社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式682,945株は、「個人その他」に6,829単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 取締役長山育男及び十川智基は、社外取締役であります。
２ 監査役高芝貴彦及び岩田誠は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名で構成されております。
６ 役員間に、二親等内の親族関係はありません。
② 社外役員の設置状況
当社は、以下の役割・責務を担う目的において、２名の独立社外取締役を選任しております。
(a) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと。
(b) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
(c) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること。
(d) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること。
長山育男は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がることから、社外取締役として選任しております。当社と長山育男との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
十川智基は、他社における社外役員としての豊富な経験と高い見識に加え、公認会計士及び税理士の資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の中長期的な企業成長に向けた経営に対する様々な助言や意見が期待されることから、社外取締役として選任しております。当社と十川智基との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、独立社外取締役の選任にあたって、候補者は会社法に定める要件、及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を充足していることを確認しております。
社外監査役は、独立・客観・中立的観点から、それぞれの高い見識と豊富な経験を生かして、経営監督機能としての役割・責務を担っております。
高芝貴彦は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。当社と高芝貴彦との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
岩田誠は、情報システム専攻の大学教授としての専門的な経験と工学博士としての幅広い知識を有していることから、社外監査役として選任しております。当社と岩田誠との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役は、それぞれの責務を実施することにより期待される役割を担っております。内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、それぞれの責務の実施過程において対応しております。
これらの社外取締役及び社外監査役については、当社が定める「社外役員の独立性基準」（以下に記載）を満たしていることから、全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断します。
(a) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注1)(注2)
(b) 当社の主要な取引先またはその業務執行者(注3)
(c) 当社の主要株主またはその業務執行者(注4)
(d) 当社の会計監査人である監査法人に所属する者
(e) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）(注5)
(f) その他、一般株主との利益相反が生じる恐れがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
(注1) 当社を主要な取引先とする者とは、過去５事業年度において、100百万円を超える支払いを当社から受けた者をいう。
(注2) 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注3) 当社の主要な取引先とは、過去５事業年度における当社の年間売上高が100百万円を超える取引先をいう。
(注4) 主要株主とは、当社の直近の事業年度末における上位10位までの株主をいう。
(注5) 多額とは、過去５事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２ 【沿革】
1971年９月 兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始
1974年６月 本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転
1974年10月 強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始
1976年４月 大阪府高槻市に大阪事務所を開設
1977年９月 東京都中央区に東京営業所を開設
1977年12月 本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転
1982年４月 福岡市中央区に福岡営業所を開設
1986年10月 高圧洗浄車を開発し、販売を開始
1987年３月 本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転
1988年４月 名古屋市西区に名古屋出張所を開設
1989年９月 仙台市太白区に仙台出張所を開設
1989年11月 北海道千歳市に千歳出張所を開設
1991年６月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設
1992年３月 広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設
1996年７月 各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称
1997年５月 関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化
1997年８月 高知県高知市に四国支店を開設
1999年４月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設
2001年４月 広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設
2002年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2002年４月 本社に技術研究室を開設
2002年９月 ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始
2002年10月 株式会社高知溶工を吸収合併
2004年10月 本社に西工場を取得
2007年９月 高知県南国市に滝本ヤードを取得
2007年11月 本社西工場内に塗装工場を新設
2008年４月 仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設
2009年３月 明見工場に駐車場を取得
2010年11月 重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結
2011年３月 マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始
2011年12月 東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設
2013年１月 マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞 一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞
2013年３月 本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装
2013年７月 株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え
2013年10月 除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始
2014年３月 名古屋支店を名古屋市北区に移転
2016年３月 高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称
2016年４月 製品の累計出荷台数が１万台突破
2017年２月 マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始
2017年３月 年間売上高100億円を達成
2017年11月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設
2018年２月 バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞 革新技術賞 最優秀賞」を受賞
2019年１月 高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得
2019年11月 マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰 発明協会会長賞」を受賞
2021年８月 明見工場、技術センター及びｅセンターを高知県高知市一宮4786番地33及び34に移転し、高知中央産業団地内にテクノベースを新設
2021年９月 創立50周年
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023年２月 マイクロ波減圧乾燥装置が「第27回四国産業技術大賞 産業技術大賞」を受賞