オイレス工業

３【事業の内容】

当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、一般軸受機器、自動車軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。

上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当企業グループを取り巻く経済環境は、半導体供給不足が収束に向かうとともに国内外で自動車生産が回復する一方、中国経済の減速や世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めに伴う景気後退の懸念、さらにはウクライナ情勢の長期化と中東情勢の悪化等により先行き不透明な状況が続きました。このような環境にあって、当企業グループは2021年度を起点とする中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度にあり、計画で定めた目標実現に向けグループ一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ8,084百万円増加し、95,075百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,773百万円増加し、20,175百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ5,310百万円増加し、74,900百万円となりました。

(b）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は68,765百万円（前期比9.4％増）、営業利益は7,291百万円（前期比44.2％増）、経常利益は7,791百万円（前期比36.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,476百万円（前期比32.5％増）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

一般軸受機器セグメントの売上高は14,158百万円（前期比2.0％減）、セグメント利益は999百万円（前期比11.9％減）となりました。

自動車軸受機器セグメントの売上高は32,374百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は2,540百万円（前期比35.6％増）となりました。

構造機器セグメントの売上高は13,283百万円（前期比16.8％増）、セグメント利益は3,097百万円（前期比104.8％増）となりました。

建築機器セグメントの売上高は6,389百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益は554百万円（前期比13.7％増）となりました。

なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが43,978百万円（連結売上高に占める割合は64.0％）、北米向けが6,134百万円（同8.9％）、欧州向けが3,819百万円（同5.6％）、アジア向けが14,314百万円（同20.8％）、その他の地域向けが517百万円（同0.8％）となり、海外向けの合計は前期の22,682百万円（同36.1％）より9.3％増加し、24,786百万円（同36.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,293百万円増加し、24,891百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ791百万円減少し7,196百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,991百万円、減価償却費3,364百万円、売上債権の増加額4,385百万円、仕入債務の増加額1,136百万円、法人税等の支払額1,421百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,027百万円減少し1,172百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,982百万円、定期預金の払戻による収入1,116百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ241百万円増加し4,312百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,964百万円、長期借入金の返済による支出1,373百万円、自己株式の取得による支出1,002百万円などであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(b）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ8,084百万円増加し、95,075百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。

流動資産は、現金及び預金1,920百万円の増加、受取手形及び売掛金4,743百万円の増加、商品及び製品305百万円の減少、仕掛品284百万円の増加などにより、合計で6,817百万円の増加となりました。

固定資産は、有形固定資産702百万円の減少、投資有価証券1,812百万円の増加などにより、合計で1,266百万円の増加となりました。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,773百万円増加し、20,175百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。

流動負債は、支払手形及び買掛金1,299百万円の増加、未払法人税等1,191百万円の増加、未払消費税等315百万円の増加などにより、合計で3,445百万円の増加となりました。

固定負債は、長期借入金1,373百万円の減少、繰延税金負債502百万円の増加などにより、合計で672百万円の減少となりました。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ5,310百万円増加し、74,900百万円となりました。これは利益剰余金1,742百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,390百万円の増加、為替換算調整勘定1,175百万円の増加などによるものであります。

(b）経営成績

構造機器事業の業績の大幅な伸びもあり、売上高は前連結会計年度に比べ9.4％増加し68,765百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ44.2％増加し7,291百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のほか、法人税等合計の2,466百万円などにより5,476百万円となりました。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（一般軸受機器）

再生可能エネルギーや鉄道、建設機械向け軸受は堅調に推移したものの、中国経済の減速が中国市場、国内市場ともに一般産業機械の需要低迷に大きく影響し、セグメント全体の売上、利益は前年同期を下回りました。

この結果、一般軸受機器の売上高は14,158百万円（前期比2.0％減）、セグメント利益は999百万円（前期比11.9％減）となりました。

今後については、成長性の高い半導体市場に関連した製造装置や工作機械向けの需要に加え、再生可能エネルギーや建設機械向け等が一般軸受機器事業全体を下支えすると見込んでおります。

（自動車軸受機器）

半導体供給不足の収束によりグローバルな自動車生産台数が持ち直したことで、国内及び北米、欧州を中心とした軸受需要が回復し、加えてアジア地域での新規案件の立ち上がり等がセグメント全体の売上、利益を押し上げました。

この結果、自動車軸受機器の売上高は32,374百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は2,540百万円（前期比35.6％増）となりました。

今後については、自動車生産台数は横ばいで推移すると見込むものの、電気自動車向けを含む新規案件の獲得を計画しております。

（構造機器）

建築向け製品は、ロジスティクスセンターや都市再開発物件が堅調でした。橋梁向け製品は、好調な高速道路や改修工事向けに加え、大型物件が複数計上されました。第４四半期に大型プロジェクト向け製品等の完工、製造コストの削減効果、翌期想定物件の前倒し完工等があり、売上、利益を大きく押し上げました。

この結果、構造機器の売上高は13,283百万円（前期比16.8％増）、セグメント利益は3,097百万円（前期比104.8％増）となり構造機器セグメントの過去最高の業績となりました。

今後については、橋梁向けにおいては2024年３月期計上のような大型物件完工の国内市況における端境期の影響を受けますが、建築向けにおいては継続して都市再開発物件向け等の需要が堅調に推移すると見込んでおります。

（建築機器）

ビル向け製品はウィンドウオペレーターが都市部をはじめとした新築向けの需要が好調であったことに加え、ビルリニューアル向け、及び住宅向け製品も堅調を維持しました。

この結果、建築機器の売上高は6,389百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益は554百万円（前期比13.7％増）となりました。

今後については、建築物の長寿命化要求の高まりとともにリニューアル市場、リフォーム市場の需要が底堅く推移するものと見込んでおります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮のうえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費（主に製品を生産するための材料仕入等）、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等をおこなうための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。

今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続しておこなってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎としておこなっていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当企業グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「一般軸受機器」、「自動車軸受機器」、「構造機器」及び「建築機器」の４つを報告セグメントとしております。

「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器」は、ウィンドウオペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、軸受事業部を一般軸受事業部と自動車軸受事業部の二事業部体制とする組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「軸受機器」から「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」の二区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（金融機関の株式）及び繰延税金資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額並びに増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は7,980百万円であります。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は7,484百万円であります。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。