2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員 グループCEO  小沼 宏行 (51歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

2000年7月

当社入社

2010年4月

当社 国内営業本部東京事業本部メディカル事業部長

2013年4月

株式会社サトー ヘルスケアカンパニー カンパニープレジデント

2014年4月

サトーヘルスケア株式会社 代表取締役社長

2015年7月

当社 執行役員 最高健康経営責任者

2019年4月

当社 上席執行役員 株式会社サトー 代表取締役社長兼RFID事業統括

2020年4月

当社 上席執行役員 株式会社サトー 代表取締役社長兼海外事業担当

2020年6月

当社 取締役 上席執行役員

2021年4月

当社 取締役上席執行役員 国内事業担当 株式会社サトー 代表取締役社長

2023年4月

当社 代表取締役社長執行役員グループCEO(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

   外国法人等

個人その他

個人以外

  個人

株主数(人)

17

30

110

187

20

8,683

9,047

所有株式数(単元)

67,659

4,087

43,821

98,790

105

134,140

348,602

61,042

所有株式数の割合(%)

19.41

1.17

12.57

28.34

0.03

38.48

100

 (注)1.自己株式2,416,184株は、「個人その他」に24,161単元、「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。なお、自己株式2,416,184株は株主名簿記載上の株式数であり、実質的には所有していない株式(失念株)の10株が含まれておりますので、2024年3月31日現在の実質所有株式数は2,416,174株であります。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、59株含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員

グループCEO

小沼 宏行

1973年3月14日

2000年7月

当社入社

2010年4月

当社 国内営業本部東京事業本部メディカル事業部長

2013年4月

株式会社サトー ヘルスケアカンパニー カンパニープレジデント

2014年4月

サトーヘルスケア株式会社 代表取締役社長

2015年7月

当社 執行役員 最高健康経営責任者

2019年4月

当社 上席執行役員 株式会社サトー 代表取締役社長兼RFID事業統括

2020年4月

当社 上席執行役員 株式会社サトー 代表取締役社長兼海外事業担当

2020年6月

当社 取締役 上席執行役員

2021年4月

当社 取締役上席執行役員 国内事業担当 株式会社サトー 代表取締役社長

2023年4月

当社 代表取締役社長執行役員グループCEO(現任)

 

(注)

64

取締役

上席執行役員

笹原 美徳

1965年3月5日

1987年4月

当社入社

2005年10月

当社 営業本部八王子支店支店長

2010年4月

当社 国内営業本部東京事業本部FA事業部長

2012年7月

当社 執行役員 株式会社サトー国内営業本部東京事業統括長

2014年4月

当社 執行役員 株式会社サトー営業ユニット長

2016年4月

当社 執行役員 株式会社サトー副社長

2019年4月

当社 上席執行役員 最高健康経営責任者 株式会社サトー副社長兼生産本部長

2022年4月

当社 上席執行役員 最高健康経営責任者 株式会社サトー副社長兼モノづくり本部長兼RFID事業本部長

2023年4月

当社 上席執行役員 国内事業統括・業務IT担当 株式会社サトー代表取締役社長(現任)

2023年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)

132

取締役

鳴海 達夫

1952年2月24日

2000年8月

当社入社 秘書室部長

2001年4月

当社 管理本部人事部長

2003年6月

当社 執行役員経営企画本部企画部長

2005年10月

当社 執行役員経営企画本部長兼企画部長

2006年1月

当社 常務執行役員経営企画本部長

2007年7月

当社 専務執行役員経営企画本部長

2008年6月

当社 取締役専務執行役員経営企画本部長

2009年7月

当社 取締役(現任)

2020年1月

当社 取締役会議長

2021年4月

当社 経営会議議長

 

(注)

243

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

社外取締役

伊藤 良二

1952年1月14日

1979年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1984年1月

同社パートナー

1988年6月

UCC上島珈琲株式会社商品開発担当取締役

1990年9月

シュローダー・ベンチャーズ代表取締役

2000年5月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

2001年1月

ベイン・アンド・カンパニー日本支社長

2006年4月

株式会社プラネットプラン代表取締役(現任)

