2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  小嶋 敦 (66歳) 議決権保有率 9.77%

略歴

1988年10月

当社入社

1991年11月

取締役就任

1993年6月

常務取締役就任

1994年6月

取締役副社長就任

1996年4月

代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

16

21

11

7

1,919

1,976

所有株式数(単元)

640

2,948

17,294

750

408

67,805

89,845

3,200

所有株式数の割合(%)

0.71

3.28

19.25

0.84

0.45

75.47

100

 (注)1.自己株式1,215,875株は、「個人その他」に12,158単元、「単元未満株式の状況」に75株が含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

小嶋 敦

1958年10月3日

1988年10月

当社入社

1991年11月

取締役就任

1993年6月

常務取締役就任

1994年6月

取締役副社長就任

1996年4月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

878

常務取締役

営業本部長、東京支社長、

ゴンドラ・舞台総括

岸本 竹史

1955年2月2日

1984年1月

当社入社

1996年1月

ビルテクノ事業部特殊機械チーム部長

2000年4月

設計本部長

2004年6月

執行役員就任(現任)

2012年6月

取締役就任

2022年6月

常務取締役就任(現任)

営業本部長 東京支社長(現任)

 

(注)4

15

取締役

管理本部長

西村 直樹

1968年8月16日

1994年3月

当社入社

2016年4月

管理本部総務グループ部長(現任)

2020年6月

執行役員就任、管理本部長(現任)

2022年6月

取締役就任(現任)

 

(注)4

15

取締役

美藤 直人

1968年8月6日

1992年4月

 

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年3月

公認会計士登録

2005年10月

金融庁に一般職の任期付職員として勤務

2007年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)に復職

2011年10月

美藤直人公認会計士事務所開設同

代表

2011年12月

税理士登録

美藤直人公認会計士・税理士事務所代表(現任)

2015年6月

2018年1月

2019年7月

当社取締役就任(現任)

監査法人ラットランド社員(現任)

㈱コンステックホールディングス監査役(現任)

 

(注)4

取締役

三宅 有

1961年11月22日

1985年4月

㈱但馬銀行入行

1992年5月

谷井一公認会計士事務所入所

1999年9月

三宅有税理士事務所開設同代表(現任)

2022年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

常勤監査役

河村 俊幸

1964年9月23日

1992年9月

当社入社

2012年6月

管理本部経営企画グループ部長、監査室室長

2024年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

常勤監査役

下茂 稔郁

1962年7月5日

1986年4月

大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)入社

2004年4月

マルハ㈱(現マルハニチロ㈱)管理部審査課長

2006年6月

当社監査役就任

2008年4月

㈱マルハニチロ水産(現マルハニチロ㈱)管理部総務企画課長

2013年4月

㈱マルハニチロ水産(現マルハニチロ㈱)管理部副部長

2014年4月

 

2018年4月

 

2019年7月

マルハニチロ㈱経営企画部経営戦略グループ副部長役

マルハニチロ㈱経営企画部知財グループ副部長役

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

太田 晶久

1973年1月30日

2001年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年4月

公認会計士登録

2007年1月

開成公認会計士事務所参画

2007年2月

税理士登録

2008年6月

当社買収防衛策における独立委員会委員(現任)

2010年6月

当社監査役就任(現任)

2010年10月

太田晶久公認会計士事務所(現太田晶久公認会計士・税理士事務所)開設同代表(現任)

2015年6月

ノーリツ鋼機㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年1月

2022年7月

㈱Lcode社外監査役就任(現任)

監査法人つむぐ社員(現任)

 

(注)6

909

 

 (注)1.取締役美藤直人並びに取締役三宅有は、社外取締役であります。

2.常勤監査役下茂稔郁並びに監査役太田晶久は、社外監査役であります。

3.当社では、意思決定及び監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は6名で、営業本部長岸本竹史(兼取締役)、管理本部長西村直樹(兼取締役)、企画開発・生産設計担当吉田久仁茂、営業担当小倉正樹、保守・工事担当田中理、下関工場長並びに保守営業担当原田裕之であります。

4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。

6.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

  社外取締役美藤直人氏は、公認会計士であり、当社と同氏の美藤直人公認会計士・税理士事務所、監査法人ラットランド及び株式会社コンステックホールディングスとの間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。また、同氏は公認会計士に加え税理士の資格を有し、財務全般に関する長年の経験による有効な助言を行っております。

  社外取締役三宅有氏は、税理士であり、当社と同氏の三宅有税理士事務所との間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。また、同氏は税理士の資格を有し、財務全般に関する長年の経験による有効な助言を行っております。

