日本金銭機械

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社17社並びに関連会社１社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の各製品群は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。

①貨幣処理機器製品

　主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。

②遊技場向機器製品

　主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

　※　・は連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの立ち直りにより社会経済活動の正常化が一層顕著となりました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ紛争や中東情勢、世界的なインフレの長期化、各国の金融引き締め政策など経済の先行きには、絶えず注視していく必要があります。

　当社グループの主力市場であるゲーミング市場においては、世界的な旅行需要の拡大を背景に、カジノホテル等での設備投資需要が旺盛になり、また国内外のコマーシャル市場においても、コロナ禍を機に主流となった非接触・非対面による代金決済のための各種製品の需要が一層活発化いたしました。

このような市場環境の中、ゲーミング市場においては当社製品への需要の増加に対する安定的な製品供給に努めるとともに、顧客ニーズに沿ったシステム製品等の様々な製品提案や、新製品の販売促進活動を含めた多角的なマーケティング活動を実施いたしました。海外コマーシャル市場においては、北中南米地域における新拠点を中心に、新製品の販路拡大を含めた現地代理店の拡充による事業拡大に資する営業活動や、各国・各市場にて異なる多様なニーズに応じた製品提案活動に注力いたしました。また、国内コマーシャル市場では訪日観光客の増加を背景とした流通・交通市場向けの顧客に対する紙幣還流ユニット等の主力製品の積極的な販売活動や、今後の市場シェア拡大に向けた新製品の開発に注力したことに加え、本年７月に予定されている紙幣の改刷に伴う需要喚起に努めました。

さらに、遊技場向機器市場ではスマート遊技機（特にスマートパチスロ）の普及拡大に伴い、パチンコホールでの積極的な設備投資が行われたことから、スマート遊技機の関連機器等における特に需要の高い製品の販売に注力いたしました。

以上に加え、前下半期から続いていた半導体等の部材供給不足の影響も、当下半期にはほぼ解消いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,881百万円増加し47,698百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,389百万円増加し19,042百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,492百万円増加し28,655百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の売上高は31,610百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。利益面においては、売上高の増加や部材供給不足の解消による材料価格や物流費の減少等の影響もあり、営業利益は2,839百万円（前連結会計年度比356.0％増）となりました。また、円安の進行に伴う為替差益の計上により、経常利益は3,568百万円（前連結会計年度比181.5％増）、繰延税金資産の計上により法人税等調整額△466百万円（△は利益）を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,281百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル141.20円（前連結会計年度132.08円）、ユーロは153.20円（前連結会計年度138.58円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル151.42円（前連結会計年度末133.54円）でありました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<グローバルゲーミング>

　世界的な旅行需要の回復、拡大に伴うカジノホテルの活況を背景として、同ホテルでの設備投資需要が拡大するとともに、当上半期まで続いた部材の入手難も当下半期にはほぼ解消したことから、主力製品であるカジノゲーム機搭載用の紙幣識別機ユニットやプリンターユニットの販売が増加いたしました。その結果セグメント売上高は17,279百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。利益面では、部材、原材料価格の上昇による製品価格の改定が浸透したこともあり、セグメント利益は2,794百万円（前連結会計年度比69.8％増）となりました。

<海外コマーシャル>

　コロナ禍後のスタンダードとなった非接触・非対面決済に向けたセルフレジ精算機に搭載する紙幣還流ユニットの販売が増加したことなどにより、セグメント売上高は5,915百万円（前連結会計年度比32.3％増）となりました。その一方で、利益面では、部材価格の高騰に加え、上記グローバルゲーミングセグメントとは異なり、部材価格の上昇分の製品価格への浸透が円滑に進まなかったこともあり、セグメント損失は175百万円（前連結会計年度は37百万円の利益）となりました。

<国内コマーシャル>

　国内コマーシャル向けは用途を絞り込んだ活動を行っており、セルフガソリンスタンド精算機、飲食店券売機向けの紙幣還流ユニットや、バス運賃箱向けの紙幣識別機ユニットの販売が堅調に推移したことに加えて、紙幣の改刷に伴う紙幣識別機ユニット等の当社製品の更新需要が当下半期より増加したことなどから、セグメント売上高は2,692百万円（前連結会計年度比44.9％増）、セグメント利益は523百万円（前連結会計年度比412.8％増）となりました。

<遊技場向機器>

　パチンコホールにおいてスマート遊技機の導入が本格化したことから、そのために必要となる専用ユニットを中心とした周辺機器の販売や設置工事が大幅に増加し、セグメント売上高は5,723百万円（前連結会計年度比31.7％増）となりました。スマート遊技機専用ユニットは、従来の玉貸機やメダル貸機とは異なり、廉価での販売がほとんどなかったことから、セグメント利益についても1,001百万円（前連結会計年度は125百万円の損失）と大幅な増加となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、681百万円減少し、12,522百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は4,925百万円（前連結会計年度は799百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,634百万円、仕入債務の増加665百万円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加1,641百万円、棚卸資産の増加7,416百万円、法人税等の支払587百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は402百万円（前連結会計年度は522百万円の収入）となりました。これは主に有価証券の純減少額482百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出885百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は4,116百万円（前連結会計年度は1,422百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入3,300百万円、社債の発行による収入3,903百万円などにより資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出600百万円、自己株式の取得による支出1,966百万円、配当金の支払409百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額529百万円の資金の増加がありました。

