社長・役員
略歴
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1985年４月 |
当社入社 川崎工場生産技術部生産技術課 |
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2004年４月 |
コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場長 |
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2007年４月 |
生産本部大阪工場管理部長 |
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2010年４月 |
執行役員就任 |
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2010年４月 |
生産本部茨城工場長 |
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2013年４月 |
生産本部調達本部長 |
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2014年４月 |
インドネシア総代表兼コマツマーケティング・サポートインドネシア株式会社会長（～2016年３月） |
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2015年４月 |
常務執行役員就任 |
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2016年４月 |
生産本部長 |
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2018年４月 |
専務執行役員就任 |
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2018年６月 |
取締役兼専務執行役員就任 |
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2019年４月 |
代表取締役社長就任（現在に至る） |
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2019年４月 |
CEO（現在に至る） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
2 |
184 |
68 |
1,732 |
1,000 |
212 |
204,112 |
207,310 |
－ |
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所有株式数（単元） |
600 |
3,140,470 |
594,784 |
195,207 |
4,064,210 |
1,271 |
1,730,949 |
9,727,491 |
1,061,520 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
32.28 |
6.11 |
2.00 |
41.78 |
0.01 |
17.79 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式27,411,301株は「個人その他」に274,113単元及び「単元未満株式の状況」に１株含まれています。
２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ70単元及び16株含まれています。
３．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載しています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2024年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役会長 |
大橋 徹二 |
1954年３月23日生 |
|
（注）４ |
233 |
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代表取締役社長CEO |
＊ 小川 啓之
|
1961年３月23日生 |
|
（注）４ |
140 |
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取締役 |
森山 雅之 |
1960年２月５日生 |
|
（注）４ |
92 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
＊ 堀越 健
|
1961年８月１日生 |
|
（注）４ |
50 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
＊ 横本 美津子
|
1963年１月６日生 |
|
（注）４ |
31 |
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|
取締役 |
國部 毅 |
1954年３月８日生 |
|
（注）４ |
- |
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|
取締役 |
アーサー M. ミッチェル |
1947年７月23日生 |
|
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齋木 尚子 |
1958年10月11日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
澤田 道隆 |
1955年12月20日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
稲垣 泰弘 |
1961年８月21日生 |
|
（注）５ |
47 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
佐々木 輝三 |
1960年12月24日生 |
|
（注）６ |
22 |
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|
監査役 |
大野 恒太郎 |
1952年４月１日生 |
|
（注）５ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小坂 達朗 |
1953年１月18日生 |
|
（注）７ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
松村 眞理子 |
1959年９月24日生 |
|
（注）８ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
618 |
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（注）１．取締役國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子及び澤田道隆は、社外取締役です。
２．監査役大野恒太郎、小坂達朗及び松村眞理子は、社外監査役です。
３．当社では1999年６月より「執行役員制度」を導入しており、2024年６月18日現在、執行役員は45名（上記氏名欄に＊印を付した取締役兼務者３名を含む）です。
４．取締役の任期は2023年６月21日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．監査役稲垣泰弘及び大野恒太郎の任期は2021年６月18日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．監査役佐々木輝三の任期は2020年６月18日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
７．監査役小坂達朗の任期は2022年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
８．監査役松村眞理子の任期は2023年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
９．略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものです。
２．2024年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役会長 |
大橋 徹二 |
1954年３月23日生 |
|
（注）４ |
233 |
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代表取締役社長CEO |
＊ 小川 啓之
|
1961年３月23日生 |
|
（注）４ |
140 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
＊ 堀越 健
|
1961年８月１日生 |
|
（注）４ |
50 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
＊ 今吉 琢也
|
1963年11月14日生 |
|
（注）４ |
30 |
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|
