中北製作所

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社（非連結）２社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。

　第97期（2022年６月１日～2023年５月31日）、第98期（2023年６月１日～2024年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。

　なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益が改善しているなかで、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、物価の上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

　当社の主要な受注先の造船業界では、新造船需要が改善しております。当社は需要が拡大する舶用関連に加え、発電プラント等陸用関連においても、国内外で積極的な営業活動を行い、顧客ニーズの掘り起こしに努める提案型営業活動を展開し、受注獲得に努め、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。

　当事業年度における受注高は、22,637百万円（対前事業年度比20.5％増）となり、3,855百万円前事業年度を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁8,177百万円、バタフライ弁8,985百万円、遠隔操作装置5,475百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁は190百万円、バタフライ弁は2,950百万円、遠隔操作装置は714百万円の増加となりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態

　　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ2,699百万円増加し、31,739百万円となりました。

　　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ1,207百万円増加し、6,951百万円となりました。

　　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ1,491百万円増加し、24,787百万円となりました。

　ｂ．経営成績

　　当事業年度の売上高は18,608百万円（対前事業年度比17.9％増）、営業利益は1,203百万円（対前事業年度比47.3％増）、経常利益は1,473百万円（対前事業年度比32.8％増）、当期純利益は1,020百万円（対前事業年度比26.6％増）といずれも前事業年度を上回りました。

　なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて803百万円減少し、当事業年度末の資金残高は4,824百万円（対前事業年度比14.3％減）となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は811百万円（対前事業年度比50.3％減）となりました。

　これは主として、税引前当期純利益が1,477百万円（対前事業年度比31.4％増）であり、減価償却費197百万円（対前事業年度比15.0％減）、仕入債務の増加による収入515百万円（前事業年度は仕入債務の減少による支出404百万円）があった一方、売上債権の増加による支出911百万円（前事業年度は売上債権の減少による収入1,160百万円）、棚卸資産の増加による支出247百万円（対前事業年度比77.5％増）、法人税等の支払額327百万円（対前事業年度比50.3％増）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,107百万円（対前事業年度比26.4％増）となりました。

　これは主として、有価証券の償還による収入2,200百万円（対前事業年度比40.5％減）、投資有価証券の償還による収入2,106百万円（対前事業年度比24.8％減）があった一方、有価証券の取得による支出2,602百万円（対前事業年度比21.2％減）、投資有価証券の取得による支出2,206百万円（対前事業年度比12.0％減）、有形及び無形固定資産の取得による支出309百万円（対前事業年度比91.4％減）、長期貸付けによる支出313百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は507百万円（前事業年度は313百万円の収入）となりました。

　これは主として、長期借入金の返済による支出142百万円（対前事業年度比67.2％減）、配当金の支払額266百万円（対前事業年度比6.2％増）、自己株式の取得による支出98百万円（前事業年度は0.05百万円の支出）があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額で表示しております。

２．上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。

ｂ．受注実績

　当事業年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額で表示しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

　当社の製品は直接販売（メーカーへの直納）が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。

　（注）１．金額は販売価額で表示しております。

２．最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ2,699百万円増加の31,739百万円となりました。これは主として、売上債権が911百万円、有価証券が399百万円、棚卸資産が247百万円、構築物（純額）が111百万円、建設仮勘定が67百万円、投資有価証券が1,307百万円、長期貸付金が311百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が803百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前事業年度末と比べ1,207百万円増加の6,951百万円となりました。これは主として、仕入債務が515百万円、未払金が101百万円、賞与引当金が43百万円、製品保証引当金が68百万円、未払法人税等が254百万円、繰延税金負債が253百万円、資産除去債務が81百万円それぞれ増加したものの、長期借入金が142百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末と比べ1,491百万円増加の24,787百万円となりました。これは主として、当期純利益が1,020百万円、配当金の支払266百万円により、利益剰余金が21,171百万円（前事業年度末と比べ754百万円の増加）となったこと、自己株式の取得98百万円があったこと、また、その他有価証券評価差額金が1,802百万円（前事業年度末と比べ835百万円の増加）となったこと等によるものであります。

　売上高では、18,608百万円（対前事業年度比17.9％増）となり、2,831百万円前事業年度を上回りました。品種別では、自動調節弁7,920百万円、バタフライ弁5,873百万円、遠隔操作装置4,814百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁は1,201百万円、バタフライ弁は899百万円、遠隔操作装置は730百万円の増加となりました。輸出関連の売上高は、2,648百万円となり、前事業年度を543百万円上回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて4,028百万円増の16,133百万円となりました。

　利益面では、営業利益は1,203百万円（対前事業年度比47.3％増）、経常利益は1,473百万円（対前事業年度比32.8％増）、当期純利益は1,020百万円（対前事業年度比26.6％増）といずれも前事業年度を上回りました。

　なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

　当社の業績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

　なお、当事業年度の売上高17,500百万円、営業利益900百万円、経常利益1,110百万円、当期純利益770百万円の業績目標に対して、売上高18,608百万円、営業利益1,203百万円、経常利益1,473百万円、当期純利益1,020百万円の結果となり、業績目標は上回りました。（2024年１月９日発表の修正業績目標は、売上高18,000百万円、営業利益1,320百万円、経常利益1,600百万円、当期純利益1,110百万円）

　その結果、当事業年度の売上高営業利益率は、6.46％となりました。

　注）売上高営業利益率＝営業利益/売上高×100

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費（製造に係る労務費・経費）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は1,621百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,824百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のほか、以下のとおりであります。

a．固定資産の減損

　固定資産については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積り、これをもとにして減損の兆候を判定しております。減損の兆候がみられる場合には、減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。

b．繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に確保できることを検討した上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減少した場合、税金費用が計上される可能性があります。

c．棚卸資産の評価

　当社の棚卸資産は、商品及び製品、仕掛品については期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。原材料及び貯蔵品については期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもって貸借対照表価額としております。

　正味売却価額は、受注先との契約に基づく販売価額、または、期末において見込まれる将来販売時点の販売価額に基づいて見積もっております。

　なお、当社の棚卸資産は、今後の市況や需要動向等によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。