オイレス工業

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．（　）内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。

３．「一般軸受機器」および「自動車軸受機器」に従事する同一の従業員が存在するため、「軸受機器」として記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．（　）内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。

４．「一般軸受機器」および「自動車軸受機器」に従事する同一の従業員が存在するため、「軸受機器」として記載しております。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、ＪＡＭに加盟しており、2024年３月31日現在における組合員数は665人であります。当企業グループ内における労使関係は安定しております。

(4）多様性に関する指標

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女間の差はなく、勤続年数の差異等によるものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当企業グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ共通

当企業グループは、サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）が企業価値の向上に向けた重

要な経営課題であるという認識のもと、取り組みの強化を進めております。経営理念「オイルレスベアリングの総

合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」にのっとり、サステナビリティ推進は社会の持

続可能な発展に寄与すると同時に、当企業グループの新たな企業価値の創造と発展を実現するための基盤になると

いう考えのもと、当企業グループは、サステナビリティ推進は企業行動の主軸であると位置付けております。

そして、長期ビジョンや当企業グループの企業行動憲章に基づく誠実かつ公正な事業活動を通じて、１.「ガバ

ナンスの強化」２.「消費者課題への対応」３.「環境保全」４.「人権の尊重と適正な労働慣行」５.「公平・公正

な取引」６.「地域社会との共生」という６つのＥＳＧ重点項目を実践することで、サステナビリティ課題に対す

る企業としての責任を果たしてまいります。

①ガバナンス

当社では、代表取締役社長を議長として全取締役が出席するサステナビリティ推進会議を年２回開催し、環境対応やダイバーシティなどのサステナビリティ課題に関する取り組み方針や対応状況について、経営層が協議をおこなっております。サステナビリティ推進会議の傘下には、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委

員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、当企業グループのサステナビリティ重点課題の推進やＰＤＣＡサイクルの中で抽出された課題の議論をおこなっており、重要な事項については、サステナビリティ推進会議に報告する運営になっております。

また、サステナビリティ課題ごとに構成した８つの推進部会をサステナビリティ委員会の傘下に置き、各課題の解決に向けて取り組んでおります。（2024年３月31日現在）

※「リスク管理部会」は、2024年４月１日付で取締役会の諮問機関として「リスク管理委員会」に再編しております。

②リスク管理

当企業グループは、「グループリスク管理規程」に基づき、当社及び子会社に影響を及ぼす可能性のある様々なリ

スクを洗い出して一元的に把握し、予防するとともに、リスクが発生した場合には迅速かつ的確に対応することに

よって被害の発生を最小限に食い止め、再発を防止し、グループの企業価値の保全を図ります。サステナビリティ推

進委員会傘下の推進部会である「リスク管理部会」（部会長：法務部長）を通じて情報の集約と管理の強化を図り、

リスクの発生頻度や影響の低減を図っています。部会は原則として半期に１回開催し、該当する期間中に発生したリ

スクについて討議することで、リスクの内容、発生可能性、当企業グループへの影響などを診断し、リスク回避に努

めております。（2024年３月31日現在）

※リスクが多様化している状況を踏まえ、2024年４月１日付で取締役会の諮問機関として「リスク管理委員会」に

再編し、運営事務局は法務部に加え経営企画部が共同する体制に変更しております。

気候変動問題に関するリスクについては、事務局的な組織として、サステナビリティ委員会傘下に品質環境安全部

長を部会長とする「環境部会」を設置しており、リスクや機会を踏まえて、ＣＯ₂排出量削減を中心とする気候変動

問題への対応を進めており、また、気候変動が引き起こす物理的リスクである水害リスクについては、その発生可能

性は低いものの、サステナビリティ委員会傘下であり総務部長を部会長とする「ＢＣＰ/ＢＣＭ部会」においてフォ

ローをおこなっております。

③戦略

当企業グループは、新たな企業価値の創造と発展を実現するためには、非財務資本（人的資本・知的資本・自然資

本など）のさらなる進化を土台とした企業としての持続的成長を図ることが重要であるとの認識のもと、「持続的成

長に向けた重要課題（マテリアリティ）」を特定いたしました。

これらマテリアリティへの取り組みの強化を通して、ＳＤＧｓをはじめとする社会課題の解決に貢献し、当企業グ

ループの持続的な成長（企業価値向上）を実現してまいります。

（２）気候変動

当企業グループは、気候関連リスクおよび機会が経営上の重要課題であるという認識のもと、2019年７月に国連の推奨する「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」の趣旨に賛同し署名いたしました。また、2023年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ。現在、ＩＳＳＢが承継）への賛同を表明いたしました。ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を進め、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の強化に繋げてまいります。

①戦略

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言を踏まえ、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を特定しております。移行リスクについては２℃シナリオ、物理的リスクについては４℃シナリオを用いて分析しております。気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の詳細は、「オイレス工業株式会社　統合報告書2023」33～34ページ、及び「ＴＣＦＤ提言に基づいた情報開示」（2023年10月13日開示資料）において記載しております。

②指標及び目標

2050年カーボン・ニュートラルの実現を目指し、当企業グループは2021年に見直しをおこなった環境目標を2023年にあらためて見直しました。目標達成を２段階に分け、第１ステップは、従来からの目標である2030年度までにＣＯ₂総排出量を2013年度比46％削減（対象は国内生産拠点の自社排出量（Scope１及びScope２））するとし、第２ステップとして、当企業グループ全体で2050年カーボン・ニュートラルの実現を目指します。

