社長・役員
略歴
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1987年９月 |
当社入社 |
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1995年12月 |
バッチャープラント技術部設計チーム主管技術者 |
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1998年10月 |
社長室主管 |
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1999年４月 |
社長室経営企画グループリーダー |
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2000年10月 |
ITカンパニーソリューションチームリーダー |
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2002年２月 |
IT経営企画室長 |
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2003年１月 |
工事チームリーダー |
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2003年10月 |
調達チームリーダー |
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2006年４月 |
市場開発部長 |
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2007年４月 |
市場開発部長兼事業開発推進室長 |
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2007年６月 |
執行役員 市場開発部長兼事業開発推進室長 |
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2008年６月 |
取締役 市場開発部長兼事業開発推進室長 |
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2008年10月 |
取締役 事業開発本部長兼市場開発部長兼事業開発推進室長 |
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2010年４月 |
取締役 事業開発本部長兼技術本部長兼市場開発部長兼事業開発推進室長 |
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2011年４月 |
取締役 事業開発本部長兼技術本部長兼事業開発推進室長 |
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2011年６月 |
常務取締役 営業本部長兼事業開発本部長兼環境エンジニアリング事業部長 |
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2012年６月 |
常務取締役 事業本部長 |
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2015年４月 |
常務取締役 事業本部長兼東京支社長 |
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2015年６月 |
専務取締役 事業本部長兼東京支社長 |
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2016年４月 |
専務取締役 事業本部長 |
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2019年４月 |
代表取締役 取締役社長 内部統制管掌兼技術本部長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
19 |
23 |
255 |
65 |
22 |
15,881 |
16,265 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
95,192 |
4,684 |
58,917 |
18,194 |
40 |
222,639 |
399,666 |
33,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
23.82 |
1.17 |
14.74 |
4.55 |
0.01 |
55.71 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,671,626株は16,716単元を「個人その他」欄に、26株を「単元未満株式の状況」の欄に含めております。
２．証券保管振替機構名義の株式30単元を「その他の法人」の欄に含めております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役会長 関係会社管掌兼製造本部長 |
西川 貴久 |
1959年３月31日生 |
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（注）３ |
1,233 |
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取締役社長 （代表取締役） 内部統制管掌兼技術本部長 |
辻 勝 |
1960年６月４日生 |
|
（注）３ |
1,147 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 管理本部長兼安全保障貿易 管掌 |
藤井 博 |
1959年１月16日生 |
|
（注）３ |
714 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 事業本部長兼事業企画部長 |
中山 知巳 |
1963年１月10日生 |
|
（注）３ |
467 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業本部サービス企画部長兼モバイルプラント事業部長 |
曾根 武志
|
1970年２月25日生 |
|
（注）３ |
115 |
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|
取締役 管理本部副本部長兼CEOオフィス経営企画部長兼DXビジネスチーム・リーダー（CDO） |
川上 晃一 |
1965年７月８日生 |
|
（注）３ |
68 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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|
取締役 （非常勤） |
石井 正文 |
1957年11月３日生 |
|
（注）３ |
60 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
佐伯 里香 |
1961年２月27日生 |
|
（注）３
|
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
貞苅 茂 |
1957年９月22日生 |
|
（注）３ |
60 |
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|
監査役 (常勤) |
岡明 森衛 |
1963年11月２日生 |
|
（注）４ |
404 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
大田 直樹 |
1955年３月１日生 |
|
（注）５ |
9 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
福井 剛 |
1965年７月24日生 |
|
（注）５ |
12 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
米田 耕士 |
1957年２月17日生 |
|
（注） ５ |
9 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
4,300 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 石井正文、佐伯里香、貞苅茂の３氏は、「社外取締役」であります。
２．監査役 大田直樹、福井剛、米田耕士の３氏は、「社外監査役」であります。
３．2024年６月21日選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
４．2024年６月21日選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．2023年６月23日選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、事業本部サービス企画部長兼モバイルプラント事業部長 曾根武志、管理本部副本部長兼CEOオフィス経営企画部長兼DXビジネスチーム・リーダー（CDO） 川上晃一、製造本部副本部長兼本社工場長兼生産技術室長 山田和寛、技術本部副本部長兼技術統括部長 上原豊一、技術本部開発部長兼CEOオフィスローカーボン・タスクフォース 川村克裕、事業本部産業機械統括営業部長 竹波勝正、事業本部AP統括営業部長兼台北支店長兼CEOオフィスローカーボン・タスクフォース・リーダー 三宅利昌、技術本部技術統括部副統括部長兼エンジニアリング部長 三木隆史で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査役を１名選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
小川 晴弘 |
1968年３月５日生 |
1991年４月 株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2013年４月 SMBC日興証券株式会社大阪支店部長兼コンサルタント課長 2014年４月 株式会社三井住友銀行北鈴蘭台支店長 2017年４月 同行御影支店長 2018年10月 同行相続アドバイザリー部上席推進役 2021年５月 当社出向 管理本部財務部長(現) 2022年４月 当社転籍
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（注） |
３ |
（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 石井正文氏は長年にわたり外務省において要職を歴任しその豊富な国際経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、当社が今後展開を目指しているアジア地域に関する知見も有しており、多様で幅広い助言を期待できるものと判断し、指導していただいております。なお、石井氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。石井氏の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載のとおりであります。
