サンセイ

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。

　当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ゴンドラ・舞台　窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。

当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。

(2）海洋関連 　　　 船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。

　　　　　　　　　　当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。

(3）その他　　　　　産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。

　　　　　　　　　　当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による個人消費の拡大に

伴い、経済活動に緩やかな回復基調が見受けられた一方で、ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学的リスクの長期化

や世界的な金融引締め政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの係わる建設業界におきましては、政府・民間ともに建設投資は回復傾向にあるものの、原材料やエ

ネルギー価格の高止まり、人手不足等が引続き課題となり、厳しい事業環境が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは引き続き新製品開発等を目的とした研究開発や人材の確保及び育成を行う一方、コストダウンの推進に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、6,841百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、2,367百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、4,473百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、受注高5,474百万円（前年同期比2.3％増）、売上高5,637百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益420百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益422百万円（前年同期比9.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ゴンドラ・舞台は、受注高3,454百万円（前年同期比3.3％減）、売上高3,658百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益222百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

　海洋関連は、受注高1,977百万円（前年同期比11.4％増）、売上高1,973百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益525百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

　その他は、受注高42百万円（前年同期は受注高1百万円）、売上高5百万円（前年同期比50.9％増）、セグメント損失1百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の増加等の要因により一部相殺されたものの、売上債権の増加、法人税等の支払額の増加、税金等調整前当期純利益が422百万円（前年同期比9.3％減）と減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、当連結会計年度末には1,668百万円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、121百万円（前年同期比84.3％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額が430百万円並びに法人税等の支払額が178百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が422百万円並びに仕入債務の増加額が310百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、82百万円（前年同期は52百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が82百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、133百万円（前年同期比28.7％減）となりました。これは主に、配当金の支払額が108百万円となったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．その他における受注高の前年同期比は、1,000％を超えているため記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

　す。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態及び経営成績

　　　　1)財政状態

　　　（資産合計）

　当連結会計年度末における総資産は6,841百万円となり、前連結会計年度末の6,503百万円から337百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等によるものであります。

　　　（負債合計）

　当連結会計年度末における負債合計は2,367百万円となり、前連結会計年度末の2,266百万円から101百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が減少したものの支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。

　　　（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産は4,473百万円となり、前連結会計年度末の4,237百万円から236百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当があったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.4％となり、前連結会計年度末の65.2％から0.2ポイント上昇しております。

　　　　2)経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、海洋関連が増収となったことにより、売上高5,637百万円と前連結会計年度に比べ5.4％の増収となりました。原材料価格の値上りを価格転嫁しきれなかった案件もあり、営業利益420百万円と前連結会計年度に比べ7.1％の減益、経常利益422百万円と前連結会計年度に比べ9.3％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円と前連結会計年度に比べ6.9％の減益となりました。

　ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、資材費動向、技術継承、天災等があります。

　　市場動向につきましては、当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係るゼネコンが主であり、その建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減を反映して低調のため依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。

　　資材費動向につきましては、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ製作において製作費は年々増加傾向にあり、また、世界的なサプライチェーンのひっ迫や資源高への懸念の高まりによる価格転嫁が進んでおり、この状況は今後も続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは製品の標準化を図るとともに、販売価格への転嫁や資材の取引先との関係強化、新規取引先の選定等により、調達コストの増大に対処し、さらなるコスト削減を目指します。

　　技術継承につきましては、少子高齢化に伴う人材不足により、世代交代による技術の伝承が困難となりつつあり、人材の確保と育成が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、中途採用及び新規採用の両面から積極的に人材確保に努めると同時に製造プロセスの合理化や標準化を図り、若手技術者の育成に注力します。

　天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があります。

　ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照願います。

　ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（ゴンドラ・舞台）

　ゴンドラ・舞台は、例年並みの受注獲得となり、受注高3,454百万円（前年同期比3.3％減）となりました。受注残の順調な消化により、売上高3,658百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益222百万円（前年同期比32.0％減）となりました。当セグメントでは、グループ間における人材の交流等を積極的に行うと同時に、人材の育成に注力し、顧客ニーズに対応できる技術力の向上に努めてまいります。

（海洋関連）

　海洋関連は、好調な受注獲得により、受注高1,977百万円（前年同期比11.4％増）となりました。受注の増加に伴い、売上高1,973百万円（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益525百万円（前年同期比20.0％増）となりました。当セグメントでは、顧客満足度の向上と新規顧客の開拓を強化するとともに、継続的に受注及び売上の増加に注力いたします。

（その他）

　その他では、受注高42百万円（前年同期は受注高1百万円）となり、売上高5百万円(前年同期比50.9％増）となりました。また、セグメント損失1百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、資金の流動性と源泉を安定的に確保することを目的として、調達先の分散を図っております。

　なお、当社グループは運転資金の機動的かつ安定した調達を行うため、複数の金融機関との間で合計1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております（借入未実行残高1,000百万円）。

　③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、完成工事高、完成工事原価（工事損失引当金含む）、棚卸資産等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」を参照願います。

　また、工事損失引当金につきましては、「３［事業等のリスク］(2）特定の取引先について・(3）特定の製品、技術等について」の記載に関連する会計処理であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社及び下関工場に生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴンドラ・舞台」及び「海洋関連」の２つを報告セグメントとしております。

　「ゴンドラ・舞台」は、窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計・製造販売・据付及び納入製品の保守修理事業並びに仮設ゴンドラレンタル事業、これらの付帯事業を展開しております。「海洋関連」は、船舶修理、魚礁・浮体式灯標の製作及び船員宿泊事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注１）全社資産は、主に管理部門に係る資産であります。

　（注２）その他の調整額は、セグメント間の債権債務の消去額であります。

　（注）有形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。