サトーホールディングス

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社54社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。

  なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　    各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（注）上記の他、21社の子会社があります。

　　なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期におきましては、欧米での金利上昇等に伴う景気後退懸念がありましたが、自動認識ソリューション事業において海外での需要が底堅く、特にアジア・オセアニアで市場・業界別に商談を積み上げました。これらにより連結の売上高、営業利益は過去最高となりました。

なお、当期においてアルゼンチンの子会社の財務諸表について、「超インフレ経済下における財務報告」（IAS第29号）に基づき会計上の調整を加え、その影響を正味貨幣持高に関する損失として営業外費用に計上しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は143,446百万円（前期比100.4％）、営業利益10,383百万円（同117.4％）、経常利益8,961百万円（同98.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,565百万円（同85.2％）となりました。

前述のとおり、景気後退の懸念、インフレや円安の進行などの影響を受けながらも好調業界に注力して需要を確実に捉え、価格改定活動を継続し、連結の売上高、営業利益が過去最高となった結果、営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を上回る7.2％、10.8％となりました。また同様の理由で、連結の投下資本利益率(ROIC)は、増収効果で投下資本回転率が高まり、また税引後営業利益率も上昇し、前年を上回る8.5%となりました。

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が86,268百万円（前連結会計年度末は81,137百万円）となり5,131百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（3,150百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,503百万円）、仕掛品の増加（228百万円）並びに未収入金の増加（231百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は46,188百万円（前連結会計年度末は41,721百万円）となり4,467百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（4,074百万円）、無形固定資産の減少（530百万円）及び投資その他の資産の増加（923百万円）等があったことによるものであります。

負債につきましては、流動負債の残高が43,064百万円（前連結会計年度末は44,963百万円）となり1,898百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少（2,631百万円）、賞与引当金の増加（440百万円）及び電子記録債務の増加（321百万円）等があったことによるものであります。固定負債の残高は15,307百万円（前連結会計年度末は10,200百万円）となり5,107百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加（4,753百万円）、退職給付に係る負債の増加（63百万円）等があったことによるものであります。

純資産につきましては、当連結会計年度末における残高が74,085百万円（前連結会計年度末は67,694百万円）となり6,390百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の減少（342百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（837百万円）及び為替換算調整勘定の増加（5,416百万円）等があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3,350百万円増加し、24,102百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、12,563百万円の増加となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,662百万円、減価償却費4,926百万円、減損損失2,168百万円及び棚卸資産の減少1,297百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,766百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,934百万円の減少となりました。

主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,338百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,657百万円、無形固定資産の取得による支出2,065百万円及び定期預金の預入による支出1,056百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,751百万円の減少となりました。

主な要因は、長期借入による収入7,936百万円、配当金の支払額2,337百万円、長期借入金の返済による支出3,012百万円及びリース債務の返済による支出1,214百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

ｄ．販売実績

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」及び「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」を参照願います。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　詳細については、「第５ 経理の状況  １.連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は86,268百万円（前連結会計年度末は81,137百万円）となり、5,131百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（3,150百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,503百万円）、仕掛品の増加（228百万円）並びに未収入金の増加（231百万円）等があったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は46,188百万円（前連結会計年度末は41,721百万円）となり、4,467百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（4,074百万円）、無形固定資産の減少（530百万円）及び投資その他の資産の増加（923百万円）等があったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は43,064百万円（前連結会計年度末は44,963百万円）となり、1,898百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少（2,631百万円）、賞与引当金の増加（440百万円）及び電子記録債務の増加（321百万円）等があったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は15,307百万円（前連結会計年度末は10,200百万円）となり、5,107百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加（4,753百万円）、退職給付に係る負債の増加（63百万円）等があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は74,085百万円（前連結会計年度末は67,694百万円）となり、6,390百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の減少（342百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（837百万円）及び為替換算調整勘定の増加（5,416百万円）等があったことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。

また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグメントとしております。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

日本事業においては、サプライ製品での価格改定活動の効果やRFID関連のソリューション商談の増加により、売上高が増加しました。一方、原材料費の上昇などが影響し、販売管理費をコントロールしましたが、セグメント利益は前年度比で減少しました。

市場別では、ロジスティクス市場での人手不足による自動化関連商談の増加によりメカトロ製品、サプライ製品ともに売上高が増加しました。またヘルスケア市場での医療機関への外来患者数増加に起因する需要増を背景に、サプライ製品の売上が増加しました。マニュファクチャリング市場は自動車の生産台数の回復を背景に、プリンタ等の更新需要が寄与したことと化学業界の自動化関連商談によりメカトロ製品の売上が増加しました。一方、リテール市場はEコマース業界で前年度にあったメカトロ製品の大口案件受注の反動により、売上高が前年度比で減少しました。

これらの取り組みにより、売上高75,514百万円（前期比101.8％）、セグメント利益1,724百万円（同65.4％）となりました。

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

海外事業においては、アジア・オセアニアで底堅い需要を確実に捉えて販売を増加させた一方、米州や欧州で景気後退を注視する大手顧客の投資意欲の減退などにより、売上高は減少となりましたが、セグメント利益は増加しました。

ベース事業においては、米国の販売代理店でのプリンタ在庫調整が第3四半期まで継続しましたが、第4四半期ではこれらが一巡して売上高が増加に転じました。欧州では緊急避難的な航空輸送の減少による輸送費の正常化や、低粗利案件がなくなったことにより、利益が増加しました。アジア・オセアニアではオーストラリアの販売子会社での大口案件受注が寄与し、中国販売子会社ではマニュファクチャリング市場が回復基調にあり、売上高及び利益は増加しました。

プライマリーラベルを専業とする各社においては、前年度に引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支える業界向けのニーズが好調に推移し、また価格改定活動も進展したことにより現地通貨では売上高及び利益が増加したものの、円建てでは売上高は減少し、利益は為替影響を吸収して増加しました。

これらの取り組みにより、売上高67,931百万円（前期比98.9％ [為替影響を除く前期比104.8％]）、セグメント利益8,243百万円（同115.9％）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針につきましては、次のとおりであります。

当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針は投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、投資リターンの最大化を図りながら、フリーキャッシュフローの黒字化の維持を基本としております。また、資金調達に関しては外部からの借入に過度に依存することなく、最適な資本構成を追求してまいります。当社グループは金融機関に対して十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。

また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

自動認識ソリューション事業（日本）において、新基幹システムの開発を進めておりましたが、当初計画していた機能の一部については実現困難であると判断し、固定資産の減損損失2,121百万円を計上しております。

自動認識ソリューション事業（海外）において、ベトナム子会社　HIGH RICH LABELS PRINTING AND PRODUCTION COMPANY LIMITEDにおいて受注の減少と故障による稼働停止により固定資産の減損損失46百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。