リスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製造・納品した機械の責任に伴うリスク
当社グループの主力である機械の設計、製造、設置等にあたって、法令等の遵守、安全管理、品質管理等に十分配慮しておりますが、この一連において予期しない欠陥や不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があります。該当事案の発生は多額の処理費用ならびに当社グループの信用の低下による機会喪失につながり、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(2) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク
当社の主力である合板機械および木工機械の製造において、仕入先から部品、資材および協力業者等のサービスの供給に依存しており、原油、原材料の高騰による資材価格の高騰や、労働力不足によるサービス単価の高騰は、当社の製造コストの増加に繋がることから利益に大きく影響する恐れがあります。また、一部の部品等については特定の仕入先に依存している状況から、当該仕入先の状況が当社機械の納期等に悪影響をおよぼす可能性があります。
これらの対策として、当社の主要な仕入先で構成した共創会や共成会をはじめとする協力体制を構築し、当社および仕入先相互に部品供給の状況等の共有を実施する等の協力体制を構築し対応を図っております。
(3) 為替相場の変動によるリスク
当社グループでは北米圏や東南アジア圏へ事業を展開していることから為替変動による影響を受ける可能性があり、急激な為替変動は顧客の設備投資計画そのものに影響をおよぼす可能性があります。これらの影響を勘案し、国外案件については円建てによる契約を基本としております。国外通貨建ての契約が発生した際は為替予約取引やデリバティブ取引を活用する等為替変動リスクの回避を図る一方で、事業年度末の為替、金利の情勢によってはデリバティブ取引等に伴う評価損益が発生し経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に影響をおよぼす可能性があります。なお、顧客の設備投資計画に影響をおよぼす為替相場の想定につきましては、顧客と情報共有を実施し想定レートの参考にする等見通しを立てております。
(4) 人材等におけるリスク
当社グループでは主力の木材加工機械における技術は従業員にこそ継承されるものとする考え方から、従業員こそ当社グループの価値創造の源泉であると考えており、従業員の育成や労働環境の整備など従業員が誇りを持ち業務に集中できるよう企業風土の醸成に取り組んでおります。一方で、昨今の労働世代の減少等によって人材の確保が難航する状況や社外流出等による人材の不足が発生し、当社グループの事業活動および業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(5) 大規模災害によるリスク
当社グループの主力生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県であり、南海トラフを震源とする地震等の大規模災害が発生した場合には、生産拠点に悪影響をおよぼす可能性があります。これら万一の災害時に備え、生産拠点の耐震性能の強化や太陽光発電システムの導入などによって対策を強化しております。
配当政策
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、経営基盤の確保に努めるとともに、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を含め1株当たり年間130円00銭の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当金(円) |
2023年11月6日 |
70,124 |
50 |
取締役会決議 |
||
2024年6月27日 |
113,317 |
80 |
定時株主総会決議 |