③生産、受注及び販売の実績

 a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 b．製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 c．受注実績

当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。

 d．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 a．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,881百万円増加し、47,698百万円となりました。

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,870百万円増加し、40,143百万円となりました。「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,058百万円、棚卸資産が7,953百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が701百万円、「有価証券」が428百万円、前渡金の減少などにより「その他の流動資産」が999百万円それぞれ減少いたしました。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて923百万円増加し、7,431百万円となりました。「有形固定資産」が生産用金型等の取得により611百万円、「繰延税金資産」の計上等により「投資その他の資産」が235百万円それぞれ増加いたしました。

繰延資産合計は、社債の発行に係る費用について繰延計上したことにより、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、123百万円となりました。

流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,635百万円増加し、9,260百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が1,024百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が660百万円それぞれ増加いたしました。

固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,754百万円増加し、9,782百万円となりました。社債の発行により「社債」が4,000百万円、「長期借入金」が2,040百万円それぞれ増加いたしました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,492百万円増加し、28,655百万円となりました。自己株式の買付などにより「自己株式」が1,951百万円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が2,871百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が501百万円それぞれ増加いたしました。

　 b．経営成績

売上高は31,610百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。米国ゲーミング市場では、世界的な旅行需要の拡大を背景に、カジノホテル等での同市場における設備投資需要が旺盛になり、国内外のコマーシャル市場においても、コロナ禍を機に主流となった非接触・非対面による代金決済に関連する製品の需要が一層活発化いたしました。また、遊技場向機器市場ではスマート遊技機の普及拡大に伴い、パチンコホールでの積極的な設備投資が行われたことなどにより、増収となりました。

売上原価は、19,422百万円（前連結会計年度比19.4％増）となり、売上原価率は、前連結会計年度比3.0ポイント減少し、61.4％となりました。前下半期から続いていた半導体等の部材供給不足の影響も当下半期にほぼ解消したことから、原価率が改善する要因となりました。

売上総利益は12,188百万円（前連結会計年度比35.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費は9,349百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。

営業利益は2,839百万円(前連結会計年度比356.0％増)となりました。

営業外収益は円安の進行に伴う為替差益などにより、1,053百万円となりました。

営業外費用は持分法による投資損失の計上などにより324百万円となりました。

経常利益は3,568百万円（前連結会計年度比181.5％増）となりました。

税金等調整前当期純利益は3,634百万円（前連結会計年度比27.8％増)となりました。

法人税等合計は、352百万円となりました。繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額△466百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,281百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。

　 c．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　 d．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金用途については、顧客への当社製品の安定供給を第一とした事業活動に要する運転資金のほかに、生産用金型やものづくりの機能強化を主とした設備投資資金が必要であります。その資金確保については、自己資金ならびに金融機関からの借入金を基本としており、企業買収などの投資については、自己資金や金融機関からの借入金のほか、資本調達などによって資金を確保しております。

当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて11,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,741百万円増加いたしました。これは主に、事業活動による運転資金の増加を銀行借入で調達したこと及び銀行保証付私募債を発行したことによるものです。

　 e．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

本年５月に公表した次期（2025年３月期）の連結業績予想数値が、現在進行中である中期経営計画「JCM Global Vision 2032」の最終年度（2026年３月期）の数値目標を既に上回る状況にあることから、現在、当該中期経営計画の見直し、あるいはローリングによる更新の検討を進めており、新たな目標数値を策定次第、速やかに公表いたします。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の４つを報告セグメントとしております。

「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びＯＥＭ顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並びにゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣・硬貨還流ユニット等の販売を行っております。「遊技場向機器」は、パチンコホール向けのメダル自動補給システム・紙幣搬送システムをはじめとする周辺設備機器等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　　（注）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,038,528千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（２）セグメント資産の調整額12,259,460千円は各セグメントに配分していない全社資産です。

（３）減価償却費の調整額38,490千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,306千円は各セグメントに配分していない全社資

　　　産に係る設備投資額であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　　（注）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,305,515千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（２）セグメント資産の調整額12,926,595千円は各セグメントに配分していない全社資産です。

（３）減価償却費の調整額71,598千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206,812千円は各セグメントに配分していない全社資

　　　産に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                         　　　　         （単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.北米のうち米国は11,247,965千円であります。

(2）有形固定資産                                                         　　　　   （単位：千円）

（注）北米のうち米国は384,697千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                         　　　　         （単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.北米のうち米国は11,952,137千円、欧州のうちドイツは3,655,584千円であります。

(2）有形固定資産                                                         　　　　   （単位：千円）

（注）北米のうち米国は437,968千円、その他の地域のうちフィリピンは439,373千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。