2008年6月

当社 取締役

2012年5月

2013年1月

 

株式会社レナウン社外取締役

エルソルビジネスアドバイザーズ株式会社代表取締役

2014年6月

2014年6月

 

当社 取締役(現任)

H.U.グループホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2020年4月

慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師

2021年4月

慶應義塾大学SFC研究所上席所員

 

(注)

33

社外取締役

山田 秀雄

1952年1月23日

1984年3月

最高裁判所司法研修所修了

1984年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1992年10月

山田秀雄法律事務所(現山田・尾﨑法律事務所)所長(現任)

1998年5月

太洋化学工業株式会社社外監査役(現任)

2004年6月

当社 取締役

2006年3月

ライオン株式会社社外取締役

2007年6月

石井食品株式会社社外監査役

2007年6月

株式会社ミクニ社外監査役

2009年3月

ヒューリック株式会社社外取締役(現任)

2010年4月

日本弁護士連合会常務理事

2014年4月

2014年4月

日本弁護士連合会副会長

第二東京弁護士会会長

2015年6月

当社 取締役(現任)

2015年6月

公益財団法人橘秋子記念財団理事長(現任)

2016年6月

株式会社ミクニ社外取締役(現任)

2021年4月

当社 取締役会議長(現任)

2022年6月

吉本興業ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

(注)

27

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

社外取締役

藤重 貞慶

1947年1月1日

2004年3月

ライオン株式会社代表取締役社長

2012年1月

ライオン株式会社代表取締役会長

2012年4月

昭和西川株式会社社外取締役

2014年6月

公益財団法人日本卓球協会会長

2016年3月

ライオン株式会社相談役

2016年6月

公益社団法人ACジャパン理事長

2019年5月

公益社団法人日本マーケティング協会会長(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

2020年6月

日東紡績株式会社社外取締役(現任)

2021年3月

ライオン株式会社特別顧問(現任)

2021年4月

当社 報酬諮問委員会委員長(現任)

2021年6月

株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役(現任)

2021年6月

株式会社テレビ朝日社外監査役(現任)

 

(注)

41

社外取締役

野々垣 好子

1957年7月31日

1980年4月

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社

1992年9月

ソニーポーランド代表取締役社長

1994年7月

ソニー株式会社記録メディア&エナジー事業本部販社統括部長

1999年4月

同社パーソナルITネットワーク事業本部企画マーケティング統括部長

2006年4月

同社ビジネス&プロフェッショナル事業本部事業企画統括部長

2009年4月

同社ビジネス&プロフェッショナル事業本部企画マーケティング部門部門長

2013年4月

同社人事本部グローバルダイバーシティ ダイレクター

2019年6月

株式会社ニフコ社外取締役(現任)

2020年6月

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション社外取締役(現任)

2021年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)5

社外取締役

南雲 浩

1962年7月26日

1985年4月

テルモ株式会社入社

2012年4月

テルモBCT株式代表取締役社長

2012年6月

テルモ株式会社執行役員兼テルモBCT株式代表取締役社長

2020年4月

テルモ株式会社執行役員 米州地域統括

テルモアメリカホールディングス社長兼CEO

2022年4月

テルモ株式会社経営役員 米州地域統括

テルモアメリカホールディングス社長兼CEO

2023年4月

テルモ株式会社アドバイザー(現任)

2024年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

吉井 清彦

1956年12月14日

2001年1月

サトーインターナショナルPte Ltd入社 Director

2007年8月

当社 執行役員 経営企画本部部長

2008年4月

当社 執行役員 経営企画本部内部統制プロジェクト事務局長

2012年12月

LIXIL International執行役員CFO(シンガポール)

