社長・役員
略歴
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1984年10月 |
当社入社 |
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1990年１月 |
JCM GOLD (H.K.)LTD.代表取締役社長就任 |
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1993年６月 |
取締役就任 |
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1995年４月 |
JCM AMERICAN CORP.取締役就任 |
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1995年５月 |
取締役海外営業部長 |
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1996年７月 |
JCM GOLD (H.K.)LTD.代表取締役会長就任 |
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2006年４月 |
海外統轄本部長 |
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2006年６月 |
執行役員 |
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2007年４月 |
代表取締役社長就任(現任) |
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2015年４月 |
グローバルコマーシャル統轄 |
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2015年６月 |
グローバルゲーミング統轄 |
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2015年７月 |
JCM EUROPE GMBH.代表取締役就任 |
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2020年６月 |
ＪＣＭシステムズ株式会社代表取締役社長就任 |
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2022年６月 |
上東興産株式会社代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
17 |
35 |
103 |
49 |
52 |
16,411 |
16,667 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
45,074 |
8,371 |
60,147 |
6,809 |
334 |
175,410 |
296,145 |
58,151 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
15.22 |
2.83 |
20.31 |
2.30 |
0.11 |
59.23 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,535,927株は、「個人その他」に15,359単元、及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び25株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
上東 洋次郎 |
1959年６月５日生 |
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(注)３ |
1,458 |
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常務取締役 上席執行役員 経営企画本部長 |
高垣 豪 |
1961年９月13日生 |
|
(注)３ |
8 |
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|
取締役 上席執行役員 グローバル統轄本部長 兼 営業管掌 |
井内 良洋 |
1960年５月21日生 |
|
(注)３ |
14 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 生産本部長 兼 生産管掌 |
中谷 議人 |
1960年２月20日生 |
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(注)３ |
12 |
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取締役 上席執行役員 JCM AMERICAN CORP.代表取締役 兼 グローバル統轄本部副本部長 兼 経営企画本部副本部長 兼 グローバルファイナンス管掌 |
今井 崇智 |
1961年２月28日生 |
|
(注)３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
吉川 興治 |
1950年２月８日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
猿渡 辰彦 |
1953年３月１日生 |
|
(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
寺岡 路正 |
1960年５月17日生 |
|
(注)４ |
42 |
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取締役 （監査等委員） |
佐藤 陽子 |
1960年７月23日生 |
|
(注)４ |
－ |
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|
取締役 （監査等委員） |
米倉 裕樹 |
1969年７月２日生 |
1999年４月 弁護士登録 2006年８月 弁護士法人北浜法律事務所入所 2007年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2009年１月 弁護士法人北浜法律事務所パート ナー弁護士（現任） 2010年５月 税理士登録 2023年４月 日本弁護士連合会理事 近畿弁護士会連合会常務理事 2024年４月 近畿弁護士会連合会理事（現任) 2024年６月 社外取締役[監査等委員]就任（現 任） |
(注)４ |
－ |
||||||||||||||
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計 |
1,544 |
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（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 吉川 興治、猿渡 辰彦並びに監査等委員である取締役佐藤 陽子及び米倉 裕樹は、社外取締役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の12名で構成されております。
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役職名 |
氏名 |
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常務取締役 上席執行役員 経営企画本部長 |
高垣 豪 |
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取締役 上席執行役員 グローバル統轄本部長 兼 営業管掌 |
井内 良洋 |
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取締役 上席執行役員 生産本部長 兼 生産管掌 |
中谷 議人 |
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取締役 上席執行役員 JCM AMERICAN CORP.代表取締役 兼 グローバル統轄本部副本部長 兼 経営企画本部副本部長 兼 グローバルファイナンス管掌 |
今井 崇智 |
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役職名 |
氏名 |
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上席執行役員 JCM EUROPE GMBH.代表取締役 |
上野 光宏 |
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上席執行役員 J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役 研究開発本部長 兼 開発管掌 |
藤原 靖之 |
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執行役員 JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.代表取締役 |
長谷川 誠 |
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執行役員 JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.取締役 |
山崎 統司 |
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執行役員 研究開発本部副本部長 |
神野 紀行 |
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執行役員 品質本部長 兼 品質管掌 |
小野村 昌人 |
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執行役員 J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES)INC.代表取締役 |
神崎 祐治 |
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執行役員 グローバル統轄本部副本部長 |
菱沼 靖 |
②社外取締役の状況
当社の社外取締役４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。当社は、監査等委員である社外取締役２名を含めた監査等委員により取締役の業務執行を監督する体制を採用しております。
社外取締役 吉川 興治氏は、弁護士（馬場法律事務所）であり、米国カジノにおけるゲーミングライセンス対応をはじめ、コンプライアンス重視の経営を行う当社グループに対して、法曹としての豊富な経験と専門知識に基づく客観的かつ適切なアドバイスを行っております。
