兼松エンジニアリング

３ 【事業の内容】

当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。

事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。

なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

①  当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。

②  特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先は、当社の所有する工場にて作業を行っております。

③  製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所と当社指定サービス工場が行い、技術サービス部がその指導・調整・管理に当たり、統括管理を行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣＳネットワーク」を組織しております。

④  輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、コロナ禍の収束の動きが強まり、個人消費や円安効果によるインバウンド需要の拡大や半導体関連の設備投資需要による生産の持ち直しの動きがみられましたが、物価高や能登半島地震の影響のほか、自動車メーカーの不正問題などが幅広い業種にマイナスの影響を及ぼしました。他方、都市開発などは景気を下支えしたほか、日経平均株価など金融市場の安定も好材料となり、景気は緩やかに回復しております。

かかる状況下、期初の見込み通りシャシの入庫が進んだことにより、大型機種の販売は増加となりました。一方、費用面では部材高騰の影響に加えて、前事業年度より利用開始した基幹システムの償却負担、同じく前事業年度に従業員に対して付与した譲渡制限付株式の費用化及び前事業年度には補助金収入が計上されていたこともあり、増収・減益の結果となりました。

また、足元の受注環境は引き続き好調であり、受注残高は、前事業年度を上回る高水準で推移しております。

経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は1,733百万円増の14,393百万円(前期比13.7％増)、受注残高は1,989百万円増の10,158百万円(前期比24.4％増)となりました。

売上高は1,068百万円増の12,403百万円(前期比9.4％増)となりました。これは主として高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ1,027百万円減の1,323百万円となりましたが、強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ1,448百万円増の8,590百万円、粉粒体吸引・圧送車の売上高が前事業年度に比べ201百万円増の241百万円及びその他特殊製品等の売上高が前事業年度に比べ383百万円増の1,080百万円となったことによるものであります。

営業利益は99百万円増の808百万円(前期比14.0％増)となりました。売上総利益は147百万円増の2,828百万円(前期比5.5％増)となりましたが、人員増に伴う人件費の増加及び基幹システム稼働に伴う減価償却費の増加により、販売費及び一般管理費が47百万円増の2,019百万円(前期比2.4％増)となったことによるものであります。

経常利益は96百万円増の829百万円(前期比13.2％増)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料17百万円によるものであり、営業外費用は主に支払利息４百万円によるものであります。

当期純利益は前事業年度に補助金収入を計上したこともあり、税引前当期純利益は837百万円(前期比23.1％減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は218百万円(前期比34.6％減)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は135百万円減の618百万円(前期比18.0％減)となりました。

製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

(ア)強力吸引作業車

大型機種の販売増加により、前事業年度を上回る売上高となりました。インフラ整備事業や都市再開発の建設事業、レンタル業などの更新・増車により安定した需要を維持しており、前事業年度を上回る受注高及び受注残高となりました。

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は1,859百万円増の10,473百万円(前期比21.6％増)、売上高は1,448百万円増の8,590百万円(前期比20.3％増)、受注残高は1,883百万円増の8,342百万円(前期比29.2％増)となりました。

(イ)高圧洗浄車

下水道関係のインフラ整備事業の更新・増車の需要は引き続き安定しており、前事業年度を上回る受注残高となりました。売上高及び受注高は前事業年度を下回る結果となりましたが、下水道関係のインフラ整備事業の需要は維持しております。

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は317百万円減の1,692百万円(前期比15.8％減)、売上高は1,027百万円減の1,323百万円(前期比43.7％減)、受注残高は368百万円増の1,267百万円(前期比41.0％増)となりました。

(ウ)粉粒体吸引・圧送車

前事業年度は１台、当事業年度は５台の売上となりました。工場関係向けの需要は、製品原料の輸送や作業環境維持といった目的で継続しております。

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は175百万円増の221百万円(前期比380.9％増)、売上高は201百万円増の241百万円(前期比508.3％増)、受注残高は20百万円減の176百万円(前期比10.3％減)となりました。

(エ)部品売上

部品は高水準で堅調に販売しており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ61百万円増の1,168百万円(前期比5.6％増)となりました。

(オ)その他

その他は上記に属さない製品、中古品の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、「トンネル壁面清掃車」及び柑橘類果皮から精油抽出等の「マイクロ波抽出装置」等特殊製品の売上を計上しております。

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は45百万円減の838百万円(前期比5.1％減)、売上高は383百万円増の1,080百万円(前期比55.0％増)、受注残高は241百万円減の372百万円(前期比39.4％減)となりました。

財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ371百万円減少し、13,383百万円となりました。これは主に、売上債権の増加502百万円及びシャシの入庫状況改善に伴う棚卸資産の増加489百万円はありましたが、現金及び預金の減少877百万円、有形固定資産の減少226百万円、補助金収入減少に伴う未収入金の減少201百万円、無形固定資産の減少52百万円及び前払費用の減少25百万円によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ725百万円減少し、6,741百万円となりました。これは主に、契約負債の増加238百万円はありましたが、借入金の減少349百万円、未払法人税等の減少293百万円、未払消費税等の減少241百万円及び引当金の減少67百万円によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ353百万円増加し、6,641百万円となりました。これは主に、剰余金の配当268百万円はありましたが、当期純利益の計上618百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ878百万円減少し、1,092百万円(前期比44.6％減)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、111百万円(前事業年度は得られた資金2,284百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上837百万円、減価償却費の計上427百万円、契約負債の増加238百万円及び補助金の受取額208百万円はありましたが、売上債権の増加502百万円、法人税等の支払額501百万円、棚卸資産の増加489百万円、未払消費税等の減少241百万円及び引当金の減少67百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ184百万円減少し、150百万円(前期比55.0％減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出150百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ74百万円増加し、615百万円(前期比13.8％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出349百万円及び配当金の支払額265百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 生産実績

(注) １  生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。

２  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。

(2) 受注実績

(注) １  受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。

２  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。

３　受注残高には、翌々事業年度の納入予定金額が含まれております。

(3) 販売実績

(注) １  販売高には、消費税等は含まれておりません。

２  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。

３  主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク (1)から(9)」に記載のとおりであります。

当社の主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の主なユーザー市場である、産業廃棄物処理・一般廃棄物処理業界は、その市場規模が今後大きく拡大することは考えづらく、一方で相当の市場シェアを持つ当社にとっては、新製品開発と新市場開拓による売上増を図るとともに更なる効率化の推進による安定利益の確保が経営の課題であります。

新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいります。マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を進めてまいります。

海外市場においては、引き続き重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を継続してまいります。また、独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けた案件化調査を進めてまいります。

当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は6.7％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は9.6％、配当性向は34.7％となりました。

翌事業年度は、先行き不透明な状況の中、インフラの維持、災害復旧等環境を守る製品の供給を止めることなく、環境整備機器メーカーとしての社会的責任を果たすべく、社会の変化に柔軟に対応し、新たな事業基盤を整備することで、Ｋ＆Ｅブランドと働き甲斐を高め企業価値の向上を図るため、顧客志向・人財・品質・効率・企業価値の視点から各種施策に取り組んでまいります。

また、工場「テクノベース」において、生産性の向上と品質の維持のための設備投資を推進するとともに、南海トラフ地震に備えてのＢＣＰの実践を進めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。