取締役 |
＊ 横本 美津子
|
1963年１月６日生 |
|
（注）４ |
31 |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
國部 毅 |
1954年３月８日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
アーサー M. ミッチェル |
1947年７月23日生 |
|
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齋木 尚子 |
1958年10月11日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
澤田 道隆 |
1955年12月20日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
稲垣 泰弘 |
1961年８月21日生 |
|
（注）５ |
47 |
||||||||||||||||||||
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常勤監査役 |
中尾 光男 |
1968年５月16日生 |
|
（注）６ |
12 |
||||||||||||||||||||
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監査役 |
大野 恒太郎 |
1952年４月１日生 |
|
（注）５ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小坂 達朗 |
1953年１月18日生 |
|
（注）７ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
松村 眞理子 |
1959年９月24日生 |
|
（注）８ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
546 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子及び澤田道隆は、社外取締役です。
２．監査役大野恒太郎、小坂達朗及び松村眞理子は、社外監査役です。
３．当社では1999年６月より「執行役員制度」を導入しており、2024年６月19日現在、執行役員は45名（上記氏名欄に＊印を付した取締役兼務者４名を含む）です。
４．取締役の任期は2024年６月19日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．監査役稲垣泰弘及び大野恒太郎の任期は2021年６月18日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．監査役中尾光男の任期は2024年６月19日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
７．監査役小坂達朗の任期は2022年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
８．監査役松村眞理子の任期は2023年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
９．略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものです。
② 社外取締役及び社外監査役
2024年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
（注）2024年６月19日開催予定の第155回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定です。
社外取締役は、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っています。また、社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会及び監査役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っています。
当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を以下のとおり定めています。社外取締役である國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆及び社外監査役である大野恒太郎、小坂達朗、松村眞理子は、いずれも当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけています。
当社の独立性判断基準
１ 基本的な考え方
独立社外役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断します。
２ 独立性の判断基準
上記１の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断します。
(1) 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社又は当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係がある取引先又はその業務執行者をいいます。具体的には、当社又は当社の子会社との取引による売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定します。
当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行います。
(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
当社の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係のある取引先又はその業務執行者をいいます。具体的には、当該取引先との取引による当社の売上高等が、当社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定します。
当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先（業務執行者としての兼務先）である企業との取引を所管する当社部門と協議し、その独立性について判定を行います。
(3) 当社又は当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）
「多額の金銭その他の財産」の判断にあたっては、会社法施行規則第74条第４項７号ニ又は同規則第76条第４項６号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断します。
当該財産を得ている者が社外役員候補者が所属する法人等の団体である場合は、当該団体の総収入に対する当社からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、独立性はないものと判定します。
(4) 過去１年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5) 以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者又は二親等内の親族
(a) 上記(1)から(4)に該当する者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役を判定する場合に限る）
(d) 過去１年間において、上記(b)又は(c)に該当していた者
(e) 過去１年間において、当社の業務執行者であった者
(f) 過去１年間において、当社の非業務執行取締役であった者（社外監査役を判定する場合に限る）
2024年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。
＜社外取締役＞
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氏名 （就任年月） |
重要な兼職の状況等 |
当該社外取締役を選任している理由 |
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國部 毅 （2020年６月） |
㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 大正製薬ホールディングス㈱ 社外取締役 南海電気鉄道㈱ 社外取締役監査等委員 |
國部毅は、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取や㈱三井住友フィナンシャルグループの代表取締役社長、取締役代表執行役社長、取締役会長を務めるなど、金融・財務分野、グループ会社管理など実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 同氏は、㈱三井住友フィナンシャルグループの取締役会長を務めています。また、同氏は、2011年４月から2017年４月まで、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取兼最高執行役員を務めていましたが、2017年４月の退任以降は、同行の業務執行に携わっていません。同行は、当社及び当社の連結子会社の複数ある主な借入先の１つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。直近事業年度末時点において、同行からの借入残高は2,233億円であり、有利子負債残高の18.6％です。 |
