太平製作所

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は株式会社太平製作所に勤務する従業員（チーフリーダー以上及び臨時採用の者を除く）をもって組織し、ＪＡＭ太平製作所労働組合と称し、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。なお、両者間には特記すべき懸案事項はありません。

2024年３月31日現在の労働組合員は92名で、上部団体のＪＡＭ東海に加盟しております。

当社の子会社である太平ハウジング株式会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する基本的な考え

昨今、世界的な平均気温の上昇による気候変動が自然災害の激甚化や水資源の枯渇を加速させるなど、自然環境における問題に加えて、日本国内においては人口動態の変化による労働人口の減少や高い技術を持つ職人の不足が顕在化するなど、社会・環境課題が深刻化しております。

当社グループと関わりの深い木質資源の原材料となる樹木は、成長過程において気候変動の主要因とされる大気中のＣＯ２を吸収し、成長後も燃やさない限りＣＯ２を排出することなく固定化する性質を持つことから、その削減に有効であると考えられています。他方、水資源の確保や生物多様性に資することに加えて、土砂災害や洪水などの自然災害による被害の抑制を通じて人々の生活の安全を守る重要な役割を持つと考えられていることから、樹木を育む豊かな森林環境を維持することは環境課題の解決へ貢献する有効な手段であると考えられています。

我が国は世界有数の森林保有国であり、森林資源（森林を構成する幹の体積）は人工林を中心に増加傾向にあります。林野庁の森林・林業白書によると、森林資源の総蓄積量は、現在約54億㎥と言われておりますが、人工林の半数が植林から約50年以上が経過しており、その多くは主伐期を迎えております。樹木は成熟期を迎えるとＣＯ２を殆ど吸収しなくなる性質を持つことに加えて、主伐期を過ぎた樹木の増加は森林そのものの荒廃に繋がることから、「伐って、使って、植えて、育てる」サイクルが有効に機能する持続的な森林環境を維持する体制の構築が重要であると考えられております。そのためには、樹木を様々な用途に使用できる環境が必要であり、そうした背景から従来の主要な用途である戸建て住宅における建材に加えて、中高層建築物などにおける新たな木質建材の開発および活用の促進など、政府主導で木質資源の有効活用が進められております。

当社グループは、「英知を結集して独自の商品を創造し社会に貢献すること」という経営理念に基づき、創業以来「樹木」を主に住宅用建材に資する「木材」へ加工する技術を磨き、機械の提供を通じて人々の暮らしの根幹となる住宅などの建築物を支えることで社会にとって必要な企業であり続けることを目指してまいりました。当社は“木材を活かす”ことをテーマに掲げ、昨今の社会・環境課題を背景とした木質資源の有効活用に資する新たな木質建材の生産に係る独自の技術や木材の生産ラインにおける省人・省力化に資する技術の開発および普及によって、持続的な森林環境の維持を通じてサステナブルな社会の実現に貢献していくことを使命と考えております。

(2）ガバナンス

当社グループでは、経営理念およびサステナビリティにおける基本的な考え方に基づき、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、当社グループの価値創造の源泉である従業員の育成など人的資本への投資を経営上の重要課題として位置付けています。

これら課題等におけるリスク・機会等の検討については取締役会が担っており、具体的な取り組みなどについて経営方針や事業計画等に反映させております。

なお、当社が認識しているリスク・機会（略式）につきましては次の通りであります。

(3）戦略

当社グループでは、“木材を活かす“ことでサステナブルな社会の実現に貢献するべく、木質資源の有効活用を背景に、新たな木質建材の生産にかかる技術に加えて、木材の生産ラインにおける省人化・省力化に資する技術の開発および普及を経営戦略の主軸として位置付けるとともに、当社グループの価値創造の源泉である従業員の育成をはじめ、従業員が心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう組織風土の改革に努めるとともに働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

＜技術開発について＞

当社では、“木材を活かす”ことでサステナブルな社会の実現に貢献するため、ＬＶＬや超厚合板をはじめとする金属等に代わる新たな木質建材を効率よく生産するための技術や、当社が製造する機械の使用において環境負荷の低減など省人化・省力化に資する技術の開発などをテーマに、それらのニーズに対応した技術の開発および既存機械の改良などに取り組んでおります。

昨今の社会・環境課題におけるニーズおよび顧客のニーズに対応した技術の開発および普及を当社グループの重要な経営戦略に位置付けております。

＜人材投資について＞

当社グループでは、「私たちの人生を素晴らしいものにしよう」という経営理念および行動指針に基づき、従業員一人ひとりが自主的に行動することに加えて、新たな取り組みに積極的に挑戦できる人材を育成する方針としております。また、昨今の変化の激しい経営環境において、当社グループの更なる成長を支える人材を確保し育成するためには多様な人材の個々を尊重し、それぞれが活躍できる企業風土と仕組みづくりが重要であると認識しております。

　私たちの目指す組織風土

　　　・風通しが良く、すぐに行動を起こせる体制を創る

　　　・常に進歩を目指し、迅速に決断する

　目指す人物像

　　　・自分でエンジンを持つ人材の育成

　　　・相手の要望を的確に把握、客観的に情報分析し、社内外に発信できる人材の育成

当社は、従業員個々の能力および職務における適正性を重視しており、各職種における専門性を持った人材を適所に配し活躍する環境を整えることで部門の機能充実を図り、もって当社全体の発展につなげる方針です。

当社では、中途採用者および女性の管理職層への登用について実績を有しており、当社従業員の多様性の確保に努めております。

(4）リスク管理

当該戦略等におけるリスク・機会の識別等については、取締役会が主体となり、機会の認識やリスクの発生可能性および重要性を議論し、適宜対応方針等を決定する体制としております。

(5）指標及び目標

当社グループにおいて優先される戦略につきまして、“木材を活かす”ことでサステナブルな社会の実現に向けて、木質資源の有効活用を通じて森林環境の循環に貢献することであります。一方で、当社グループを取り巻く事業環境および事業規模を勘案し、当該戦略等における具体的な目標および指標は定めておりませんが、当社グループの経営に重要な影響を与えることはないと認識しております。

また、人材投資における方針に基づく目標、指標および実績等につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないことに加えて、同方針について具体的な指標を定めておりませんので記載を省略しております。