2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  坂入 良和 (58歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1989年4月 当社入社

2014年4月 当社軸受第二事業部 技術部長

2016年3月 Oiles India Private Limited 社長

2018年6月 当社執行役員 Oiles India Private Limited 社長

2018年10月 当社執行役員 企画管理本部 経営企画部長

2019年4月 当社執行役員 企画領域統括 兼 企画管理本部 経営企画部

2021年4月 当社上席執行役員 企画領域統括 兼 企画管理本部 経営企

画部長

2022年4月 当社上席執行役員 企画管理本部長 兼 企画領域統括 兼

企画管理本部 経営企画部長

2022年6月 当社取締役 上席執行役員 企画管理本部長 兼 企画領域統括 兼 企画管理本部 経営企画部長

2023年4月 当社取締役 執行役員 企画管理本部長 兼 企画領域統括

兼 企画管理本部 経営企画部長

2023年10月 当社取締役 執行役員 企画管理本部長 兼 企画領域統括

2024年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

19

200

141

17

12,999

13,398

所有株式数(単元)

61,722

4,057

67,730

29,245

104

169,073

331,931

107,405

所有株式数の割合(%)

18.59

1.22

20.40

8.81

0.03

50.94

100.00

(注)1.自己株式2,344,301株は、「個人その他」に23,443単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

2.上記「金融機関」の欄には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)の保有する株式が「株式給付信託(BBT)」にかかる956単元、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる992単元含まれております。

3.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

4.上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義単元未満株式20株が含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

飯田 昌弥

1957年2月24日

1979年4月 当社入社

2003年12月 当社生産事業部 滋賀工場長

2006年6月 当社執行役員 生産事業部 滋賀工場長

2006年10月 当社執行役員 生産事業部 副事業部長

2009年6月 当社執行役員 軸受事業部 副事業部長

2010年6月 当社上席執行役員 軸受事業部 副事業部長

2011年6月 当社取締役 上席執行役員 軸受事業部 副事業部長

2011年7月 当社取締役 上席執行役員 軸受第一事業部長

2013年4月 当社取締役 上席執行役員 企画管理本部 副本部長

2014年1月 当社取締役 上席執行役員 生産革新センター長

2015年4月 当社取締役 上席執行役員 企画管理本部長

2016年6月 当社取締役 常務執行役員 企画管理本部長

2017年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員

2024年4月 当社代表取締役会長(現任)

(注)3

305

代表取締役

社長

坂入 良和

1966年8月10日

1989年4月 当社入社

2014年4月 当社軸受第二事業部 技術部長

2016年3月 Oiles India Private Limited 社長

2018年6月 当社執行役員 Oiles India Private Limited 社長

2018年10月 当社執行役員 企画管理本部 経営企画部長

2019年4月 当社執行役員 企画領域統括 兼 企画管理本部 経営企画部

2021年4月 当社上席執行役員 企画領域統括 兼 企画管理本部 経営企

画部長

2022年4月 当社上席執行役員 企画管理本部長 兼 企画領域統括 兼

企画管理本部 経営企画部長

2022年6月 当社取締役 上席執行役員 企画管理本部長 兼 企画領域統括 兼 企画管理本部 経営企画部長

2023年4月 当社取締役 執行役員 企画管理本部長 兼 企画領域統括

兼 企画管理本部 経営企画部長

2023年10月 当社取締役 執行役員 企画管理本部長 兼 企画領域統括

2024年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)3

76

取締役

田邊 和治

1962年9月19日

1986年4月 当社入社

1999年6月 Oiles Tribomet GmbH (現 Oiles Deutschland GmbH) 社長

2008年6月 当社企画本部 経営企画部長

2010年4月 当社生産事業部 滋賀工場長

2011年6月 当社執行役員 生産事業部 滋賀工場長

2013年5月 当社執行役員 オイレスECO㈱ 代表取締役社長

2015年6月 当社上席執行役員 オイレスECO㈱ 代表取締役社長

2016年6月 当社取締役 上席執行役員 オイレスECO㈱ 代表取締役

社長

2017年4月 当社取締役 上席執行役員 免制震事業部長

2021年4月 当社取締役 常務執行役員 軸受事業部長

2023年4月 当社取締役(現任)