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アーサー M. ミッチェル （2020年６月） |
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士 |
アーサー M. ミッチェルは、米国ニューヨーク州弁護士、本邦外国法事務弁護士として長年にわたり活動し、国際法務の分野における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業展開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 |
|
齋木 尚子 （2021年６月） |
外務省 参与 双日㈱ 社外取締役 ㈱日本政策投資銀行 社外取締役 山九㈱ 社外取締役 |
齋木尚子は、外務省で経済局長・国際法局長等を歴任するなど、国際情勢、国際法や経済分野における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 |
|
澤田 道隆 （2022年６月） |
花王㈱ 特別顧問 パナソニック ホールディングス㈱ 社外取締役 日東電工㈱ 社外取締役 |
澤田道隆は、花王㈱の代表取締役社長執行役員、取締役会長を歴任し、グローバルなグループ会社経営やESG経営を実践するなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 （就任年月） |
重要な兼職の状況等 |
当該社外監査役を選任している理由 |
|
大野 恒太郎 （2017年６月） |
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問 ㈱みずほフィナンシャルグループ 社外取締役 |
大野恒太郎は、最高検察庁検事総長を務めた経歴を有するなど、法曹界における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 |
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小坂 達朗 （2022年６月） |
中外製薬㈱ 特別顧問 三菱電機㈱ 社外取締役 オリンパス㈱ 社外取締役 |
小坂達朗は、中外製薬㈱の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し、グローバルな企業経営を実践しており、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、企業経営者の見地から経営の監督を実施することで、監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 |
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松村 眞理子 （2023年６月） |
真和総合法律事務所 パートナー弁護士 ㈱ファンドクリエーショングループ 社外監査役 明治ホールディングス㈱ 社外取締役 ソーダニッカ㈱ 社外取締役 |
松村眞理子は、弁護士として真和総合法律事務所に所属し、第一東京弁護士会会長を務めるなど、法務、コンプライアンス分野における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 |
（注） 2024年６月19日開催予定の第155回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は以下の４名、社外監査役は以下の３名となる予定です。
＜社外取締役＞
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氏名 （就任年月） |
重要な兼職の状況等 |
当該社外取締役を候補者としている理由 |
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國部 毅 （2020年６月） |
㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長 大正製薬ホールディングス㈱ 社外取締役 南海電気鉄道㈱ 社外取締役監査等委員 |
國部毅は、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取や㈱三井住友フィナンシャルグループの代表取締役社長、取締役代表執行役社長、取締役会長を務めるなど、金融・財務分野、グループ会社管理など実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 同氏は、㈱三井住友フィナンシャルグループの取締役会長を務めています。また、同氏は、2011年４月から2017年４月まで、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取兼最高執行役員を務めていましたが、2017年４月の退任以降は、同行の業務執行に携わっていません。同行は、当社及び当社の連結子会社の複数ある主な借入先の１つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。直近事業年度末時点において、同行からの借入残高は2,233億円であり、有利子負債残高の18.6％です。 |
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アーサー M. ミッチェル （2020年６月） |
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士 |
アーサー M. ミッチェルは、米国ニューヨーク州弁護士、本邦外国法事務弁護士として長年にわたり活動し、国際法務の分野における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業展開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 |
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齋木 尚子 （2021年６月） |
外務省 参与 双日㈱ 社外取締役 ㈱日本政策投資銀行 社外取締役 山九㈱ 社外取締役 |
齋木尚子は、外務省で経済局長・国際法局長等を歴任するなど、国際情勢、国際法や経済分野における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 |
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澤田 道隆 （2022年６月） |
花王㈱ 特別顧問 パナソニック ホールディングス㈱ 社外取締役 日東電工㈱ 社外取締役 |
澤田道隆は、花王㈱の代表取締役社長執行役員、取締役会長を歴任し、グローバルなグループ会社経営やESG経営を実践するなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役候補者としています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 |
＜社外監査役＞
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氏名 （就任年月） |
重要な兼職の状況等 |
当該社外監査役を選任している理由 |
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大野 恒太郎 （2017年６月） |
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問 ㈱みずほフィナンシャルグループ 社外取締役 |
大野恒太郎は、最高検察庁検事総長を務めた経歴を有するなど、法曹界における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 |
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小坂 達朗 （2022年６月） |
中外製薬㈱ 特別顧問 三菱電機㈱ 社外取締役 オリンパス㈱ 社外取締役 |
小坂達朗は、中外製薬㈱の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任し、グローバルな企業経営を実践しており、実業界における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、企業経営者の見地から経営の監督を実施することで、監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 |
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松村 眞理子 （2023年６月） |
真和総合法律事務所 パートナー弁護士 ㈱ファンドクリエーショングループ 社外監査役 明治ホールディングス㈱ 社外取締役 ソーダニッカ㈱ 社外取締役 |