社外取締役 佐伯里香氏は株式会社ユーシステムの創業者及び現経営者として企業経営に携わることにより培われた豊富な知識と経験を当社の経営に反映していただけ、同氏の本業であるICTの知識及びダイバーシティの観点から多様な意見を取り込むことが今後の当社の発展にも必要なものと考え、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、指導していただいております。なお、佐伯氏は株式会社ユーシステムの代表取締役社長及び株式会社神戸商工貿易センターの取締役を兼職しておりますが、当社と株式会社ユーシステム及び株式会社神戸商工貿易センターとの間には取引関係はありません。また、佐伯氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役 貞苅茂氏は金融機関及び事業会社において長年企業経営に携わることにより培われた豊富な経験と幅広い見識があり、また、同氏の財務会計に関する知識について多様な意見を取り込むことが今後の当社の発展にも必要なものと考え、当社の業務執行に対する監督、助言いただくことが期待できるものと判断し、指導していただいております。なお、貞苅氏は株式会社三井住友銀行の執行役員及び株式会社みなと銀行並びに神戸ビル管理株式会社の役員経験者であり、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、貞苅氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。貞苅氏の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載のとおりであります。
社外監査役 大田直樹氏は企業経営者として経営に関する高い見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の健全性・透明性を監査・指導していただいております。なお、大田氏は日東精工株式会社の元取締役及び元常勤監査役並びに和光株式会社の元代表取締役社長で、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、大田氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。大田氏の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載のとおりであります。
社外監査役 福井剛氏は公認会計士としての専門的見識に加えて、会計に関する高い実績を上げており、経営に関する高い見識を有しているため、客観的、中立的立場で経営執行等の健全性・透明性を監査・指導していただいております。なお、福井氏は、RSM清和監査法人のパートナーを兼職しておりますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。また、福井氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。福井氏の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載のとおりであります。
社外監査役 米田耕士氏は弁護士としての専門的見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の健全性・透明性を監査・指導していただけると判断し、指導していただいております。なお、米田氏は弁護士法人多聞法律事務所の代表社員でありますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。また、米田氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。米田氏の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載のとおりであります。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に社外取締役３名を選任し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名及び社外監査役３名による客観的・中立的な監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めています。また、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準などを参考にしております。
当社は業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結できる旨定款で定めております。社外取締役及び社外監査役との間で損害賠償について、法令が規定する額に限定する責任限定契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査の組織は、内部統制の有効性評価等を行う内部監査室を設置しております。主な役割として、内部監査室は、内部統制の普及、浸透の推進、各統制責任者に対する支援等及び内部監査規則に基づき監査計画を立案、社長承認後、各部署及びグループ子会社の業務全般について、適法性及び合理性を当社の戦略に照らして独立した立場から検証し、その結果に基づく改善提案を取締役社長に報告しております。
監査役監査の状況については、監査役４名（うち社外監査役３名）は監査役会で決議された監査計画及び監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び業務執行状況の調査を通じて、取締役会の意思決定の状況及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、定期的に会計監査人、内部監査部門が監査役会に出席し、監査内容及び改善提案等について報告を行うなど、相互に連携を保つようにしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
資金の援助 |
設備の賃貸借 |
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日工電子工業㈱ |
京都府 長岡京市 |
235 |
１．アスファルトプラント関連事業 ２．コンクリートプラント関連事業 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
当社製品の製造 |
|
日工マシナリー㈱ |
千葉県 野田市 |
95 |
１．アスファルトプラント関連事業 ２．コンクリートプラント関連事業 ３．その他 |
100.0 |
無 |
有 |
有 |
当社製品の製造 |
|
トンボ工業㈱ |
兵庫県 明石市 |
50 |
その他 |
100.0 |
無 |
有 |
有 |
不動産の賃貸 |
|
日工セック㈱ |
兵庫県 明石市 |
90 |
その他 |
100.0 |
無 |
有 |
有 |
不動産の賃貸 |
|
日工興産㈱ |
兵庫県 明石市 |
290 |
その他 |
100.0 |
無 |
有 |
有 |
不動産の賃貸 |
|
Nikko Baumaschinen GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ |
125 (百万EUR 1) |
その他 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
資本の提携 |
|
日工（上海）工程機械有限公司 |
中国上海市 |
745 (百万RMB 56) |
１．アスファルトプラント関連事業 ２．コンクリートプラント関連事業 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
当社製品の製造販売 |
|
㈱前川工業所 |
大阪府 大東市 |
99 |
破砕機関連事業 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
当社関連製品の製造・販売 |
|
Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.（注）2 |
タイ王国 バンコク |
50 (百万THB 15) |
アスファルトプラント関連事業 |
49.0 |
有 |
無 |
有 |
当社関連製品の販売 |
|
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.（注）3、5 |
タイ王国 チョンブリ |
2,856 (百万THB 698) |
アスファルトプラント関連事業 |
70.0 |
有 |
無 |
有 |
当社関連製品の製造 |
|
宇部興機㈱ |
山口県 宇部市 |
300 |
製造請負関連事業 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
資本の提携 |
|
㈱松田機工 |
岡山県 笠岡市 |
99 |
製造請負関連事業 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
資本の提携 |
|
㈱西日本不動産 |
兵庫県 川西市 |
10 |
その他 |
70.0 (70.0) |
無 |
無 |
有 |
資本の提携 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当します。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５．Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.は2024年６月５日付でNikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.に社名変更しました。
沿革
２【沿革】
第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。
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1919年８月 |
「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。 |
|
1938年２月 |
第３工場を新設。 |
|
1949年５月 |
大阪証券取引所に上場。 |
|
1951年12月 |
コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。 |
|
1956年４月 |
バッチャープラントの製造を開始。 |
|
1958年10月 |
アスファルトプラントの製造を開始。 |
|
1958年11月 |
大阪営業所を開設。（現：大阪支店） |
|
1959年５月 |
東京出張所を開設。（現：事業本部） |
|
1960年３月 |
㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱） |
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1961年２月 |
札幌出張所を開設。（現：北海道支店） |
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1961年５月 |
明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。 |
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1961年９月 |