(注)3

295

取締役

執行役員

企画管理本部長

米山 操

1963年4月20日

2018年1月 当社入社 企画管理本部 総務部長

2021年4月 当社執行役員 企画管理本部 総務部長

2024年4月 当社執行役員 企画管理本部長

2024年6月 当社取締役 執行役員 企画管理本部長(現任)

(注)3

20

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

大村 康二

1954年2月14日

1979年4月 三井石油化学工業㈱(現 三井化学㈱)入社

2005年6月 同社執行役員 基礎化学品企画管理部長 兼 原料購買部長

2009年6月 同社常務取締役 経営企画部長、中国総代表

2011年6月 同社専務取締役 経営企画/ニュービジネス推進/レスポン

シブル・ケア担当

2013年4月 同社代表取締役副社長 執行役員 生産・技術本部長、SCM/

物流/購買担当

2016年6月 同社副社長執行役員 基盤素材事業本部長

2018年4月 同社社長特別補佐 ベトナム・プロジェクト担当

2019年4月 同社特別参与

2020年4月 同社参与(2020年6月退任)

2020年6月 当社社外取締役(現任)

2021年6月 群栄化学工業㈱社外取締役(現任)

(注)3

23

取締役

宮川 理加

1960年8月26日

1983年4月 富士通マイコンシステムズ㈱入社

1985年4月 富士通オーエー㈱入社

1989年11月 川崎航空サービス㈱(現 ケイラインロジスティックス㈱)入社

2013年7月 同社BPI推進室長 兼 内部監査室長

2014年7月 同社BPI推進室長

2016年6月 同社取締役(BPI推進室・情報システム部担当)

(2019年6月退任)

2021年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

240

取締役

(監査等委員)

宮崎  聡

1960年11月20日

2013年7月 当社入社 企画管理本部 経理部長

2015年4月 当社企画管理本部 副本部長 兼 経理部長

2015年6月 当社執行役員 企画管理本部 副本部長 兼 経理部長

2017年6月 当社上席執行役員 企画管理本部長

2018年6月 当社取締役 上席執行役員 企画管理本部長

2021年4月 当社取締役 常務執行役員 免制震事業部長

2023年4月 当社取締役

2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

87

取締役

(監査等委員)

前田 達宏

1961年4月21日

1989年10月 サンワ・等松青木監査法人

(現有限責任監査法人トーマツ)入所(2006年12月退所)

1994年8月 公認会計士登録

2007年1月 前田達宏公認会計士事務所代表(現任)

2007年2月 税理士登録

2015年7月 日本ビューホテル㈱ 社外監査役(2019年9月退任)

2018年6月 当社社外監査役

2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

22

取締役

(監査等委員)

榊原 健郎

1960年11月22日

1983年4月 ライオン㈱入社

2002年9月 榊原健郎税理士事務所代表(現任)

2006年3月 ライオン㈱経営企画部長

2008年1月 同社ハウスホールド事業本部 リビングケア事業部長

2010年1月 同社執行役員 ヘルスケア事業本部長

2012年1月 同社執行役員 ライオン商事㈱代表取締役社長

2016年1月 同社執行役員 社長付

2016年3月 同社取締役 執行役員 リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当

2017年3月 同社取締役 上席執行役員 リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当[2022年3月退任]

2022年6月 コマニー㈱社外取締役(現任)

2022年12月 ㈱DACホールディングス顧問(現任)

2023年6月 当社社外監査役(現任)

2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2

1,072

(注)1.2024年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役 大村 康二、宮川 理加、前田 達宏、榊原 健郎は、社外取締役であります。

3.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

十川  稔

1963年7月10日

1991年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法

人トーマツ)入所(1998年9月退所)

1995年8月 公認会計士登録

1998年10月 十川会計事務所 代表(現任)

