フロイント産業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を(　)外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき「当事業年度において育児休業を取得した男性労働者の人数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数」で算出しております。

３．男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。性別による待遇格差はなく、等級別の人員構成によるものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにとってのサステナビリティとは、『創造力で未来を拓く(登録商標)』というフロイントグループ企業理念に基づき、ステークホルダーと当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。異常気象、資源枯渇、森林破壊、人権問題等に配慮しつつ、企業活動の中で、お客様へ提供する価値を通じて貢献してまいります。また、D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に配慮し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から長期的視野で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとしてサステナビリティにおける重要課題を設定し、常勤取締役及び執行役員等から代表取締役社長が指名したメンバーで構成され、原則として月１回開催される経営会議で進捗状況や重要施策を審議し、それら活動を定期的に取締役会に報告しております。

（２）戦略、指標及び目標

当社グループのサステナビリティにおける重要課題は以下のとおりです。特に人的資本に関わるテーマは重要課題であると認識しております。

①人財育成

当社グループでは、安定成長期から次なる成長・変革のステージへの起点として、ビジネスモデルの成長、そして変革を下支えする人財マネジメントの改革が必要な局面にあると考えております。組織風土や人財ポリシーを明確化し、社員一人ひとりの成長が会社の発展につながるというコンセプトのもと、経営人財の育成、サクセッションプランの策定、グローバル体制の推進に向けたグローバル人財の育成、マルチタスク化に向けたジョブローテーションを計画的に実施してまいります。

会社という組織で働く私たち一人ひとりが生み出す仕事の価値を向上させ、国内外問わず高品質で革新的な製品・サービスを提供していく責任を果たしてまいります。

②ダイバーシティ推進

（注） 連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載

イ．女性管理職比率

当事業年度における女性管理職比率は14.0％に対し、2027年度までに20％以上とすることを目標に人財の育成・確保につなげてまいります。具体的には以下の取組を強化してまいります。

・現女性管理職をロールモデルとして紹介し、女性社員のキャリアアップへの意識を啓発

・女性管理職候補者を選出し、各部門にて育成計画を作成

・管理職候補となる男女社員に対して、管理職育成研修を実施

ロ．男性社員の育児休業取得率

当事業年度における男性社員の育児休業取得率は、厚生労働省調査（令和４年度雇用均等基本調査）の17.13％を上回っているものの、33.3％に留まっております。2027年度までに50％以上とすることを目標に、社内における制度への理解・周知に取り組んでまいります。具体的には以下の取組を強化してまいります。

・社内ポータルを活用し、育児休業関連制度の情報や男性社員の育児休業取得の好事例を定期的に発信、社員への意識醸成

・育休取得に関する相談窓口を設置

・配偶者が出産した男性社員を対象として、人事課及び部門長より育児休業取得を勧めるとともに、部門長主導で社員の多能工化を推進

・その他柔軟な働き方ができ制度や仕組を拡充させることを目標に、現行の在宅勤務制度および育児・介護休暇に関する要件緩和を検討

③エンゲージメント向上

社員が主体的に仕事に取り組み、能力を最大限に発揮させるためには、企業理念やビジョン、事業活動への理解を深め、共感を高めることが必要だと考え、以下の取り組みを行っております。

・譲渡制限付株式（RS）の付与

創業60周年を記念し、当社の執行役員及び全社員に対して当該株式を付与しました。

社員のモチベーション向上を図るとともに、社員一人ひとりが経営参画意識を持ち、当社業績・株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

・One Freund Meetingの開催

毎月月初めに各拠点をオンライン中継で接続し、会社の業績やトピックス、経営者の考えを共有する場を設けております。

・健康経営への取組み

社員の健康保持増進が組織パフォーマンスの向上、組織の活性化、業績の向上につながるとの考えから、健康情報の社内配信や、乳がん・子宮がん検診の年齢制限の撤廃、特定保健指導の実施に取り組み、「健康経営優良法人2023」(中小規模法人部門)の認定を受けました。今後は年齢・性別にかかわらず、様々な視点から情報発信し、社内全体に健康リテラシーを広める一方、社員だけでなく、ご家族の健康増進も視野に活動を推進してまいります。

その他、業務を円滑に遂行するためには、社員同士の相互理解や交流機会の促進も有効であると考え、社内ポータルを活用した情報発信や各事業拠点においてのイベント、全社員を対象とした社員旅行等、社内コミュニケーション活性化に向けた取り組みを行っております。

④自然環境保護

環境負荷低減に寄与する製品へのニーズの高まりから、機械事業においては生産性向上省人化・省力化に寄与する装置及びシステムの開発・販売を強化しております。

化成品事業においては、医薬品添加剤の出荷の際、従来トラックでの輸送を行っていた品目の一部について、モーダルシフト（鉄道輸送）を開始しました。本取り組みにより温室効果ガス排出量は従来の大型トラックによる陸送（年間約8.2トン）と比較し、約70％にあたる5.8トンの削減が見込まれます。今後、さらなる輸送量や品目の拡大を検討しております。また、製造時に廃棄される原料については、堆肥・飼料化するなど、再利用を推進しております。

食品品質保持剤は、その普及により食品のロングライフ化・フードロス削減に寄与するとともに当連結会計年度においては、製品のバイオマス度を80％以上に向上させた「アンチモールド・マイルドEF」を開発・上市いたしました。

今後も地球環境保全に関わる動向を継続的に把握し、業界標準や地域別の規制などを考慮した上で、具体的な目標や戦略を策定し、実行してまいります。

（３）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティへの対応を重要課題と認識しており、取締役会が監視・監督を行うこととしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、関連する目標や取組の進捗状況は、原則として月１回開催される経営会議で審議され定期的に取締役会へ報告されることにより、取締役会による実効性のある監督を可能としております。