松村眞理子は、弁護士として真和総合法律事務所に所属し、第一東京弁護士会会長を務めるなど、法務、コンプライアンス分野における高い見識と豊富な経験を有しています。 これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任しています。 同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 |
・社外取締役及び社外監査役のサポート体制
取締役会資料は、原則として事前配付し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間を確保しています。また、決議事項のうち特に重要な案件については、決議を行う取締役会より前の取締役会において、討議を行っています。これにより決議に至るまでに十分な検討時間を確保するとともに、討議において指摘のあった事項を、決議する際の提案内容の検討に活かしています。
新任の社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会の議案について必要に応じて担当部門による個別の事前説明を取締役会事務局同席の上で実施しています。
過去に開催された取締役会及び主な委員会等の資料や議事録等を格納したデータベースを構築し、社外取締役及び社外監査役を含む取締役・監査役の全員がアクセスできる環境を整備しています。監査役会についても、同様に過去開催分の資料や議事録等をデータベースで社外監査役を含む監査役全員がアクセスできる環境を整備しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役（社外監査役を含む）、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部統制部門との関係は「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況、及び② 内部監査の状況」に記載しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権に対する所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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百万円 |
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％ |
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コマツカスタマーサポート㈱ ＊１ |
東京都 港区 |
950 |
建設機械・車両 |
100.0 |
建設機械及び産業車両の販売、サービスをしています。 建設機械等のレンタルをしています。 当社より土地・建物の一部を賃借しています。 |
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コマツ物流㈱ |
東京都 港区 |
1,080 |
建設機械・車両 |
100.0 |
運輸、倉庫及び梱包等の事業をしています。 当社より土地・建物の一部を賃借しています。 |
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コマツビジネスサポート㈱ |
東京都 港区 |
1,770 |
リテール ファイナンス |
100.0 |
建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。 |
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コマツ産機㈱ |
石川県 金沢市 |
990 |
産業機械他 |
100.0 |
鍛圧機械及び板金機械等の開発、販売、サービスをしています。 当社より土地・建物の一部を賃借しています。 |
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コマツNTC㈱ |
富山県 南砺市 |
6,014 |
産業機械他 |
100.0 |
工作機械等の製造、販売、サービスをしています。 役員の兼任等…有 |
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ギガフォトン㈱ |
栃木県 小山市 |
5,000 |
産業機械他 |
100.0 |
半導体露光装置用エキシマレーザーの開発、製造、販売、サービスをしています。 当社より土地・建物の一部を賃借しています。 役員の兼任等…有 |
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コマツアメリカ㈱ ＊１、＊２ |
アメリカ シカゴ |
百万米ドル 1,071 |
建設機械・車両 |
100.0 |
建設・鉱山機械の製造、販売及び米州地域における統括をしています。 役員の兼任等…有 |
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ヘンズレー・インダストリーズ㈱ |
アメリカ ダラス |
千米ドル 2 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
建設・鉱山機械部品の製造、販売をしています。 |
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コマツマイニング㈱ ＊１ |
アメリカ ミルウォーキー |
千米ドル 5 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
鉱山機械事業の統括をしています。 役員の兼任等…有 |
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ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲ ＊１、＊３ |
アメリカ ウォーレンデール |
百万米ドル 1,406 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。 |
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ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱ ＊１ |
アメリカ ミルウォーキー |
千米ドル 1 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。 |
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ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲ ＊１、＊４ |
アメリカ ロングビュー |
百万米ドル 1,005 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。 |
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コマツブラジル㈲ |
ブラジル スザノ |
百万レアル 148 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
建設機械及び鋳造品の製造をしています。 |
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コマツブラジルインターナショナル㈲ ＊１ |
ブラジル サンパウロ |
百万レアル 351 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。 |
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コマツホールディングサウスアメリカ㈲ ＊１ |
チリ サンティアゴ |
百万米ドル 156 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。 |
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コマツカミンズチリ㈲ |
チリ サンティアゴ |
百万米ドル 34 |
建設機械・車両 |
(81.8) 81.8 |
建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。 |
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ジョイ・グローバルチリ㈱ |
チリ サンティアゴ |
千米ドル 1,958 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。 |
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コマツフィナンシャルパートナーシップ ＊５ |
アメリカ シカゴ |
－ |
リテール ファイナンス |
(100.0) 100.0 |
建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。 |
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権に対する所有割合 |
関係内容 |
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％ |
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欧州コマツ㈱ ＊１ |
ベルギー ビルボールド |
百万ユーロ 50 |
建設機械・車両 |
100.0 |
建設・鉱山機械の販売及び欧州地域における統括をしています。 |
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英国コマツ㈱ |
イギリス バートレー |
百万英ポンド 23 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
建設機械の製造をしています。 |
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コマツドイツ㈲ |
ドイツ デュッセルドルフ |
百万ユーロ 24 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
建設・鉱山機械の製造、販売をしています。 |
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コマツイタリア製造㈱ |
イタリア エステ |
百万ユーロ 6 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
建設機械の製造をしています。 |
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コマツフォレスト㈱ |
スウェーデン ウメオ |
百万スウェーデンクローナ 397 |
建設機械・車両 |
100.0 |
林業機械の製造、販売、サービスをしています。 |
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㈲コマツ・シー・アイ・エス ＊１ |
ロシア モスクワ |
百万ルーブル5,301 |
建設機械・車両 |
100.0 |
建設・鉱山機械の販売をしています。 |
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コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱ ＊１ |
ベルギー ビルボールド |
百万ユーロ 80 |
リテール ファイナンス |
(100.0) 100.0 |
建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。 |
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小松（中国）投資有限公司 ＊１ |
中国 上海市 |
百万米ドル 172 |
建設機械・車両 |
100.0 |
建設・鉱山機械の販売及び中国における統括をしています。 |
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小松（常州）建機公司 ＊１ |
中国 江蘇省常州市 |
百万米ドル 79 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
建設機械・鋳造品及び鍛圧機械の製造をしています。 |
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小松機械製造（山東）有限公司 ＊１ |
中国 山東省済寧市 |
百万米ドル 245 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
建設機械及び建設機械用部品の製造をしています。 |
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コマツインドネシア㈱ ＊１ |
インドネシア ジャカルタ |
百万ルピア 192,780 |
建設機械・車両 |
94.9 |
建設・鉱山機械及び鋳造品の製造、販売をしています。 |
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コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱ |
インドネシア ジャカルタ |
百万米ドル 5 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。 |
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バンコックコマツ㈱ |
タイ チョンブリー |
百万タイバーツ 620 |
建設機械・車両 |
(74.8) 74.8 |
建設機械・鋳造品の製造、販売をしています。 |
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コマツインディア㈲ ＊１ |
インド カンチープラム |
百万インドルピー 10,963 |
建設機械・車両 |
(54.8) 100.0 |
建設・鉱山機械の製造、販売をしています。 |
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コマツオーストラリア㈱ |
オーストラリア フェアフィールド |
百万豪ドル 22 |
建設機械・車両 |
(41.3) 62.0 |
建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。 |
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ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱ ＊１ |
オーストラリア ムラーリー |
百万豪ドル 443 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
ジョイ・グローバルオーストラリア㈱の持株会社として機能しています。 |
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ジョイ・グローバルオーストラリア㈱ ＊１ |
オーストラリア ムラーリー |
百万豪ドル 608 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
鉱山機械の製造、販売、サービスをしています。 |
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コマツ南アフリカ㈱ |
南アフリカ ジャーミストン |
百万南アランド 186 |
建設機械・車両 |
(100.0) 100.0 |
建設・鉱山機械の販売、サービスをしています。 |
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コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱ |
オーストラリア フェアフィールド |
百万豪ドル 49 |
リテール ファイナンス |
(62.0) 62.0 |
建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。 |
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その他 171社 |
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権に対する所有割合 |
関係内容 |
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（持分法適用関連会社） |
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百万円 |
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％ |
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コマツカミンズエンジン㈱ |
栃木県 小山市 |
1,400 |
建設機械・車両 |
50.0 |
ディーゼルエンジンの製造、販売をしています。 当社より土地・建物の一部を賃借しています。 |
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コマツ三井マキナリアスペルー㈱ |
ペルー カジャオ |
百万米ドル 22 |
建設機械・車両 |
(40.0) 40.0 |
建設・鉱山機械の販売・サービスをしています。 |
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コマツアストラファイナンス㈱ |
インドネシア ジャカルタ |
百万ルピア 436,300 |
リテール ファイナンス |
(50.0) 50.0 |
建設・鉱山機械に係る販売金融をしています。 |
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その他 39社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２．議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．＊１：特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は、㈱EARTHBRAIN、クアドコ㈱、欧州コマツコーディネーションセンター㈱、コマツロシア製造㈲、小松（中国）融資租賃有限公司及びコマツオーストラリアホールディングス㈱です。
