リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており記載しておりませんが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。
(1) 経済環境および市場動向に関わるリスク
当社グループの業績と財政状況は、製品を販売している国または地域の経済の動向、景気変動、原材料価格、調達動向、外交情勢、金利、為替、関連法規制等により、大きく影響を受ける可能性があります。
機械事業については製薬企業の設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、設備投資需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界動向に関わるリスク
当社グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しております。しかしながら、医療費削減に向けた政策、他産業の新規市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合、さらには国内外での再編により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料等の調達に関わるリスク
当社グループでは、高品質で低廉な原材料等の安定調達に努めておりますが、調達先の業績悪化、大規模災害や世界的な感染症の拡大、国際紛争等によるサプライチェーンの混乱による物価上昇や調達制約があった場合、納期遅延等にも繋がり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業務提携先との関係等に関わるリスク
国内の機械事業については、製品生産を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業の一部製品について委託生産を行っており、業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外における事業活動に潜在するリスク
当社グループは、着実な事業成長を目指して米国をはじめ欧州やアジアなどグローバル５極体制で事業を展開しております。これらの海外市場での事業展開においては、政府の規制や経済情勢の変化、戦争・暴動・テロ・災害・伝染病等の偶発的要因による社会的混乱、保護主義的な貿易政策、当該地域の予期せぬ法規制の変更、事業環境や競合状況の変化等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 価格競争に関わるリスク
機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などから厳しい価格競争に晒されるリスクが増大、また化成品事業においても、新規参入の影響から、価格競争が激化しております。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保に関わるリスク
当社グループの事業成長のために、経営、技術、営業、製造、管理等各分野における優秀な人材を確保し、育成を図り、競争力の向上を目指しております。しかしながら、採用競争の激化により、優秀な人材の確保が難しい場合、育成が進まなかった場合、また退職等によって確保ができなかった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等に関わるリスク
当社グループでは、主要な生産拠点を静岡県に設けており、同地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測され、損害を被る可能性があります。これに加え、大雨、洪水などの自然災害が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
地震・自然災害発生時には、操業の中断、生産および出荷が遅延することによる売上高の減少や製造拠点等の修復に巨額の費用を要することも想定され、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務提携先における事故や災害の発生により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。
(9) 為替変動に関わるリスク
当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業のグローバル展開にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。換算に使用する為替レートの変動にともない円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権に関わるリスク
研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製造物責任に関わるリスク
当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製品保証部門を強化するとともに、製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 公的規制等に関わるリスク
当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは専門家を活用する等により随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限されたり、制裁金などが課される可能性があるなど、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンプライアンスに関わるリスク
当社グループでは、行動規範の徹底により従業員の意識醸成を図り、法令遵守に取り組んでおります。しかしながら、国内外における法令違反等の摘発等、社会的な信用を失墜されるような企業不祥事が発生した場合は、課徴金・罰金等の制裁、顧客からの信頼喪失や株価下落となり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報漏洩によるリスク
当社グループは、事業活動を通じて顧客情報や当社グループの営業秘密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主価値の極大化を経営の最重要課題と位置付けており、その成果については、事業環境の変化に対し機動的かつ適切に対処できるよう企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様への利益配分を図りたいと考えております。
利益の配当につきましては、業績に応じた成果配分を行うことを基本として年間の連結配当性向30％を目標とし、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据えた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続して安定配当を行う方針であります。
毎事業年度における剰余金の配当の回数については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
剰余金の配当制度としては中間配当と期末配当があり、その決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、内部留保につきましては、将来の事業展開に向けての経営体質強化や事業領域拡大に向けた投資などに有効に活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。