる自己啓発の機会としてe-Learning等を提供します。

 

3.安全衛生

 中北安全推進宣言の下、安全衛生に係る管理体制を確立し、従業員の安全と健康を確保し快適な職場環境を形成することで、安心して働くことのできる環境づくりに取り組みます。

 

中北安全推進宣言

・自分のため、家族のために、安全を何よりも優先する。

・安全に不可欠な投資は無制限とする。

・安全教育を推進する。

 

4.ワークライフバランス

 従業員がやりがいや充実感を感じながら活躍できる風土を醸成するとともに、家庭や地域、自己啓発等にかかる時間を充実させるため、労使一体となって仕事と生活の調和を目指します。

 

(3)リスク管理

 当社は、サステナビリティを含む様々なリスクの管理については、各部門の担当部署において、損失の危険の軽減と現実化の予防を行い、各部門を横断する損失の危険につながる事案については、当社の管理部門が全社的な観点から監理しております。各部門は、当社の事業に関する重大なリスク若しくは重大なリスクが顕在化するおそれを認識したときは、速やかにリスク管理委員会に対してその状況を報告し、リスク管理委員会は、対処方針を決定し迅速かつ的確に対処しております。

 

(4)指標及び目標

①サステナビリティ

 当社は地域社会への取組みとして清掃活動や寄付活動を通じた地域社会への参加、脱炭素社会への取組みとしてエコアクション21による環境マネジメントシステムや、環境配慮型製品の開発、供給を行っております。

 エコアクション21を通じた重点施策や目標値については当社ホームページにて「環境経営レポート」を公開しております。当事業年度の「環境経営レポート」は認証審査を経て、2024年11月に公開する予定です。

 

②人的資本

 当社は人的資本に関する取組みが持続的成長に繋がると認識しておりますが、現時点では数値目標を設定しておりません。しかしながら、人的資本を意識した経営の実現に向け、社内で協議を進めており、取締役会で十分に現状を分析・評価し、計画を策定した上で、株主の判断・評価に資する範囲で開示してまいります。

 当事業年度における人的資本に関する実績は次のとおりであります。

 

1.教育研修(外部)

教育研修(外部)受講者数

教育研修(外部)受講時間

135名

1,400.25時間

 

2.育児休業

 

育児休業(出生時育児休業を含む)

復職率

対象者数

取得者数

男性

7名

3名 (42.9%)

100.0%

女性

0名

0名 ( 0.0%)

0.0%

 

3.採用

 

新卒採用者数

経験者採用者数

合計

男性

1名

26名

27名

女性

1名

5名

6名