社長・役員
略歴
2007年8月 |
株式会社中北製作所入社 |
2008年7月 |
生産管理部生産企画課長兼生産管理課長 |
2009年6月 |
資材調達部次長兼製造企画室次長 |
2012年3月 |
営業部次長 |
2014年6月 |
技術部開発室長 |
2014年8月 |
取締役・技術部開発室長 |
2016年1月 |
取締役・経営企画室長兼技術部開発室長 |
2016年8月 |
代表取締役副社長・経営企画室長兼管理部門管掌 |
2018年1月 |
代表取締役副社長・経営企画本部長兼管理部門管掌 |
2018年9月 |
代表取締役副社長・経営企画本部長 |
2019年8月 |
代表取締役社長・経営企画本部長 |
2022年8月 |
代表取締役社長・経営企画本部長兼営業本部長兼技術本部管掌 (現) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年5月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
13 |
15 |
72 |
26 |
3 |
1,297 |
1,426 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
5,312 |
776 |
8,672 |
927 |
6 |
22,573 |
38,266 |
6,200 |
所有株式数の割合(%) |
- |
13.88 |
2.03 |
22.66 |
2.42 |
0.02 |
58.99 |
100 |
- |
(注)自己株式301,827株は、「個人その他」欄に3,018単元、「単元未満株式の状況」欄に27株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役 会長 |
中北 健一 |
1949年1月25日生 |
|
(注)4 |
264,708 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 副会長 |
池田 昭彦 |
1955年7月20日生 |
|
(注)4 |
800 |
||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 経営企画本部長兼 営業本部長兼 技術本部管掌 |
宮田 彰久 |
1980年1月31日生 |
|
(注)4 |
114,400 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 営業本部副本部長兼 東京営業所長 |
由上 晃規 |
1978年9月11日生 |
|
(注)4 |
12,300 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
取締役 |
大井 成夫 |
1949年3月31日生 |
|
(注)4 |
200 |
||||||||||||||||||
取締役 |
福田 あやこ (戸籍上の氏名 小嶋 あやこ) |
1973年9月15日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||
監査役 (常勤監査役) |
森屋 正利 |
1966年11月29日生 |
|
(注)5 |
600 |
||||||||||||||||||
監査役 |
北山 裕昭 |
1958年12月23日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||
監査役 |
藤井 秀延 |
1955年11月29日生 |
|
(注)7 |
- |
||||||||||||||||||
計 |
393,008 |
(注)1.代表取締役社長宮田彰久氏は取締役会長中北健一氏の娘婿であります。
2.取締役大井成夫氏及び福田あやこ氏は、社外取締役であります。
3.監査役北山裕昭氏及び藤井秀延氏は、社外監査役であります。
4.2024年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2024年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||
辰巳 八栄子 |
1971年1月31日生 |
|
- |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役大井成夫氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監視する役割を担っていただけるものと期待されており、証券取引所の要請による独立役員として届出しております。
社外取締役福田あやこ氏は、弁護士としての高度かつ専門的な知識・経験等を有しており、取締役会等において、法的見地から公正、平等な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただけるものと期待されており、証券取引所の要請による独立役員として届出しております。
社外監査役北山裕昭氏及び藤井秀延氏は、当社の主要取引銀行の出身ではありますが、いずれも相当の期間経過していること及びその間の他社での経営者又は監査役としての経験から、当社が社外監査役に必要としている要件を満たしていると考えております。そのため、社内だけの視点に偏らない独立した客観的な立場に立脚した当社経営への助言と、経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると考えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしております。
なお、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、社外取締役大井成夫氏が当社株式を2024年5月31日現在200株保有しているほか、人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。
社外取締役大井成夫氏の出身であります㈱京都銀行及び同氏が過去において相談役であった京銀カードサービス㈱との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。
社外監査役北山裕昭氏の出身であります㈱三井住友銀行に対して、当社は2024年5月31日現在1,121,500千円借入金があります。また同行は、2024年5月31日現在当社の株式を発行済株式総数(自己株式を除く)の2.45%である86,475株保有しており、当社は同行の親会社であります㈱三井住友フィナンシャルグループの株式を6,409株保有しております。当社と、同氏が過去において執行役員であった㈱三重銀行との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。なお、同氏は過去において当社の取引先である㈱キーエンスの常勤監査役を務めていましたが、同社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。
社外監査役藤井秀延氏の出身であります㈱三菱UFJ銀行に対して、当社は2024年5月31日現在200,000千円借入金があります。また同行は、2024年5月31日現在当社の株式を発行済株式総数(自己株式を除く)の1.92%である67,862株保有しており、当社は同行の親会社であります㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を24,180株保有しております。当社と、同氏が過去において代表取締役社長であった三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。なお、同氏は過去において当社の取引先である日立造船㈱の取締役副会長を務めていましたが、同社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また、同氏は東リ㈱の社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、内部監査室から年度の監査計画や個別監査に関する報告を、会計監査人から四半期ごとに監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通じて連携強化に努めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
2【沿革】
1930年5月 |
中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始 |
1937年5月 |
大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立 |
1939年6月 |
大阪市城東区蒲生町に移転 |
1960年6月 |
工場拡張のため大東市に工場建設(第1期工事) |
1970年5月 |
大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する |
1971年12月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する |
1972年12月 |
業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する |
1994年9月 |
ISO9001(国際品質保証規格)の認証を取得する |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |