日工

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社13社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。

　事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界の経済は、長引くロシアによるウクライナ侵攻に加え中東での紛争が始まる等地政学的なリスクの高まりを見せるなか、米国経済は金融引締め姿勢が続くにも関わらず底堅く推移する一方で、欧州経済は景気減速が一段と進行し、中国経済においては不動産事業を中心とした不況が鮮明となりました。日本経済においては、人手不足と円安が物価高に拍車をかけ国民経済に大きな影響を与える状況となっています。

　当社では、2022年3月に日工グループの2030年のありたい姿を示した2030年ビジョン「高い技術力に裏打ちされたプラント設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」と2022年度から始まる「3ヶ年新中期経営計画（23/3～25/3）」を発表いたしました。新中計は2030年ビジョンの実現に向けた体制・プロセス・制度を構築する内部投資フェーズと位置付け、新製品・新サービスの市場投入と目標達成に必要な組織能力の強化に向けて積極投資を行う方針です。数値目標は、最終年度に連結売上高500億円、営業利益30億円（営業利益率6.0%）としていきます。そして、2025～2030年の期間を脱炭素に向けた環境対応製品の本格展開やASEAN地域へのエリア拡大、自動化・遠隔化などの技術導入効果の顕在化、生産プロセスの見直しなどが奏功、利益率の改善を伴うビジネス拡大フェーズと位置付けました。2030年ビジョンでは、連結売上高600億円、営業利益60億円（営業利益率10％）を目指すとともに、長期（10年）基本方針で掲げた時価総額500億円を目指します。

　当期の経営成績ですが、国内では当社の主要顧客である道路舗装会社の業績の改善にともなう設備投資需要の回復の影響を受け、アスファルトプラント関連事業の売上が増加いたしました。コンクリートプラント関連事業においては、生コン業界で原材料価格等上昇の販売価格への転嫁がすすんでいることから、引続き設備投資意欲が強く堅調に推移いたしました。環境及び搬送関連事業では原材料価格等上昇の販売価格への反映が進み売上が増加いたしました。破砕機関連事業はウクライナ復興支援案件等により売上が増加、製造請負関連事業もＭ＆Ａにより７月にグループ入りした株式会社松田機工が寄与し、売上が増加しております。その他の事業も原材料価格等上昇の販売価格への反映や市況の回復をうけ、売上が増加しております。

海外においては、中国では中国経済の不況の影響を受けたことにより減収減益、赤字となりました。また、タイにおきましては依然として赤字ではありますが、受注、販売は大きく増加しており、改善基調となっています。

　こうした事業活動の結果として当連結会計年度は、連結売上高440億97百万円（前期比11.2％増）、連結営業利益19億68百万円（前期比91.5％増）、連結経常利益は21億44百万円（前期比70.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億12百万円（前期比28.6％増）となり、３ヶ年の中期経営計画の連結売上高480億円、連結営業利益28億円に対して、売上高、利益面とも計画にとどかない結果となりました。

　部門別の概況は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

＜アスファルトプラント関連事業＞

　アスファルトプラント関連事業の売上高は前期比3.4％増の179億38百万円となりました。受注残高も、前期比12.2％増の89億75百万円となっています。

＜コンクリートプラント関連事業＞

　コンクリートプラント関連事業の売上高は前期比7.2％増の119億７百万円となりました。受注残高も増加し、前期比40.1％増の85億55百万円となっています。

＜環境及び搬送関連事業＞

　環境及び搬送関連事業の売上高は前期比14.6％増の33億９百万円となりました。受注残高は大幅に増加し、前期比176.5％増の７億78百万円となっています。

＜破砕機関連事業＞

　破砕機関連事業の売上高は前期比44.3％増の31億98百万円となりました。受注残高も、前期比27.0％増の９億62百万円となっています。

＜製造請負関連事業＞

　製造請負関連事業の売上高は前期比38.6％増の30億72百万円となりました。受注残高も、前期比30.3％増の23億75百万円となっています。

＜その他事業＞

　その他事業の売上高は前期比20.0％増の46億70百万円となりました。受注残高は、前期比4.8％増の７億22百万円となっています。

　　　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は155億４百万円（前期102億70百万円）となり、前連結会計年度に比べ52億33百万円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、43億32百万円の収入となりました。（前期16億44百万円の支出）

これは、税金等調整前当期純利益が22億31百万円、減価償却費が９億98百万円、契約負債の増加による収入が８億44百万円、仕入債務の増加による収入が５億27百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が２億81百万円、売上債権の増加による支出が17億70百万円、法人税等の支払額が３億９百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、23億33百万円の支出となりました。（前期12億26百万円の支出）

　これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が１億11百万円あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が３億32百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が23億21百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、31億85百万円の収入となりました。(前期７億10百万円の収入)

　これは、短期借入れによる収入が20億81百万円、長期借入れによる収入が37億40百万円あったものの、長期借入金の返済による支出14億88百万円、配当金の支払額が11億49百万円あったことによります。

 ③生産、受注及び販売の実績

 イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

 ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績

　　2022年度実績、2023年度計画・実績値は次のとおりであります。

　 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント）

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べ11.2％増の440億97百万円となりました。

　国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、アスファルト合材の値上げが徐々に浸透し道路舗装会社の収益が改善、プラント製品、メンテナンスの売上高がそれぞれ前年比85.8％の増加、3.8％の増加となりました。海外においては、タイはプロモーション効果により売上が前年比増加しましたが、中国事業が中国経済の冷え込みにより、売上高は前年比半減となりました。海外事業は前年比43.7％減となりました。この結果、当事業の売上高は、前年比3.4％増の179億38百万円となり計画値の180億円を若干下回りました。