  社外監査役下茂稔郁氏は、マルハニチロ株式会社の経営企画部知財グループ副部長役でありました。当社とマルハニチロ株式会社との間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。同氏は、総務部門における長年の経験により総務、法務等に関する専門的な知見を有し、株式事務に精通されているなか、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適法性、妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

  社外監査役太田晶久氏は、公認会計士であり、当社と同氏の太田晶久公認会計士・税理士事務所、ノーリツ鋼機株式会社、株式会社Lcode及び監査法人つむぐとの間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。また、同氏は公認会計士に加え税理士の資格を有し、財務全般に関する長年の経験による有効な助言を行っております。

  当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特段に定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監査が期待され、公正かつ中立であることを基本的な考え方として選任しております。

  なお、社外監査役は、監査室、内部統制管理室及び会計監査人より定期的に報告を受け、取締役会への出席をはじめ、監査役会において定められた監査方針、監査の重点項目、監査計画に基づき、監査を実施しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外監査役は本社、支社、支店をはじめ各拠点の監査を実施しております。また、監査室の監査内容の報告を適宜受けております。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、四半期ごとの会計監査人の報告の席上において、監査役監査との相互連携を図っております。また、常勤監査役が内部統制部門から内部統制監査の結果を受け、監査役会において社外監査役にその内容を報告し、情報の共有化を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱サンセイエンタープライズ

 

山口県下関市

 

10,000

 

海洋関連

その他

 

 

100.0

 

① 役員の兼任

 当社役員がその役員を兼務している。

② 営業上の取引

 当社所有不動産の管理業務を受託している。

③ 設備の賃貸借

 当社より宿泊用建物を賃借している。

サンセイゴンドラレンタリース㈱

大阪府吹田市

17,250

ゴンドラ・舞台

 

100.0

① 役員の兼任

 当社役員がその役員を兼務している。

② 当社より運転資金等を借入している。

サンセイゴンドラ㈱

東京都調布市

18,000

ゴンドラ・舞台

 

100.0

① 役員の兼任

 当社役員がその役員を兼務している。

② 営業上の取引

 当社より仮設ゴンドラレンタル業務を受託している。

③ 設備の賃貸借

 当社より事務所倉庫を賃借している。

④ 当社より運転資金等を借入している。

(その他の関係会社)

㈱光通信

(注)2.3

 

東京都豊島区

 

54,259,410

 

純粋持株会社

 

被所有

20.9

(1.1)

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.有価証券報告書を提出しております。

    3.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

沿革

2【沿革】

年月

変遷の内容

1956年12月

資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。

1959年9月

本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大する。

1960年6月

大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。

1961年8月

本社を大阪市城東区に移転する。

1961年10月

本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。

1963年5月

ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。

1963年10月

商号を三精コンベヤ㈱に変更する。

東京都豊島区に東京営業所を開設する。

名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。

1968年9月

茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。

1970年4月

ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の5種類のゴンドラ製造許可を得る。

1974年1月

本社を大阪府吹田市に移転する。

1975年1月

鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。

1975年4月

自動ゴンドラ(オートワッシャー)の製造販売並びに保守・修理を開始する。

1975年8月

デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。

1983年5月

舞台装置業界に本格参入を開始する。

1983年11月

本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。

東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。

1987年6月

福岡市中央区に九州出張所を開設する。

1988年7月

仙台市青葉区に東北出張所を開設する。

1989年2月

広島市中区に広島出張所を開設する。

1989年12月

大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。

1990年10月

札幌市中央区に札幌出張所を開設する。

1992年1月

新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画(以下、3社を「旧林兼グループ」と称す)との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、2工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。

林兼下関工場内に下関営業所を開設する。

東京支店を東京支社に昇格、2大営業拠点体制になる。

1992年7月

㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。

1993年4月

株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱(形式上の存続会社)と合併する。

林兼下関工場を下関工場と改称する。

仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。

1993年9月

本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。

1995年4月

名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。

1995年9月

大阪証券取引所(市場第二部特別指定銘柄)に株式を上場する。

1995年11月

中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。

1996年1月

大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。

1996年10月

札幌営業所を閉鎖する。

1997年5月

レンタル事業部門を2子会社(サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱)に分社化する。

1998年2月

滋賀工場を閉鎖する。

2003年4月

子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。

2006年2月

子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。

 

 

年月

変遷の内容

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第二部)に上場する。

2013年11月

上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行する。