４．＊２：コマツアメリカ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
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主要な損益情報等 |
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売上高 （百万円） |
税引前当期純利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
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コマツアメリカ㈱ |
891,095 |
215,907 |
200,348 |
1,386,624 |
1,991,930 |
５．＊３：ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲は米国デラウェア州法に基づくリミテッドライアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っています。同社の資本金については、払込資本を記載しています。
６．＊４：ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲は米国テキサス州法に基づくリミテッドライアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っています。同社の資本金については、払込資本を記載しています。
７．＊５：コマツフィナンシャルパートナーシップは、米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップであり、同社への出資は、子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて行っています。資本金に相当する同社の純資産額は761百万米ドルです。
沿革
２【沿革】
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1921年５月 |
竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立 |
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1922年４月 |
竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受 |
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1938年５月 |
粟津工場を新設 |
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1949年５月 |
東京、大阪の両証券取引所に株式を上場 |
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1952年10月 |
大阪工場を新設 |
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1952年12月 |
池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする 中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする |
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1962年12月 |
小山工場を新設 |
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1985年４月 |
メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設 |
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1988年９月 |
米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立 |
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1994年６月 |
コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツNTC㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡 |
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1997年７月 |
コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡 |
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2006年10月 |
コマツ電子金属㈱（現、SUMCO TECHXIV㈱）の発行済株式の過半を㈱SUMCOに譲渡 |
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2007年１月 |
茨城工場、金沢工場を新設 |
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2007年４月 |
小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継 |
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2007年４月 |
小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡 |
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2008年３月 |
㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）の発行済株式の過半を取得 |
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2008年８月 |
㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）を株式交換により完全子会社化 |
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2009年４月 |
日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継 |
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コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更 |
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2010年４月 |
大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継 |
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2011年４月 |
コマツユーティリティ㈱を吸収合併 |
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2014年10月 |
コマツディーゼル㈱を吸収合併 |
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2017年４月 |
米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得 |
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2018年４月 |
コマツ特機㈱を吸収合併 |
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2018年４月 |
コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート㈱に商号変更 |
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2018年10月 2021年７月 |
コマツキャステックス㈱を吸収合併 スマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を㈱ランドログに承継、同社は、商号を㈱EARTHBRAINに変更 |
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2022年10月 |
コマツキャブテック㈱を吸収合併 |
（注） 上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項です。