2017年9月

当社 海外事業管理統括高度専門職

2020年4月

当社 監査室海外監査責任者高度専門職

2022年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)6

26

社外監査役

八尾 紀子

1967年8月27日

1995年3月

最高裁判所司法研修所修了

1995年4月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

2001年9月

ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所入所

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2002年10月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2008年1月

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2014年10月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役

2015年11月

株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役

2016年6月

当社 監査役(現任)

2019年6月

 

2021年6月

株式会社朝日ネット社外取締役(現任)

日揮ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

(注)

社外監査役

久保 直生

1956年7月7日

1980年10月

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所

1984年3月

公認会計士登録

1999年4月

同社員

2004年5月

同代表社員

2005年9月

税理士登録

2007年7月

みすず監査法人退所

2007年8月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

同社員(現パートナー)就任

2016年6月

日本公認会計士協会東京会副会長

2019年6月

有限責任あずさ監査法人パートナー退任

2019年6月

日本公認会計士協会東京会幹事

2019年7月

久保公認会計士事務所開設(現在に至る)

2019年12月

株式会社ビューティーシェアリングテクノロジーズ社外取締役

2021年6月

当社 監査役(現任)

2021年6月

日本土地家屋調査士会連合会 監事(現任)

2022年4月

公益財団法人日韓文化交流基金監事(現任)

2023年6月

公益財団法人日本デザイン振興会 監事(現任)

 

(注)8

7

576

 

 (注)1.取締役のうち伊藤良二、山田秀雄、藤重貞慶、野々垣好子及び南雲浩の5氏は、社外取締役であります。

    2.監査役のうち八尾紀子及び久保直生の2氏は、社外監査役であります。

    3.社外取締役の伊藤良二、山田秀雄、藤重貞慶、野々垣好子及び南雲浩の5氏、並びに社外監査役の八尾紀子及び久保直生の2氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    4.当社では、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は16名(うち取締役兼務2名)であります。

    5.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    6.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    7.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    8.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    9.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数

(百株)

清原 義文

1961年3月15日生

1986年9月 当社入社

2006年7月 当社 執行役員営業本部TC推進部長

2011年10月 当社 常務執行役員

      サトーロジスティクス株式会社社長

2014年4月 当社 監査室長

2020年4月 当社 内部監査部長(現任)

76

  志煌

1966年10月25日生

2001年4月 青山学院大学経営学部助教授

2001年4月 財団法人建設業振興基金

      上場建設企業決算分析研究会委員

2002年10月 参議院決算委員会

      調査研究室客員研究員

2007年4月 青山学院大学経営学部教授(現任)

2008年8月 ニューヨーク市立大学客員研究員

2011年4月 早稲田大学産業経営研究所

      招聘研究員(現任)

2013年4月 明治大学経営学部非常勤講師(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役5名、社外監査役2名のうち、社外取締役1名、社外監査役1名それぞれ女性が就任しております。

当該社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に独自に社外役員の独立性に関する判断基準を有しております。

当該社外取締役及び社外監査役全員は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に著しいコントロールを及ぼしうることがありません。コーポレートガバナンスの実効性及び独立性の確保の観点からも、一般株主と利益相反が生じるおそれがないだけではなく、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能として、株主等から期待されている役割を十分に果たすことが可能な者であると判断しております。

なお、当社においては取締役会の他に、社外取締役のみで当社のコーポレートガバナンスやコンプライアンス等、経営全般について意見を交換しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

 内部統制部門との関係

内部監査部、監査役及び会計監査人との連携については、社内監査を受けて行われる会計監査人との協議の結果、重要と考えられる事項について適宜取締役会に報告し、この際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、これを反映させております。

また、内部統制部門との連携につきましても同様に、内部統制の進捗状況に応じて適宜取締役会に報告し、この際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、これを反映させております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助(百万円)

営業上の取引

その他

当社役員
(名)

当社従業員
(名)

