社長・役員
略歴
2000年7月 |
当社入社 |
2010年4月 |
当社 国内営業本部東京事業本部メディカル事業部長 |
2013年4月 |
株式会社サトー ヘルスケアカンパニー カンパニープレジデント |
2014年4月 |
サトーヘルスケア株式会社 代表取締役社長 |
2015年7月 |
当社 執行役員 最高健康経営責任者 |
2019年4月 |
当社 上席執行役員 株式会社サトー 代表取締役社長兼RFID事業統括 |
2020年4月 |
当社 上席執行役員 株式会社サトー 代表取締役社長兼海外事業担当 |
2020年6月 |
当社 取締役 上席執行役員 |
2021年4月 |
当社 取締役上席執行役員 国内事業担当 株式会社サトー 代表取締役社長 |
2023年4月 |
当社 代表取締役社長執行役員グループCEO(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
17 |
30 |
110 |
187 |
20 |
8,683 |
9,047 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
67,659 |
4,087 |
43,821 |
98,790 |
105 |
134,140 |
348,602 |
61,042 |
所有株式数の割合(%) |
- |
19.41 |
1.17 |
12.57 |
28.34 |
0.03 |
38.48 |
100 |
- |
(注)1.自己株式2,416,184株は、「個人その他」に24,161単元、「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。なお、自己株式2,416,184株は株主名簿記載上の株式数であり、実質的には所有していない株式(失念株)の10株が含まれておりますので、2024年3月31日現在の実質所有株式数は2,416,174株であります。
2.「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、59株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 グループCEO |
小沼 宏行 |
1973年3月14日生 |
|
(注) 5 |
64 |
||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 |
笹原 美徳 |
1965年3月5日生 |
|
(注) 5 |
132 |
||||||||||||||||||||
取締役 |
鳴海 達夫 |
1952年2月24日生 |
|
(注) 5 |
243 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
伊藤 良二 |
1952年1月14日生 |
|
(注) 5 |
33 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
山田 秀雄 |
1952年1月23日生 |
|
(注) 5 |
27 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
藤重 貞慶 |
1947年1月1日生 |
|
(注) 5 |
41 |
||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
野々垣 好子 |
1957年7月31日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
南雲 浩 |
1962年7月26日生 |
|
(注) 5 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 |
吉井 清彦 |
1956年12月14日生 |
|
(注)6 |
26 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
社外監査役 |
八尾 紀子 |
1967年8月27日生 |
|
(注) 7 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
社外監査役 |
久保 直生 |
1956年7月7日生 |
|
(注)8 |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
計 |
576 |
(注)1.取締役のうち伊藤良二、山田秀雄、藤重貞慶、野々垣好子及び南雲浩の5氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち八尾紀子及び久保直生の2氏は、社外監査役であります。
3.社外取締役の伊藤良二、山田秀雄、藤重貞慶、野々垣好子及び南雲浩の5氏、並びに社外監査役の八尾紀子及び久保直生の2氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.当社では、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は16名(うち取締役兼務2名)であります。
5.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有株式数 (百株) |
清原 義文 |
1961年3月15日生 |
1986年9月 当社入社 2006年7月 当社 執行役員営業本部TC推進部長 2011年10月 当社 常務執行役員 サトーロジスティクス株式会社社長 2014年4月 当社 監査室長 2020年4月 当社 内部監査部長(現任) |
76 |
尹 志煌 |
1966年10月25日生 |
2001年4月 青山学院大学経営学部助教授 2001年4月 財団法人建設業振興基金 上場建設企業決算分析研究会委員 2002年10月 参議院決算委員会 調査研究室客員研究員 2007年4月 青山学院大学経営学部教授(現任) 2008年8月 ニューヨーク市立大学客員研究員 2011年4月 早稲田大学産業経営研究所 招聘研究員(現任) 2013年4月 明治大学経営学部非常勤講師(現任) |
- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役5名、社外監査役2名のうち、社外取締役1名、社外監査役1名それぞれ女性が就任しております。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に独自に社外役員の独立性に関する判断基準を有しております。
当該社外取締役及び社外監査役全員は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に著しいコントロールを及ぼしうることがありません。コーポレートガバナンスの実効性及び独立性の確保の観点からも、一般株主と利益相反が生じるおそれがないだけではなく、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能として、株主等から期待されている役割を十分に果たすことが可能な者であると判断しております。
なお、当社においては取締役会の他に、社外取締役のみで当社のコーポレートガバナンスやコンプライアンス等、経営全般について意見を交換しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
内部監査部、監査役及び会計監査人との連携については、社内監査を受けて行われる会計監査人との協議の結果、重要と考えられる事項について適宜取締役会に報告し、この際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、これを反映させております。
また、内部統制部門との連携につきましても同様に、内部統制の進捗状況に応じて適宜取締役会に報告し、この際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、これを反映させております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
||||
役員の兼任 |
資金援助(百万円) |
営業上の取引 |
その他 |
||||||
当社役員 |
当社従業員 |
||||||||
株式会社サトー |
東京都港区 |
円 4,000,000,000 |
自動ソリューション商品の市場調査、企画・開発、設計、製造、販売、保守及び販売促進ソリューションの販売 |
100 |
2 |
5 |
- |
経営指導の受託 不動産及びソフトウエアの使用権貸与 |
(注)1、3、6 |
サトーヘルスケア株式会社 |
東京都港区 |
円 50,000,000 |
医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売 |
100 |
1 |
1 |
- |
経営指導の受託 不動産及びソフトウエアの使用権貸与 |
(注) 1 |
サトーマテリアル株式会社 |
東京都港区 |
円 10,000,000 |
工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売 |
100 |
0 |
4 |
- |
- |
- |
サトーインプレス株式会社 |
千葉県野田市 |
円 10,000,000 |
サプライ製品製造・販売 |
100 |
- |
1 |
- |
- |
- |
SATO AMERICA, LLC |
アメリカ |
米ドル 11,200,000 |
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 |
100 (100) |
- |
4 |
- |
- |
(注) 1、6 |
SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA. |
ブラジル |
レアル 6,819,000 |
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 |
100 (100) |
- |
- |
- |
- |
- |
ACHERNAR S.A. |