福岡出張所を開設。（現：九州支店） |
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1962年５月 |
東京証券取引所第一部に上場。 |
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1962年７月 |
パイプサポートの製造を開始。 |
|
1963年11月 |
パイプ足場の製造を開始。 |
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1964年10月 |
名古屋事務所を開設。（現：中部支店） |
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1966年10月 |
各種コンベヤの製造を開始。 |
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1967年５月 |
仙台営業所を開設。（現：東北支店） |
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1967年10月 |
日工㈱を設立。（現：日工興産㈱） |
|
1968年２月 |
「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。 |
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1969年５月 |
広島営業所を開設。（現：中国支店） |
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1971年５月 |
日工電子工業㈱を設立。 |
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1972年４月 |
鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所） |
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1976年９月 |
四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所） |
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1977年６月 |
信越出張所を開設。（現：北関東支店） |
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1979年３月 |
ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。 |
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1983年９月 |
水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱） |
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1986年11月 |
東京技術サービスセンター（野田）を開設。 |
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1989年11月 |
明石市内に賃貸オフィスビルを新築。 |
|
〃 |
本社事務所ビルを改築。 |
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1991年４月 |
横浜営業所（横浜）を開設。 |
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1991年10月 |
開発技術センター（明石）を新築。（現：オペレーター研修センター） |
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1993年12月 |
Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）に資本参加。 |
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1994年２月 |
Nikko Baumaschinen GmbH（ドイツ）を設立。 |
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1994年４月 |
トンボ工業㈱を設立。 |
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〃 |
飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。 |
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1994年10月 |
幸手工場（幸手市）を開設。 |
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〃 |
明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション） |
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1995年４月 |
日工セック㈱を設立。 |
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1997年２月 |
台北支店（台湾）を開設。 |
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1997年４月 |
日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。 |
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1998年８月 |
ＩＳＯ9001の認証取得。 |
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〃 |
北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司 北京事務所） |
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2000年４月 |
執行役員制を導入。 |
|
〃 |
油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。 |
|
2001年３月 |
廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。 |
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2001年４月 |
日工（上海）工程機械有限公司を設立。 |
|
2002年５月 |
ＩＳＯ14001の認証取得。 |
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2002年７月 |
㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。 |
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2004年２月 |
日工（上海）工程機械有限公司 605百万円に増資。 |
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2004年11月 |
日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。 |
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2004年12月 |
東京本社を移転。 |
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2005年５月 |
日工（上海）工程機械有限公司 745百万円に増資。 |
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2006年８月 |
エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱） |
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2006年10月 |
日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。 |
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2007年10月 |
コンクリートポンプ車の製造を開始。 |
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2008年４月 |
㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。 |
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2010年１月 |
山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。 |
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2011年４月 |
合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。 |
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2012年10月 2015年３月 2015年４月 2018年10月 2018年12月 2020年１月 |
日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。 山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。 テクノセンター（明石）を新築。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を全部譲渡。 日工マシナリー㈱が関西工場を新設。 |
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2020年２月 2020年６月 2021年７月 2022年３月 〃 2022年４月
2023年７月 2024年３月 |
Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.を設立。 日工電子工業(株)が新社屋を建設。 日工(株)が宇部興機(株)の全株式を取得により子会社化。 Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.が新工場を建設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 日工(株)が(株)松田機工を全株式取得により子会社化。 日工興産(株)が(株)西日本不動産の一部株式を取得により子会社化。
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