1998年11月 税理士登録

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役大村 康二氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験から、当社の経営に有用な意見・助言をおこなうという社外取締役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役宮川 理加氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験及び法令遵守の整備をはじめ、情報システム分野における高度な専門性を有しており、当社の経営に有用な意見・助言をおこなうという社外取締役の職責を適切に果たすことに加え、DXやダイバーシティの観点からも同氏の経験と識見がコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)前田 達宏氏は、公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度の知識を有しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たしておりました。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)榊原 健郎氏は、長年にわたる会社役員として経営を担った知識・経験及び企業会計に関する高度な専門性と豊富な知識を有しております。また、これまでの取締役会のほか重要な会議において経営やマーケティング視点で適時適切な意見・提言をおこなっており、客観的かつ公平な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職を適切に果たしておりました。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、この4名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出をおこなっており、社外取締役大村 康二氏、宮川 理加氏、前田 達宏氏、榊原 健郎氏は、当社株式の大規模買付行為への対応方針における特別委員会の委員、社外取締役大村 康二氏は、任意の指名委員会及び報酬委員会の委員長、宮川 理加氏及び前田 達宏氏は、任意の指名委員会及び報酬委員会の委員も兼務しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会その他重要会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施し、取締役の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。また、内部監査部や会計監査人とも相互に連携、情報交換をし、監督及び監査の充実に努めております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

オイレスECO㈱

東京都 品川区

千円

200,000

建築機器

100.0

建築機器の製造販売

建物の賃貸借

オイレス西日本販売㈱

大阪府

大阪市西区

千円

46,000

一般軸受機器

自動車軸受機器
その他

100.0

軸受機器、その他の販売

建物の賃貸借

オイレス東日本販売㈱

東京都 港区

千円

20,000

一般軸受機器

自動車軸受機器

その他

100.0

軸受機器、その他の販売

建物の賃貸借

ユニプラ㈱

埼玉県 川越市

千円

78,000

一般軸受機器

自動車軸受機器
構造機器

100.0

軸受機器、構造機器の製造販売

建物の賃貸借

㈱リコーキハラ

(注)2

新潟県 中魚沼郡

千円

138,000

一般軸受機器

自動車軸受機器
構造機器

100.0

軸受機器、構造機器の製造販売

資金援助

ルービィ工業㈱

福島県 大沼郡

千円

92,000

一般軸受機器

自動車軸受機器
構造機器

100.0

軸受機器、構造機器の製造販売

オーケー工業㈱

滋賀県 守山市

千円

25,000

一般軸受機器

自動車軸受機器

100.0

軸受機器の製造販売

㈱免震エンジニアリング

東京都 品川区

(注)6

千円

10,000

構造機器

100.0

構造機器に関するエンジニアリングサービス、建物の賃貸借

Oiles America

Corporation

アメリカ ノース

カロライナ州

千米ドル

2,200

一般軸受機器

自動車軸受機器

100.0

軸受機器の製造販売

役員の兼任、資金援助

Oiles Deutschland

GmbH

ドイツ

ヘッセン州

千ユーロ

51

一般軸受機器

自動車軸受機器

100.0

軸受機器の販売、資金援助

Oiles Czech

Manufacturing s.r.o.

チェコ カダン市

千コルナ

100,000

一般軸受機器

自動車軸受機器

100.0

軸受機器の製造販売

資金援助

上海自潤軸承有限公司

中国 上海市

千人民元

22,587

一般軸受機器

自動車軸受機器

90.0

軸受機器の製造販売

自潤軸承(蘇州)

有限公司(注)2

中国 江蘇省

千人民元

75,543

一般軸受機器

自動車軸受機器

100.0

軸受機器の製造販売

Oiles (Thailand)

Company Limited(注)4

タイ ラヨン県

千バーツ

104,000

一般軸受機器

自動車軸受機器

85.0

(0.1)

軸受機器の製造販売

Oiles India Private

Limited(注)2、4

インド

ハリヤナ州

千ルピー

800,000

一般軸受機器

自動車軸受機器

100.0

(0.1)

軸受機器の製造販売

瓯依鐳斯貿易(上海)

有限公司(注)4

中国 上海市

千人民元

2,180

建築機器

100.0

(100.0)