2023年度の当社単体のＣＯ₂総排出量は、省エネ投資および再生可能エネルギー調達により前年度比約３割削減となる見込みであり、今後は国内外子会社のＣＯ₂総排出量の削減も推進していく計画です。

ＣＯ₂総排出量の実績については、当社ウェブサイトのＥＳＧデータに記載しております。当該サイトは2024年10月に更新予定です。

（３）人的資本（人材の多様性を含む）

人的資本は価値創造と企業価値向上の源泉であるという認識のもと、当企業グループは、人材（人的資本）への取り組みを企業価値の持続的向上に向けた重要な経営課題と位置付け、人権尊重、ダイバーシティの推進、人材育成、適正な労働慣行や健康経営の推進など、全ての従業員の成長を実現する投資をおこない、人材に関する環境整備を図っております。

①戦略

当企業グループの「人事基本方針」では「人材育成」と「社内環境整備」についてそれぞれ次のとおり方針を定めております。

「人事基本方針」

オイレスグループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、

オイレス工業の社是のもと、従業員の多様な能力や個性を充分に発揮できるよう成長を支援します。また、日々

変化する社会情勢から従業員の安全と健康を守り、柔軟かつ効率的な働き方を実現できるよう、職場環境を整備

します。

「人材育成」

オイレスグループは、すべての従業員に次のことを求めるとともに、その実現に向けた成長を促します。

・人権と多様性を尊重し、グローバルに活躍すること

・高い専門性を発揮し、創造と革新に情熱を持って挑戦し続けること

・自律的に行動し付加価値を生み出し、社会に貢献すること

人権の尊重

個人の人権を尊重し、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治上その他の意見、国籍またはその有無、財産、地位等による不当な差別を一切おこないません。また、いかなる時も機会の均等を図るとともに、あらゆるハラスメントの防止に努めます。

多様性の尊重

多様な背景を持つ人材一人ひとりがそれぞれの能力・個性を十分に発揮できるよう、誰もが働きがいを感じられる企業風土づくりを進めます。

人材育成

一人ひとりの資質・個性を活かした能力開発を積極的におこない、組織的な人材育成・活用・評価・処遇により、従業員それぞれが持つ能力を最大限に引き出すよう努めます。

「社内環境整備」

オイレスグループは、すべての従業員の安全と健康を守り、多様な働き方を受け入れられるよう、職場環境の整

備に努めます。

安全で健康な職場づくり

すべての従業員の安全と健康を守るため、安心・安全・快適な職場環境の実現を目標に掲げ、労働安全衛生管理システムを活用し、全員参加による安全第一の社風づくりに取り組みます。また、すべての従業員が心身ともに健康で働き続けることができるよう産業保健体制を構築し、従業員の健康維持・向上に努めます。

ワーク・ライフ・バランス

すべての従業員が仕事とプライベートの両立を実現でき、いきいきと暮らせる環境をつくるため、出産・育児・介護をはじめとしたライフイベントに備えた両立支援制度を充実させるとともに、柔軟で効率的な働き方を実現できるよう、就業支援制度を整備します。

(a)教育研修制度

従業員のスキルアップはもとより、各人の自発的なキャリアデザインを支援するべく、マネジメント研修、職能教育、国際化教育、自己啓発、ライフプランに関する研修など、キャリアや年齢層に応じた多彩な研修制度を整備しています。また、管理職候補者の総合研修の場として「オイレススクール」を設けるなど、将来の幹部候補者の選抜教育も併せて実施しています。

(b)ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ダイバーシティの推進を重要な経営課題の一つとして位置付けており、多様な背景を持つ人材が能力・個性を十分に発揮できるよう、働きやすい企業風土や職場環境づくりを進めています。女性従業員の絶対数が少ないことを最大の課題と捉え、新卒採用の女性比率目標を30％以上と設定し、地道に取り組むと共に、キャリアアップを前向きに捉えられるよう、環境整備も並行して実施しております。

これらの取り組みが評価され、2024年１月、女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」二段階目に認定されました。

また、障がい者雇用においては、障がい者の方に働いていただける環境の拡大を図ると共に、本社、工場のある地域にて社会貢献として積極的に取り組んでおります。

(c)働き方改革（ワーク・ライフ・バランス）

妊娠・出産、育児、介護などの多様なライフイベントと業務の両立を支援する制度や各種休暇制度、年間休日127日の維持、特別休暇の拡大をはじめ、有給休暇を取得しやすく、時差出勤やテレワークによる柔軟な働き方の整備も並行して進めております。

これらの取り組みが評価され、2023年6月、当社は、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業「くるみん」事業者として認定されました。

(d)健康経営の推進

当社は従業員が生き生きと働くことができる基盤づくりとして、安全衛生委員会と人権・労働慣行部会が一丸となり、働き方改革、メンタルヘルス対策、健康保持・増進活動を通じて健康経営を推進に取り組んでおります。2020年11月には人事部に「健康経営推進チーム」を発足し、健康推進体制を強化、健康経営戦略マップに基づき取り組み事項を安全衛生活動計画に組み込み、全拠点で推進できる体制を整えております。

健康経営で解決したい経営課題を把握し、期待する効果に関する具体的な取り組みのつながりを視覚化し、計画的に推進しております。これらの取り組みにより、昨年に引き続き2024年度（2023年申請）も健康経営優良法人に認定されております。

②指標及び目標

人的資本に関しては、社内の多様性（ダイバーシティ）の確保に向けた目標として、女性・外国人従業員・中途採用者の管理職への登用等に関する目標設定をおこなっております。目標や実績の詳細は、「オイレス工業株式会社　統合報告書2023」の40～41ページ及び本有価証券報告書の「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載をしております。

女性比率の目標値