株式会社サトー

東京都港区

4,000,000,000

自動ソリューション商品の市場調査、企画・開発、設計、製造、販売、保守及び販売促進ソリューションの販売

100

2

5

経営指導の受託

不動産及びソフトウエアの使用権貸与

(注)1、3、6

サトーヘルスケア株式会社

東京都港区

50,000,000

医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売

100

1

1

経営指導の受託

不動産及びソフトウエアの使用権貸与

(注) 1

サトーマテリアル株式会社

東京都港区

10,000,000

工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売

100

0

4

サトーインプレス株式会社

千葉県野田市

10,000,000

サプライ製品製造・販売

100

1

SATO AMERICA, LLC

アメリカ

米ドル

11,200,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(100)

4

(注) 1、6

SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.

ブラジル

レアル

6,819,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(100)

ACHERNAR S.A.

アルゼンチン

アルゼンチンペソ

81,756,001.86

サプライ製品(プライマリーラベル)の製造・販売

100

(100)

2

(注) 1

SATO ARGENTINA S.A.

アルゼンチン

アルゼンチンペソ

349,007.11

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(100)

1

PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.

ブラジル

レアル

16,499,818

サプライ製品(プライマリーラベル)の製造・販売

100

(100)

2

SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.

メキシコ

メキシコペソ

12,000,000

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(0)

2

SATO UK LTD.

イギリス

英ポンド

40,701,500

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

2

(注)
1、2

SATO FRANCE S.A.S.

フランス

ユーロ

1,443,120

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(100)

SATO POLSKA
SP. Z O.O.

ポーランド

ズロチ

46,015,000

サプライ製品製造

100

(100)

2

(注) 1

SATO EUROPE GmbH

ドイツ

ユーロ

27,620,500

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

3

 

(注) 1

 

SATO TECHNO LAB EUROPE AB

スウェーデン

クローネ

100,000

メカトロ製品開発、技術・商談支援

100

OKIL-HOLDING, JSC

ロシア

ルーブル

150,433

サプライ製品(プライマリーラベル)の製造・販売

75

3

(注)6

SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.

シンガポール

シンガポールドル

300,000

業務支援

100

2

管理業務のサポート

SATO ASIA
PACIFIC PTE.LTD.

シンガポール

シンガポールドル

8,150,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

2

(注) 2

SATO AUTO-ID
(THAILAND)CO., LTD.

タイ

バーツ

58,000,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(52)

2

 

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助(百万円)

営業上の取引

(百万円)

その他

当社役員
(名)

当社従業員
(名)

SATO AUSTRALIA PTY
LTD.

オーストラリア

オーストラ
リアドル

4,884,002

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

2

(注) 2

SATO NEW ZEALAND
LTD.

ニュージーランド

ニュージーランドドル

15,500,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

2

(注) 1

 

PT. SATO LABEL INDONESIA

インドネシア

インドネシア
ルピア

165,817,780,000

サプライ製品製造

100

4

(注) 1

SATO AUTO-ID
MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

マレーシア
リンギット

2,000,002

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

2

SATO SHANGHAI
CO., LTD.

中国

中国元

10,345,935

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

3

SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.

インド

ルピー

10,000,000

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(100)

4

SATO VIETNAM
SOLUTIONS CO., LTD.

ベトナム

ベトナムドン

6,248,400,000

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

3

SATO MALAYSIA
ELECTRONICS
MANUFACTURING
SDN.BHD.

マレーシア

マレーシア
リンギット

71,500,000

メカトロ製品製造

100

4

(注)
1、2

SATO VIETNAM
CO., LTD.

ベトナム

米ドル

12,000,000

メカトロ製品製造

100

3

(注) 1

SATO ELECTRONIC (WUXI) CO., LTD.

中国

米ドル

2,900,000

サプライ製品製造、メカトロ製品製造

100

2

ARGOX INFORMATION CO., LTD.

台湾

台湾ドル

480,000,000

メカトロ製品製造・販売

100

3

(注) 1

SATO VICINITY PTY
LTD.