建築機器の販売

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.特定子会社に該当しております。

3.上記子会社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

5.Oiles Brasil Limitadaは2021年3月25日付で営業活動を休止し、休眠会社となりました。

6.2023年12月11日付で、株式会社免震エンジニアリングは東京都品川区へ移転しております。

沿革

2【沿革】

年月

事項

1939年4月

東京市大森区新井宿(現 東京都大田区中央)において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始

1952年3月

「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立(資本金100万円)

1958年12月

「日本オイレス工業株式会社」に商号変更

1959年2月

東和電気株式会社(現:ユニプラ㈱)の株式取得

1962年4月

神奈川県大和市に大和工場を新設

9月

橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始

1966年2月

「オイレス工業株式会社」に商号変更

1967年12月

蒲田工場(1954年2月新設)を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設

1970年10月

大阪工場(1961年4月新設)を閉鎖し、滋賀県栗東町(現:栗東市)に滋賀工場を新設

1971年2月

ルービィ工業株式会社(現:連結子会社)を共同設立

10月

排煙・換気用窓開閉装置「ウィンドウオペレーター」の販売開始

1976年11月

Oiles America Corporation(2011年1月合併、消滅)をアメリカ合衆国に設立

1978年5月

ユニプラ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得

5月

オーケー工業株式会社(現:連結子会社)を共同設立

1979年4月

オイレス建材株式会社(現:オイレスECO㈱)を設立(設立時社名:オペレーターサービス㈱)

1982年5月

大平産業株式会社(現:オイレス西日本販売㈱)の株式を取得

1983年9月

大分県中津市に大分工場を新設

1987年2月
 

免震装置「オイレスLRB」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に開設

1988年3月

自潤元件工業股份有限公司を台湾に合弁で設立

6月

オペレーター鋼機株式会社(現:オイレスECO㈱)の株式を取得

12月

Oiles Tribomet Gleitelemente GmbH(現:Oiles Deutschland GmbH)の持分を取得

1989年12月

株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録

1993年4月

栃木県足利市に足利工場(現:足利事業場)を新設

1994年3月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1995年3月

株式会社免震エンジニアリング(現:連結子会社)を設立

1996年12月

株式会社リコーキハラ(現:連結子会社)の株式取得

1997年9月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定

1998年2月

ISO9002品質システム認証取得(現在のISO9001)

3月

栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを開設

4月

株式会社キソー(現:オイレス東日本販売㈱)の株式取得

10月

上海自潤軸承有限公司(現:連結子会社)を中華人民共和国に合弁で設立

11月

Oiles USA Holding Incorporated(現:Oiles America Corporation)を米国持株会社として設立

2000年3月

ISO14001環境マネジメントシステム認証取得

2001年4月

オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社(現:オイレスECO㈱)に名称変更

2002年4月

Oiles (Thailand) Company Limited(現:連結子会社)をタイ王国に合弁で設立

2003年6月

Oiles Czech Manufacturing s.r.o.(現:連結子会社)をチェコ共和国に設立

10月

提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業承継会社として事業統合し、オイレスECO株式会社(現:連結子会社)へ社名を変更

2005年4月

自潤軸承(蘇州)有限公司(現:連結子会社)を中華人民共和国に設立

9月

Oiles France SAS(2021年3月清算)をフランス共和国に設立

2006年8月

東和電気株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化

2007年4月

ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社(現:連結子会社)を存続会社とする合併を実施

2010年10月

オーケー工業株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

 

 

 

年月

事項

2011年1月

Oiles USA Holding Incorporatedを存続会社、Oiles America Corporationを消滅会社として合併し、合併後にOiles America Corporation(現:連結子会社)へ社名変更

3月

Oiles Self Lubricating Bearings Manufacturing Private Limited(現:Oiles India Private Limited)をインド共和国に設立

2013年10月

大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式会社(現:連結子会社)に社名変更

2014年6月

瓯依鐳斯貿易(上海)有限公司(現:連結子会社)を中華人民共和国に設立

2015年5月

株式会社リコーキハラ(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

2017年4月

ルービィ工業株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

12月

ユニプラ株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

2018年1月

Oiles Brasil Eireli(現:Oiles Brasil Limitada、2021年3月休眠)をブラジル連邦共和国に設立

2019年3月

オイレス西日本販売株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行