社長・役員
略歴
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1988年９月 |
当社入社 |
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1998年２月 |
総合企画室企画部企画課長 |
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2002年６月 |
経営管理本部企画経理部長 |
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2004年６月 |
取締役就任経営管理本部長 |
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2006年６月 |
常務取締役就任経営管理本部長 |
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2009年６月 |
代表取締役社長就任 |
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2011年９月 |
大連北村閥門有限公司董事長就任（現） |
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2012年４月 |
代表取締役社長兼経営管理本部長 |
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2012年６月 |
代表取締役社長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
1 |
9 |
14 |
95 |
22 |
10 |
1,193 |
1,344 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
2,695 |
11,788 |
306 |
30,290 |
1,195 |
30 |
36,806 |
83,110 |
11,178 |
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所有株式数 の割合（％） |
3.24 |
14.18 |
0.37 |
36.45 |
1.44 |
0.03 |
44.29 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式350,294株のうち、役員向け株式交付信託が保有する299,900株を除いた50,394株は、「個人その他」に503単元、「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式と実保有残高は同数であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び65株含めて記載しております。
３．「金融機関」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している、役員向け株式交付信託が保有する2,999単元が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
末 松 正 幸 |
1961年11月22日生 |
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（注）３ |
1,682 |
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取締役 経営管理本部長兼 情報システム部長 |
北 川 喜 一 |
1963年２月23日生 |
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（注）３ |
44 |
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取締役 海外事業室担当 |
竹 中 智 |
1961年５月24日生 |
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（注）３ |
100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 研究開発本部長 品質保証室担当 |
須 藤 崇 宏 |
1971年３月９日生 |
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（注）３ |
4 |
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取締役 営業本部長兼 営業推進部長 |
坪 内 康 |
1966年10月29日生 |
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（注）３ |
35 |
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取締役 生産本部長兼 本社工場長兼 ＫＰＳ推進室長 |
加 藤 浩 二 |
1971年２月６日生 |
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（注）３ |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 |
奥 田 真 之 |
1962年10月11日生 |
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（注）３ |
- |
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取締役 |
山 田 晋 也 |
1977年６月28日生 |
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（注）３ |
- |
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常勤監査役 |
恒 川 哲 也 |
1963年８月28日生 |
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（注）４ |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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監査役 |
杉 浦 勝 美 |
1954年２月24日生 |
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（注）４ |
- |
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監査役 |
森 裕 之 |
1965年８月24日生 |
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（注）４ |
- |
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計 |
1,875 |
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（注）１．取締役奥田真之及び山田晋也は、社外取締役であります。
２．監査役杉浦勝美及び森裕之は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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川村 一孝 |
1962年６月26日生 |
1999年３月 公認会計士登録 1999年４月 川村会計事務所開設（現） 2002年９月 新日本監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2005年２月 税理士登録 2006年12月 新日本監査法人退所 2007年７月 監査法人東海会計社入所 2010年７月 同法人代表社員（現） |
（注） |
- |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ．会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役奥田真之は株式会社十六銀行出身で、現在は愛知産業大学経営学部総合経営学科教授であります。同行は当社の主要取引銀行かつ大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、また同行とは定常的な取引関係があるに過ぎないため、同行が当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山田晋也と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役杉浦勝美と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役森裕之と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況
奥田真之は、数々の大学で経営学の教授として教鞭をとられているというその豊富な経験と高い見識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。
山田晋也は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。
杉浦勝美は、税務に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。
森裕之は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めておりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において毎年定期的に、当社グループ内の前事業年度の内部統制整備状況の結果と、当事業年度の内部統制の方針について、担当部門の責任者から報告を受け、それぞれの状況を把握し、必要に応じて意見を表明しております。また、社外監査役は、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を行っております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐する担当者は設けておりませんが、必要に応じて内部監査室や総務部・企画部・経理部・情報システム部で構成する経営管理本部と連携し対応しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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大連北村閥門有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 遼寧省大連市 |
1,640,644 （13,600千米ドル） |
給水栓の製造・販売 |
100 |
当社製品の製造 ・販売 役員の兼任あり |
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KVK PHILIPPINES,INC. |
Tanauan City,Batangas, Philippines |
31,511 （14,600千ペソ） |
給水栓部品の 製造 |
100 |
当社給水栓部品 の製造 役員の兼任あり |
（注） １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。
沿革
２【沿革】
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1949年１月 |
給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。 |
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1963年３月 |
岐阜県岐阜市黒野に給水栓製造一貫工場を増設（旧黒野工場、2019年３月に廃止）。 |
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1971年８月 |
川部工場（給水栓組立）を設置（2001年９月旧黒野工場に統合）。 |
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1976年10月 |
片知工場（給水栓組立）を設置（2003年３月旧黒野工場に統合）。 |
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1989年４月 |
関東支社及び関西支社を設置。 |
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1989年６月 |
飛騨工場（給水栓組立）を設置（2001年７月飛騨古川工場に統合）。 |
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1989年12月 |
中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。 |
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1990年11月 |
中部支社を設置（2005年４月関西支社に統合）。 |
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1992年４月 |
商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。 |
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1993年10月 |
東北支社を設置。 |
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1993年11月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
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1994年４月 |
中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（2010年１月清算）。 |
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1994年８月 |
飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。 |
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1995年９月 |
ＮＰＳ（Ｎｅｗ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）研究会に入会。 |
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1997年２月 |
ＩＳＯ9001の認証を取得（2009年11月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。 |
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1999年７月 |
北関東支社を設置（2005年４月関東支社に統合）。 |
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2000年７月 |
ＩＳＯ14001の認証を取得（2017年12月2015年版ＩＳＯ14001へ移行）。 |
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2000年12月 |
飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。 |
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2003年11月 |
子会社大連北村閥門有限公司がＩＳＯ9001の認証を取得（2009年９月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年６月 |
子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。 |
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2008年３月 |
株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。 富加工場を設置（2018年７月に本社工場に改称）。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2011年10月 |
子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ＩＳＯ14001の認証を取得。 西日本支社を設置。 |
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2013年７月
2014年６月 2016年４月 2016年９月 2018年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に 上場。 海外事業室を設置。 ＫＶＫ金山ビル（名古屋市熱田区）完成、名古屋営業所を同ビルに移転。 フィリピンに子会社ＫＶＫ ＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ,ＩＮＣ.を設立（現・連結子会社）。 登記上の商号を株式会社ＫＶＫと変更。 岐阜県加茂郡富加町に本店移転。 |
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2021年６月 |
関東支社をＫＶＫ日本橋浜町ビル（東京都中央区）に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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2023年４月 |
新工場棟２棟完成、太陽光発電・コージェネレーションシステム稼働。 |