　コンクリートプラント関連事業につきましては、ユーザーの強い設備投資需要が継続しています。プラント製品は竣工時期の遅れ等の為前年比0.8％の減少となりましたが、メンテナンスの売上高は21.0％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比7.1％増の119億7百万円となりましたが、計画値である122億円を下回りました。

　環境及び搬送関連事業につきましては、環境製品が大阪万博、IRの土壌改良向け物件が継続し前年並み、搬送事業売上高は前年より18.9%の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比14.6％増加の33億9百万円となり、計画値である31億円を上回りました。

　破砕機関連事業につきましては、国内での事業拡大に加えODAによるウクライナ案件も増加し、売上高が44.2％増の31億98百万円となりました。当事業の売上高計画値である35億50百万円は、一部案件の遅れにより下回りました。

　製造請負関連事業につきましては、2023年7月にグループ入りした株式会社松田機工も業績に寄与し、売上高は38.6％増の30億72百万円となり、計画値である30億円を上回りました。

　その他の事業につきましては、水門・防水板事業等の売上が増加、売上高は20.0％増の46億70百万円となり、計画値の41億50百万円を上回りました。

（売上原価）

　売上原価は、前連結会計年度と比べ26億44百万円増加し319億92百万円となりました。鋼材をはじめとした原材料費の上昇はありましたが、外注費の圧縮と生産性の改善を行い、売上原価率は1.4ptの減少となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ８億47百万円増加し101億36百万円となりました。これは主として、給料及び手当、旅費交通費、事務費のそれぞれ増加によるものであります。

（営業利益）

　連結営業利益は、前期比91.5％増の19億68百万円となりました。これは主として、売上高の増加、売上原価率の低下によるものであります。売上高営業利益率は、前期比1.9pt増加し4.5％となりました。これは主に、販管比率の低下によるものであります。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は、前連結会計年度と比べ86百万円増加し４億16百万円となりました。これは主として、受取配当金の増加、保険解約返戻金の計上によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べ１億37百万円増加し２億40百万円となりました。これは主として、損害賠償金の増加によるものであります。

（特別利益、特別損失）

　特別利益は、前連結会計年度と比べ４億77百万円減少し87百万円となりました。これは投資有価証券売却益が減少したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度と比べ１億27百万円減少し０百万円となりました。これは主として、減損損失の減少によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ２億92百万円増加し13億12百万円となりました。

（ROE）

　当社はROEをKPIとしております。当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ0.9pt増加し4.1％となり、計画値の3.8％を上回りました。対処すべき課題にも挙げていますが、アスファルトプラントにおける高い国内シェアを活かしたメンテナンスサービス事業での新たな商品開発、事後的メンテナンスから予防保全的メンテナンスへのビジネスモデルの変革、カーボンニュートラル・CO₂削減に貢献できる新製品開発、機能向上と現地工程短縮化に寄与するユニット製品の拡販などによる収益性向上と製造原価低減に取組んでまいります。

ロ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、410億33百万円となり、前連結会計年度末に比較して73億10百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の52億33百万円、売掛金の23億30百万円、仕掛品の８億99百万円のそれぞれ増加、受取手形の５億84百万円、商品及び製品の１億62百万円のそれぞれ減少によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、211億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億92百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の17億60百万円、建設仮勘定の８億42百万円、土地の３億25百万円のそれぞれ増加、繰延税金資産の４億31百万円の減少によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、217億43百万円となり、前連結会計年度末に比較して64億５百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の28億53百万円、未払法人税等の７億円、契約負債の９億12百万円のそれぞれ増加、受注損失引当金の89百万円の減少によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、73億99百万円となり、前連結会計年度末に比較して22億14百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の21億１百万円の増加によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、330億86百万円となり、前連結会計年度末に比較して14億82百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の11億57百万円の増加、資本剰余金の１億47百万円の減少等であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.7％から53.1％になりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ52億33百万円増加し、155億４百万円となりました。なお、詳細については、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金及び設備投資資金であります。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金と借入れにより得られた資金であります。

　今後の財務戦略としましては、政策投資株の売却と、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善を推進してまいります。政策投資株の売却につきましては、事業上の影響がない取引先の株式は原則すべて売却の方針で進めてまいります。CCCの改善は、プラントの受注時に前受金を原則受領することと、アスファルトプラントの標準化等による棚卸資産の縮減により進めてまいります。

　将来にむけて人的資本投資を含む成長投資は積極的に進めますが、株主還元についても2023年３月期からの中期経営計画期間において引続き配当性向を60％以上とし、成長投資と株主還元の強化を共に進めてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　なお、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、前連結会計年度及び、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、変更後の区分に基づいております。

　したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」、「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

  「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。「破砕機関連事業」は、自走式破砕機、ジョークラッシャー等の生産及び販売を行っております。「製造請負関連事業」は、製缶加工及び溶接、組立等の請負サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

　　及び水門事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

　　及び水門事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に

　　係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で

　　あります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具

　　事業及び水門事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具

　　事業及び水門事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　「その他」において、株式会社西日本不動産の株式を新規取得したことにより、負ののれん発生益７百万円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。