オーストラリア

オーストラ
リアドル

7,000,000

RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売

100

3

PT.SATO LABEL SOLUTIONS

インドネシア

インドネシア

ルピア

24,516,160,000

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(1)

4

HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION

ベトナム

ベトナムドン

63,624,000,000

サプライ製品(プライマリーラベル他)の製造・販売

49

2

その他21社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

3.預り保証金に対して、重畳的債務引受を行っております。

4.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

5.上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

6. 株式会社サトーについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等   (1)売上高    78,839百万円

              (2)経常利益     145百万円

              (3)当期純利益     131百万円

              (4)純資産額   13,233百万円

              (5)総資産額     41,943百万円

    SATO AMERICA, LLC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等   (1)売上高    15,717百万円

              (2)経常利益      639百万円

              (3)当期純利益     700百万円

              (4)純資産額   13,532百万円

              (5)総資産額     16,704百万円

    SATO OKIL-HOLDING, JSC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等   (1)売上高    15,845百万円

              (2)経常利益    3,276百万円

              (3)当期純利益   2,628百万円

              (4)純資産額    8,970百万円

              (5)総資産額     11,887百万円

 

(2)関連会社

  持分法適用の関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社(株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

 

沿革

2【沿革】

 当社は、1951年5月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンドラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。

 その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。

年月

事項

1951年5月

パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。

1960年4月

商号をサトー機工株式会社に変更。

1971年12月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転。

1973年9月

サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。

1973年11月

サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。

1974年9月

商号を株式会社サトーに変更。

1986年9月

ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATO
LABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。

1987年1月

北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。

1987年4月

生産体制の強化をはかるため、国内製造子会社14社を吸収合併。

1987年5月

アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE. LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。

1987年8月

電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。

1988年4月

販売体制の強化をはかるため、国内販売子会社13社を吸収合併。

1989年12月

欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH

(後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。

1994年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1996年2月

営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。

1996年4月

欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。

1997年9月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2001年7月

アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。

2002年2月

中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP. Z O.O.を設立。

2002年4月

中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。

2002年10月

欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。

2003年4月

本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。

2004年6月

中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATO
VIETNAM CO., LTD.を設立。

2004年12月

営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2005年2月

西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店
L`etiquetage rationnel s.a(現 SATO FRANCE S.A.S.)を買収。

2006年1月

米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。

2006年6月

海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。

2006年10月

海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre(現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB)を設立。

2007年3月

米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。

2007年4月

欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。
アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFIC
PTE.LTD.を設立。

2009年10月

製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。

2010年2月

欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。

 

年月

事項

2010年5月

中南米市場での拡販をはかるため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。

2010年8月

本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。

2010年9月

欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。

2010年10月

シール・ラベル製品の安定供給体制の強化をはかるため、株式会社三協印刷社を買収。

2010年11月

ドイツにおける営業力の強化をはかるため、SATO GERMANY GmbHを設立。

2011年9月

南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.(現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.)を買収。

2011年10月

新設分割により7社を設立、1社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。

商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。

2011年12月

中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. を買収。

2012年1月

新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。

2012年3月

シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。

 

重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。

2013年4月

プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。

RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。

環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。

2013年11月

オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。

2014年4月

グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。

2014年12月

ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI(ソリューションインテグレート)事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。

海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。

ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。

2015年4月

デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。

業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。

株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。

2015年8月

ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。

2015年10月

イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。

2015年11月

プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.(現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.)を買収。

2017年1月

フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID SP INC.を設立。

IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100%を取得し連結子会社化。

台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。

2018年4月

経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グループ会社3社(サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社)を株式会社サトーに統合。

2018年11月

スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。

2019年12月

メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。

2020年4月

経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるため、国内グループ会社3社(デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社)を株式会社サトーに統合。

2020年11月

本社を東京都港区芝浦に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。