社外取締役 猿渡 辰彦氏は、ＴＯＴＯ株式会社の代表取締役副社長を務めるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの持続的な企業価値向上の実現に向けた経営活動、特に製品開発や品質向上に関する助言・提言を行っております。
両社外取締役と当社の間には、一般株主と利益相反が生ずるような特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 佐藤 陽子氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識を有しており、当社社外監査役として客観的・専門的な視点から取締役の業務執行に対する監査や適切な助言・提言等を行ってきた経験もあることから、今後もその知識・経験を業務執行に対する監査・監督に活かしてくれることを期待し、選任しております。
監査等委員である社外取締役 米倉 裕樹氏は、弁護士としての海外経験を含む豊富な知識を有しており、これらの知識・経験を、今後一層の海外展開を目指す当社の会社経営の計全盛の確保、強固なコンプライアンス体制の構築、業務執行に対する監査・監督機能の強化に活かしてくれることを期待し、選任しております。
監査等委員である取締役 佐藤 陽子氏は、2019年まで当社グループの法定監査を行う監査法人（ＥＹ新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、1993年に株式市場に上場して以降、当社グループの監査を担当したことはなく、また、経済面でも当社グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。
監査等委員である取締役 米倉 裕樹氏が所属する弁護士法人北浜法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、同法人に支払う顧問料は、後述する当社の「社外取締役の独立性判断基準」に定める基準額には満たず、経済面で当社グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。
なお、当社は社外取締役による経営監視機能について、経営陣から不当な圧力が及ぶことなく、中立かつ客観的な視点を確保することで、経営陣と一般株主との利害が対立する場面において、一般株主保護の役割を担いつつ、その機能を行使することが期待されていると考えます。上記のとおり、当社は社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役を２名）選任しており、取締役の職務執行の監督、監査に適正な員数であると判断しております。
また、前述のとおり当社においては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に、以下のとおり独自の基準を定めております。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社における社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当該社外取締役は当社にとって十分な独立性を有するものとみなす。
1． 当社及び当社連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員及び使用人（監査役を除く。）をいう。以下同じ。）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2． 当社グループを主要な販売先とする者（当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者
3． 当社グループの主要な販売先（当社グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者
4． 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（直近事業年度における、役員報酬以外で、個人の場合は年間5百万円、団体の場合は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）を受けている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又は顧問（当該財産上の利益を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5． 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
6． 当社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
7． 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度末における借入額が当社の連結総資産の2％を超える金融機関）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
8． 当社グループの主要株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者）又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者
9． 社外役員の相互就任関係（当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係）となる他の会社の業務執行者
10． 過去５年間において、上記2から9に該当していた者
11． 上記1から10に該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員その他同等の重要性を有すると客観的・合理的に判断される者）に限る。）の配偶者及び二親等内の親族
12． 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
なお、上記2から11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、当社が独立性を有する社外取締役として相応しいと判断する場合は、判断する理由を示した上で、例外的に独立性を有する社外取締役候補者とする場合がある。
③監査等委員である社外取締役を含む社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役を含む社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、原則月１回開催される取締役会、監査等委員会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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ＪＣＭシステムズ㈱ （注３） |
大阪市平野区 |
100,000千円 |
遊技場向機器等の設置工事、保守 |
100 |
当社国内向販売製品の保守をしております。 役員の兼任等・・・有 |
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ＪＣＭメイホウ㈱ |
東京都中央区 |
50,000千円 |
遊技機等の販 売 |
100 |
当社より製品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
JCM AMERICAN CORP.（連結） |
米国ネバダ州 |
7,200千米ドル |
貨幣処理機器等の販売 |
100 |
当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 |
|
JCM INNOVATION CORP. |
米国ネバダ州 |
1千米ドル |
プリンターユニットの製造・販売事業の管理 |
100 |
プリンターユニットの製造・販売事業の管理をしております。 役員の兼任等・・・有 |
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JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC. （注６） |
米国 イリノイ州 |
500千米ドル |
貨幣処理機器等の販売 |
100 |
当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 資金の貸付・・・・有 |
|
JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA （注１） |
ブラジル サンパウロ市 |
8,400千レアル |
貨幣処理機器等の販売 |
100 |
当社へ当社製品の販売支援を行っております。 役員の兼任等・・・有 |
|
JCM EUROPE GMBH. |
ドイツ |
1,650千ユーロ |
貨幣処理機器等の販売 |
100 |
当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 資金の貸付・・・・有 |
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JCM EUROPE (UK)LTD. （注２） |
英国 ミルトンキーンズ市 |
127千英ポンド |
貨幣処理機器等の販売、プリンターユニットの販売・修理 |
100 （100） |
当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 |
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JCM GOLD(H.K.)LTD. |
香港 |
17,500千 香港ドル |
貨幣処理機器等の製造 |
100 |
当社より原材料を仕入れ、製品を製造し、当社に販売しております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 資金の貸付・・・・有 |
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SHAFTY CO.,LTD. |
香港 |
7,500千 香港ドル |
関係会社への不動産の賃貸 |
100 |
関係会社への不動産の賃貸をしております。 役員の兼任等・・・有 |
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JCM CHINA CO., LTD. （注２） |
中国 広東省 |
500千人民元 |
貨幣処理機器等の製造支援 |
100 （100） |
JCM GOLD(H.K.)LTD.へ当社製 品の製造支援を行っておりま す。 役員の兼任等・・・有 |
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J-CASH MACHINE |
タイ |
5,000千 |
ソフトウェアの開発 |
100 |
当社よりソフトウェアの開発を受託しております。 役員の兼任等・・・有 |
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J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES)INC. （注１）（注７） |
フィリピン ラグナ州 |
154,400千 フィリピンペソ |
貨幣処理機器等の製造 |
100 |
当社製品の製造を行っております。 役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。 役員の兼任等・・・有 資金の貸付・・・・有 |
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その他４社 |
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（注） １．特定子会社に該当いたします。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．ＪＣＭシステムズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,517,292千円
(2)経常利益 749,903千円
(3)当期純利益 721,051千円
(4)純資産額 819,290千円
(5)総資産額 1,238,180千円
４．JCM AMERICAN CORP.（連結）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 14,935,565千円
(2)経常利益 2,061,715千円
(3)当期純利益 1,623,922千円
(4)純資産額 9,297,962千円
(5)総資産額 12,653,483千円
５．JCM EUROPE GMBH.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,724,685千円
(2)経常利益 101,740千円
(3)当期純利益 74,388千円
(4)純資産額 3,692,066千円
(5)総資産額 7,367,693千円
６．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で344,659千円となっております。
７．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で395,769千円となっております。
持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
Game Payment Technology Ltd. |
英国 ミルトンキーン ズ市 |
303千英ポンド |
ソフトウェアの開発・販売・保守 |
50 （50） |
JCM EUROPE GMBH.が販売支援を行っております。 役員の兼任等・・・有 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1955年１月 |
国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。 |
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1957年２月 |
東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。 |
|
1959年２月 |
金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町に新工場建設移転。 |
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1969年10月 |
貨幣処理機器の製造販売開始。 |
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1987年６月 |
金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCM GOLD (H.K.)LTD.及びSHAFTY CO.,LTD.を設立。 |
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1988年７月 |
米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCM AMERICAN CORP.を設立。 |
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1988年９月 |
遊技場向機器の製造販売開始。 |
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1991年２月 |
生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。 |
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1993年９月 |
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。 |
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1995年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定。 |
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1999年６月 |
欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.（現JCM EUROPE GMBH.）を設立。 |
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2000年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2001年４月 |
株式会社名豊商事（現ＪＣＭメイホウ株式会社）の全株式を取得、子会社化。 |
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2004年９月 |
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
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2005年11月 |
国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。 |
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2006年９月 |
ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 |
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2009年５月 |
株式会社サミーシステムズ（現ＪＣＭシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。 |
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2009年７月 |
当社の遊技場向機器事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。 |
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2009年９月 |
JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.をJCM EUROPE GMBH.に商号変更。 |
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2010年２月 |
関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、当社東京本社及びＪＣＭシステムズ株式会社本社として業務を開始。 |
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2010年11月 |
当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCM CHINA CO.,LTD.を設立。 |
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2013年４月 |
ＪＣＭシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、ＪＣＭメイホウ株式会社を同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。 |
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2014年８月 |
ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGIC GROUP, LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。 |
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2016年９月 |
当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。 |
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2017年４月 |
ＪＣＭシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。 |
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2020年１月 |
当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.を設立。 |
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2022年１月 |
北米及び中南米における当社製品の販売拠点として、JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年11月 |
中南米における当社製品の販売強化を目的として、JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDAを設立。 |
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2023年３月 |
大阪市浪速区難波中に本店を移転。 |
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2023年10月 |
ＪＣＭシステムズ株式会社の遊技場向機器販売事業等を吸収分割により、当社に承継。 |