KVK

３【事業の内容】

（1） 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。

　当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年９月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。

（2） 事業の系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における事業環境は、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要、企業の設備投資等が持ち直したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高騰など建築コストの高止まりに伴う住宅価格の上昇および住宅ローン金利引き上げへの懸念から、住宅取得マインドの低下もあり、新設住宅着工戸数は低調な推移が続いております。

　こうした経営環境のなか、当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営戦略」に記載の基本戦略に則り、以下のように取り組んでまいりました。

　ＫＶＫ独自のナノテクノロジーによる撥水膜コーティングを施した撥水水栓は、水アカなどの汚れが付きにくく拭き取りが簡単にできることが特徴で、発売以来ご好評をいただいております。中高級グレード品を中心に展開して参りましたが、この度キッチン用の標準グレードにおいても撥水膜コーティングを施した商品を発売しました。より多くのユーザーに満足していただけるよう市場への浸透を図っていきます。

　生産能力増強のための新工場棟２棟は、射出成型機と樹脂めっき設備を導入し本格的に稼働しました。将来的には成型品の活用範囲の拡大も見据え、さらなる充実を図ります。既設工場生産ラインを含め安全性やコストを考慮した最適な工場レイアウトの見直しを進め、高効率な生産体制づくりを進めてまいります。また、受注から生産、出荷まで全工程にわたる一貫生産体制のもと、各工程間を有機的につなげ、製造工程自働化に取り組んでいます。自働化ラインの改善を推進し、高い稼動率を維持し、原価低減に寄与していきます。

　当連結会計年度における連結業績につきましては、新設住宅着工戸数は低調な推移が続いておりますが、数回にわたる商品価格の改定により、５期連続増収且つ過去最高を更新し29,799百万円（前期比0.2％増）となりました。利益面では、依然として原材料価格の高騰および物価の上昇による仕入コスト増加もありますが、価格改定により粗利率が改善されつつあり、営業利益は2,530百万円（前期比3.3％増）、投資有価証券売却益もあり経常利益は2,866百万円（前期比9.6％増）となりました。また、新棟建築に関わる税制優遇を活用したことにより、税負担が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,980百万円（前期比11.7％増）となりました。

　セグメント毎の業績については以下の通りです。

　日本におきましては、売上高は29,544百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は2,746百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

　中国におきましては、外部顧客への売上高減少に伴い、売上高は6,855百万円（前期比1.1％減）、売上高減少に伴いセグメント利益は334百万円（前期比43.0％減）となりました。

　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ2,893百万円減少し、2,764百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、615百万円の収入（前期比1,693百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,803百万円、仕入債務の減少額1,774百万円等によるものです。なお、仕入債務の減少額は、支払手形及び電子記録債務のサイトを短縮したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,161百万円の支出（前期比841百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,177百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、434百万円の支出（前期比９百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額409百万円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

イ．財政状態の分析

　当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末比1,696百万円減少の34,464百万円となりました。

（資産）

　資産は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円減少し、34,464百万円となりました。これは主に建物及び構築物が1,906百万円、機械装置及び運搬具が1,297百万円、投資有価証券が520百万円増加した一方で、現金及び預金が2,893百万円、建設仮勘定が3,203百万円減少したことによります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末に比べ4,037百万円減少し、7,453百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,798百万円、営業外電子記録債務が1,598百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,341百万円増加し、27,010百万円となりました。この結果、自己資本比率は78.4％（前連結会計年度末は68.2％）となりました。

ロ．経営成績の分析

（売上高及び営業利益）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比57百万円増加の29,799百万円となり、営業利益は前連結会計年度比79百万円増加の2,530百万円となりました。

　セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(１)経営成績の状況と概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の165百万円の収益（純額）に対して336百万円の収益（純額）となりました。当期に投資有価証券売却益226百万円を計上したことなどにより、171百万円の収益増加となりました。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比251百万円増加の2,866百万円となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

　特別損益は、前連結会計年度の５百万円の損失（純額）に対して63百万円の損失（純額）となりました。当連結会計年度に投資有価証券売却益13百万円を計上したものの、固定資産除却損40百万円、信託終了損39百万円を計上したことなどにより、58百万円の損失増加となりました。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比193百万円増加の2,803百万円となりました。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等は税金等調整前当期純利益が増加しましたが、新棟建築に関わる税制優遇を活用したことにより、前連結会計年度比13百万円減少の822百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比206百万円増加の1,980百万円となりました。

ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当期の目標に対する達成率は、売上高目標31,000百万円に対して96.1％、営業利益目標2,500百万円に対して101.2％となりました。

　売上高につきましては、数回にわたる商品価格の改定により５期連続増収且つ過去最高を更新したものの、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くなど市況が厳しく目標は未達となりました。

　営業利益につきましては、原材料価格の高騰および物価の上昇による仕入コスト増加があるものの、商品価格の改定により粗利率が改善されつつあり、目標を達成しました。

　また、ＲＯＥにつきましては、当面の目標とする10.0％に対して7.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資目的とした資金需要は、設備投資のほか、投資有価証券等の取得であります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金及び金融機関からの借入を基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は88百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,764百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（貸倒引当金）

　当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。

（製品保証引当金）

　当社グループは、製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。なお、実際の製品不良、修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　 （注）１．セグメント利益調整額△678,311千円には、セグメント間取引消去64,275千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△647,275千円及び棚卸資産の調整額△95,311千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　 ３．セグメント資産の調整額4,803,121千円には、セグメント間消去△2,583,895千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,387,016千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　 （注）１．セグメント利益調整額△569,830千円には、セグメント間取引消去73,876千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△654,657千円及び棚卸資産の調整額10,951千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　 ３．セグメント資産の調整額2,198,320千円には、セグメント間消去△2,766,624千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,964,945千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。