アルゼンチン |
アルゼンチンペソ 81,756,001.86 |
サプライ製品(プライマリーラベル)の製造・販売 |
100 (100) |
- |
2 |
- |
- |
(注) 1 |
SATO ARGENTINA S.A. |
アルゼンチン |
アルゼンチンペソ 349,007.11 |
サプライ製品販売、メカトロ製品販売 |
100 (100) |
- |
1 |
- |
- |
- |
PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA. |
ブラジル |
レアル 16,499,818 |
サプライ製品(プライマリーラベル)の製造・販売 |
100 (100) |
- |
2 |
- |
- |
- |
SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V. |
メキシコ |
メキシコペソ 12,000,000 |
サプライ製品販売、メカトロ製品販売 |
100 (0) |
- |
2 |
- |
- |
- |
SATO UK LTD. |
イギリス |
英ポンド 40,701,500 |
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 |
100 |
- |
2 |
- |
- |
(注) |
SATO FRANCE S.A.S. |
フランス |
ユーロ 1,443,120 |
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 |
100 (100) |
- |
- |
- |
- |
- |
SATO POLSKA |
ポーランド |
ズロチ 46,015,000 |
サプライ製品製造 |
100 (100) |
- |
2 |
- |
- |
(注) 1 |
SATO EUROPE GmbH |
ドイツ |
ユーロ 27,620,500 |
サプライ製品販売、メカトロ製品販売 |
100 |
- |
3 |
- |
- |
(注) 1
|
SATO TECHNO LAB EUROPE AB |
スウェーデン |
クローネ 100,000 |
メカトロ製品開発、技術・商談支援 |
100 |
- |
- |
- |
- |
- |
OKIL-HOLDING, JSC |
ロシア |
ルーブル 150,433 |
サプライ製品(プライマリーラベル)の製造・販売 |
75 |
- |
3 |
- |
- |
(注)6 |
SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD. |
シンガポール |
シンガポールドル 300,000 |
業務支援 |
100 |
- |
2 |
- |
管理業務のサポート |
- |
SATO ASIA |
シンガポール |
シンガポールドル 8,150,000 |
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 |
100 |
- |
2 |
- |
- |
(注) 2 |
SATO AUTO-ID |
タイ |
バーツ 58,000,000 |
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 |
100 (52) |
- |
2 |
- |
- |
- |
名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
||||
役員の兼任 |
資金援助(百万円) |
営業上の取引 (百万円) |
その他 |
||||||
当社役員 |
当社従業員 |
||||||||
SATO AUSTRALIA PTY |
オーストラリア |
オーストラ 4,884,002 |
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 |
100 |
- |
2 |
- |
- |
(注) 2 |
SATO NEW ZEALAND |
ニュージーランド |
ニュージーランドドル 15,500,000 |
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 |
100 |
- |
2 |
- |
- |
(注) 1
|
PT. SATO LABEL INDONESIA |
インドネシア |
インドネシア 165,817,780,000 |
サプライ製品製造 |
100 |
- |
4 |
- |
- |
(注) 1 |
SATO AUTO-ID |
マレーシア |
マレーシア 2,000,002 |
サプライ製品販売、メカトロ製品販売 |
100 |
- |
2 |
- |
- |
- |
SATO SHANGHAI |
中国 |
中国元 10,345,935 |
サプライ製品販売、メカトロ製品販売 |
100 |
- |
3 |
- |
- |
- |
SATO ARGOX INDIA PVT. LTD. |
インド |
ルピー 10,000,000 |
サプライ製品販売、メカトロ製品販売 |
100 (100) |
- |
4 |
- |
- |
- |
SATO VIETNAM |
ベトナム |
ベトナムドン 6,248,400,000 |
サプライ製品販売、メカトロ製品販売 |
100 |
- |
3 |
- |
- |
- |
SATO MALAYSIA |
マレーシア |
マレーシア 71,500,000 |
メカトロ製品製造 |
100 |
- |
4 |
- |
- |
(注) |
SATO VIETNAM |
ベトナム |
米ドル 12,000,000 |
メカトロ製品製造 |
100 |
- |
3 |
- |
- |
(注) 1 |
SATO ELECTRONIC (WUXI) CO., LTD. |
中国 |
米ドル 2,900,000 |
サプライ製品製造、メカトロ製品製造 |
100 |
- |
2 |
- |
- |
- |
ARGOX INFORMATION CO., LTD. |
台湾 |
台湾ドル 480,000,000 |
メカトロ製品製造・販売 |
100 |
- |
3 |
- |
- |
(注) 1 |
SATO VICINITY PTY |
オーストラリア |
オーストラ 7,000,000 |
RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売 |
100 |
- |
3 |
- |
- |
- |
PT.SATO LABEL SOLUTIONS |
インドネシア |
インドネシア ルピア 24,516,160,000 |
サプライ製品販売、メカトロ製品販売 |
100 (1) |
- |
4 |
- |
- |
- |
HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION |
ベトナム |
ベトナムドン 63,624,000,000 |
サプライ製品(プライマリーラベル他)の製造・販売 |
49 |
- |
2 |
- |
- |
- |
その他21社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.銀行借入金に対して、債務保証を行っております。
3.預り保証金に対して、重畳的債務引受を行っております。
4.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
5.上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
6. 株式会社サトーについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 78,839百万円
(2)経常利益 145百万円
(3)当期純利益 131百万円
(4)純資産額 13,233百万円
(5)総資産額 41,943百万円
SATO AMERICA, LLC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 15,717百万円
(2)経常利益 639百万円
(3)当期純利益 700百万円
(4)純資産額 13,532百万円
(5)総資産額 16,704百万円
SATO OKIL-HOLDING, JSC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 15,845百万円
(2)経常利益 3,276百万円
(3)当期純利益 2,628百万円
(4)純資産額 8,970百万円
(5)総資産額 11,887百万円
(2)関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社(株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。
沿革
2【沿革】
当社は、1951年5月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンドラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。
その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。
年月 |
事項 |
1951年5月 |
パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。 |
1960年4月 |
商号をサトー機工株式会社に変更。 |
1971年12月 |
本社を東京都渋谷区渋谷に移転。 |
1973年9月 |
サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。 |
1973年11月 |
サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。 |
1974年9月 |
商号を株式会社サトーに変更。 |
1986年9月 |
ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATO |
1987年1月 |
北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。 |
1987年4月 |
生産体制の強化をはかるため、国内製造子会社14社を吸収合併。 |
1987年5月 |
アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE. LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。 |
1987年8月 |
電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD. |
1988年4月 |
販売体制の強化をはかるため、国内販売子会社13社を吸収合併。 |
1989年12月 |
欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH (後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。 |
1994年8月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1996年2月 |
営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD. |
1996年4月 |
欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。 |
1997年9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
2001年7月 |
アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。 |
2002年2月 |
中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP. Z O.O.を設立。 |
2002年4月 |
中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。 |
2002年10月 |
欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。 |
2003年4月 |
本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。 |
2004年6月 |
中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATO |
2004年12月 |
営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 |
2005年2月 |
西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店 |
2006年1月 |
米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。 |
2006年6月 |
海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。 |
2006年10月 |
海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre(現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB)を設立。 |
2007年3月 |
米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。 |
2007年4月 |
欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。 |
2009年10月 |
製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。 |
2010年2月 |
欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。 |
年月 |
事項 |
2010年5月 |
中南米市場での拡販をはかるため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。 |
2010年8月 |
本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。 |
2010年9月 |
欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。 |
2010年10月 |
シール・ラベル製品の安定供給体制の強化をはかるため、株式会社三協印刷社を買収。 |
2010年11月 |
ドイツにおける営業力の強化をはかるため、SATO GERMANY GmbHを設立。 |
2011年9月 |
南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.(現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.)を買収。 |
2011年10月 |
新設分割により7社を設立、1社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。 商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。 |
2011年12月 |
中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. を買収。 |
2012年1月 |
新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。 |
2012年3月 |
シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。 |
|
重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。 |
2013年4月 |
プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。 RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。 環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。 |
2013年11月 |
オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。 |
2014年4月 |
グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。 |
2014年12月 |
ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI(ソリューションインテグレート)事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。 海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。 ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。 |
2015年4月 |
デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。 業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。 株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。 |
2015年8月 |
ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。 |
2015年10月 |
イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。 |
2015年11月 |
プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.(現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.)を買収。 |
2017年1月 |
フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID SP INC.を設立。 IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100%を取得し連結子会社化。 台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。 |
2018年4月 |
経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グループ会社3社(サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社)を株式会社サトーに統合。 |
2018年11月 |
スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。 |
2019年12月 |
メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。 |
2020年4月 |
経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるため、国内グループ会社3社(デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社)を株式会社サトーに統合。 |
2020年11月 |
本社を東京都港区芝浦に移転。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |