西部技研

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社の計10社で構成されており、デシカント除湿機やVOC濃縮装置等の製造、販売、据付工事等のサービスを主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループの事業は、空調事業の単一セグメントであるため、以下製品及びサービスごとに記載しております。

(1) 技術の特徴

当社は、1965年に前身となる株式会社西部技術研究所を立ち上げ、1974年に連続ハニカム成形技術（図１）を確立しました。シート状の素材と波形の素材を交互に積層接着して形づくられるのが、当社グループ製品のコアとなるハニカム積層体です。ハニカム積層体とは、ダンボールの板紙のようなものを何層にも重ねて作る構造体で、断面が蜂の巣(honeycomb)に似ていることから、一般的にハニカムと呼ばれています。このハニカム積層体は、空気抵抗が少なく、強度に優れ、表面積が広いという3つの特長を有しています。当社のコア技術は、多くの素材をハニカム状に加工できることと、そのハニカムに様々な機能剤を添着し、特別な機能を持たせることです。この技術を製品の心臓部となるハニカムロータ（回転体）（写真１）に用い、デシカント除湿機やVOC濃縮装置、全熱交換器（注１）等を世の中に提供してまいりました。私たちは設立当時より培ってきたこのハニカム加工技術の強みを活かしながら、地球環境に貢献する製品を生み出し続けることを重要なミッションと考え、日々新たな技術を磨いております。

図１：ハニカム成形技術の概念図　　　　　　　　　　　　

    写真１：ハニカムロータの写真

注１：各製品の用途や特徴については、後述の「(2)主な製品」にて説明致します。

(2) 主な製品

（デシカント除湿機）

一般空調に用いられる除湿には主に「冷却式」と「デシカント式＝吸着式」の2つの方式があります。「冷却式」は空気中の水分を冷却し結露させて除湿する方式です。一方「吸着式」は吸湿材に湿気を吸着させて空気を除湿する方式です。デシカント式除湿機は、シリカゲルやゼオライト等の吸着材を用いてハニカム内部に湿気を吸着させて空気を除湿します。空気を冷却する必要がないため、低温時や空気中に水分が少ない低露点環境においても、効率的に除湿することができるのが特長です。

最終製品の品質維持のためにその製造工程で湿度コントロールを必要とする食品・製薬工場だけでなく、世界的に需要が急増中のリチウムイオン電池、二次電池や有機ELといった先端技術の製造工程にも採用されています。また、美術館・博物館、スーパーマーケット、室内アイススケートリンク、発電所や船舶輸送においても使われており、その用途は多岐にわたります。販売・設置に加え、導入をご検討頂いている新規顧客若しくは一定期間限定で使用する顧客に対しては、小型標準モデル機のレンタルサービスも提供しております。その中でも近年急拡大市場である車載用電池の製造においては、高性能、高耐久性、高安全性といった厳しい品質基準が求められているため、そのほとんどの工程で－40℃露点（注１）以下の非常に低湿な環境が不可欠であります。このような超低湿環境を省エネルギー性も加味して実現するには一般的な冷却式除湿機では実質的に不可能で、現在のところデシカント除湿機のみが有効な方式であると認識され採用されております。

また、日本国内においては、デシカント除湿機を用いたドライルームシステムの設計、設置工事も行っており、一般的な－40℃露点クラスから－90℃露点以下の超低露点まで幅広い要求にお応えしております。

デシカント除湿の原理　　

デシカント除湿機は下図のとおり、中心の除湿ロータ、処理空気を送風する処理ファン、再生空気を送風する再生ファン、再生空気を高温にするための再生ヒーターで構成された機器です。湿度の高い処理空気が処理ファンにより除湿ロータの処理ゾーンへ送られ、除湿ロータ内に含侵された吸着剤（シリカゲルもしくはゼオライト）により水分がロータ内に吸着され、処理ゾーン出口より乾燥空気が供給されます。一方、その吸着された水分はロータの回転により、再生ゾーンに運ばれ、そこに高温再生空気を給気することにより、吸着されていた水分が脱着され、室外へ排出されます。この吸着と脱着のサイクルをロータの回転とファンにより連続的に除湿する方式がデシカント除湿機です。なお、処理、再生ゾーン間は、互いの空気がリークして混合しないようなシール構造と独立した風路により気密が保たれております。

デシカント除湿機（標準機）

注１：空気はその温度が低ければ低い程、その空気が含むことのできる水分量が小さくなります。ある温度の空気を冷却し続け、その水分を維持することができずに結露する温度のことをその空気の露点と言います。

（VOC濃縮装置）

1990年代より米国を始め、欧州、そして中国の産業化に伴い、大気汚染防止のための厳しい環境規制が施行され始めました。近年ではその規制も更に厳しくなってきており、特に半導体、自動車塗装のような大風量のVOC混合排気の処理においては、当社VOC濃縮装置による方法が省エネルギー性も兼ねて、非常に効率的に処理することができる環境保全装置として広く認識されております。

VOC濃縮装置は、塗料から発生する大気汚染の原因となるベンゼンやトルエン等を総称した揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds、以下「VOC」という。）を選択的にVOC濃縮ロータに吸着させ、排出ガスの無害化を可能にします。

1988年に、世界に先駆けてゼオライトを用いたVOC濃縮ロータ商品化に成功して以後、塗装や印刷業界だけでなく近年では急進中の半導体製造工程といった多様な用途に柔軟に対応した製品展開及び豊富なオプション展開をしております。中国やヨーロッパといった大気汚染に関連する法規制が厳しい国々や、大気汚染が深刻化する新興国において、法規制が今後制定・強化される可能性もあります。このような地域において今後も引き続き、製品展開に注力してまいります。

　また、近年、同製品は新たな用途での可能性が確立されつつあります。電池の製造工程で使用される溶剤を回収してリユースする動きが出て来ており、同製品がこの溶剤回収を可能にする装置として注目されております。

当該製品は開発からモジュール製造に至るまで日本国内で手掛けており、その性能の高さから世界30か国以上の顧客に選ばれております。

VOC濃縮の原理　

VOC濃縮装置は下図のとおり、中心にVOC濃縮ロータ、ロータ回転駆動装置、処理・再生ゾーンで構成された装置です。半導体や自動車塗装の工場より排出された大風量低濃度VOC混合排気が送風機により、ロータ処理ゾーンへ運ばれ、VOCがロータ内に含侵された吸着剤（疎水性ゼオライト）によりロータ内に吸着され、処理ゾーン出口より清浄化されて排出されます。一方、吸着されたVOCはロータの回転機構により再生ゾーンに運ばれ、逆方向から送風された小風量の高温再生空気によりロータから脱着し、10倍から20倍に濃縮されたVOCガスが酸化分解燃焼装置へ運ばれ、水と炭酸ガスに分解処理し、清浄化されます。大風量、低濃度を直接燃焼装置で処理するためには大型の燃焼装置が必要となり、低濃度のまま燃焼分解するためには燃焼エネルギーを大量に必要としますが、VOC濃縮装置を導入することにより、燃焼装置を大幅に小型化することが可能であり、燃焼エネルギーも低レベルに抑えることで省エネルギー及びランニングコストの低減を実現致します。

　 VOC濃縮装置

（その他）

上記主力製品のほか、換気によって失われるエネルギーを再利用しCO₂削減に寄与する省エネルギー装置である全熱交換器も製造販売しております。全熱交換器は、室内からの還気が屋外へ排気される際、還気が持つ熱と湿気（全熱）をハニカムロータが蓄え、汚れた空気のみが排気されます。同時に取り入れた外気がロータを通過する際に、蓄えた全熱を外気が受け取り、冬は予熱・加湿、夏は予冷・除湿されて室内に給気されます。国内では当社の製品が、一般事務所ビル、研究施設、病院、ホテル、学校、船舶、プール等、多岐に渡る産業で採用されております。

(3) 製造・販売・サービス体制

①   製造体制

国内における生産工場は、本社が所在する福岡県に、第一工場（福岡県古賀市）と第二工場（福岡県古賀市）、第三工場（福岡県古賀市）、宗像工場（福岡県宗像市）を、神奈川県に湘南事業所（神奈川県高座郡寒川町）を展開しております。各工場での主な製造物は、第一工場では除湿ロータ、第二工場では各種ハニカムフィルターを中心とした小型製品、第三工場ではデシカント除湿機の組み立て、宗像工場ではVOC濃縮ロータ及びVOC濃縮装置の組立て、湘南事業所では全熱交換器であります。

海外の生産工場は７拠点あり、スウェーデン（スパンガ）とポーランド（グディニャ）に主にデシカント除湿機を生産する工場を、アメリカ（ペンシルバニア州）に主に全熱交換器を生産する工場を、中国（江蘇省常熟市）に主にVOC濃縮装置を生産する工場及びデシカント除湿機を生産する工場（３か所）を展開しております。

②販売体制

福岡県にある本社に営業本部を置き、この本部の指揮の下に東京・大阪・名古屋に営業拠点を設置し、国内市場の顧客開拓、販売拡大に努めております。

海外では、スウェーデン、アメリカ、中国、ポーランド、アフリカ、韓国等の各子会社との緊密な連携のもと、ヨーロッパ、アメリカ、アジアをはじめ、約50か国にその販売網を広げております。各地域への直接営業及び各地域に代理店を設置し、グローバルな販売体制を構築しております。

③サービス体制

国内では、据付工事、メンテナンス、ロータ交換まで提供しており、製品の性能を最大限に発揮できる環境づくりを行っております。当社の製品は、工場等の設備として長い期間使用されることも多く、簡単に改修できない巨大プラントへの導入等もあります。そのような環境下で安定した性能を維持管理し、トラブルを未然に防ぐためにも定期的なメンテナンスは重要です。さらに技術向上のスピードが速い現代においては判断の難しい、交換や改修のタイミング等についても随時ご提案を行っております。また、他社製ロータを使用中であっても、当社製ロータへの交換を可能としております。

国外においては、中国ではこれまで製造部と兼任で行っていたサービス業務をサービス部として独立し、更に専任人材を採用することにより、他社競合との差別化を図りながらサービス事業の拡大に取り組んでおります。今後は、海外の各種ロータの交換需要にも積極的に対応できる体制構築に注力してまいります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は28,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,198百万円増加致しました。これは主に、現金及び預金の増加（9,803百万円から11,638百万円へ1,835百万円の増加）、売上の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加（5,970百万円から8,309百万円へ2,338百万円の増加）及び受注増加に伴う仕掛品の増加（841百万円から1,929百万円へ1,088百万円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（2,208百万円から3,086百万円へ877百万円の増加）等によるものです。固定資産は10,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,031百万円増加致しました。これは主に在外連結子会社の製造工場の拡張に伴う建設仮勘定の増加（191百万円から1,980百万円へ1,789百万円の増加）等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は10,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加致しました。これは主に、売上原価の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加（1,839百万円から2,962百万円へ1,123百万円の増加）、電子記録債務の増加（1,961百万円から2,154百万円へ192百万円の増加）、受注高の増加に伴う契約負債の増加（1,628百万円から1,985百万円へ357百万円の増加）、新株の発行及び自己株式の処分による調達資金の一部を返済に充当したことによる短期借入金の減少（1,690百万円から50百万円へ1,640百万円の減少）によるものです。一方で、固定負債は1,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円減少致しました。これは主に、長期借入金の減少（2,045百万円から1,142百万円へ902百万円の減少）、リース債務の減少（456百万円から430百万円へ26百万円の減少）等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比べ9,046百万円増加し、26,795百万円となりました。これは主に、新株の発行及び自己株式の処分により資本金が611百万円、資本剰余金が3,536百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,422百万円、円安の進行により為替換算調整勘定が906百万円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、中国における景気悪化や米国による対中投資規制の影響等、複数の不確実要素が存在し、その先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような中、当社グループは、EV普及に伴うリチウムイオン電池業界での設備投資需要の高まりを背景に、特に日本や北米向けを中心にデシカント除湿機のシェア拡大に繋げるべく受注活動の強化を進めました。

その結果、当連結会計年度の売上高は28,725百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。一方、利益面につきましては、営業力の強化及びグループ内の管理体制の整備に伴う人件費等の計上に加えて世界的な物流費高騰等があり、営業利益は4,298百万円（同6.7％減）となりました。受取利息及び配当金を83百万円計上したこと等により、経常利益は4,361百万円（同8.8％減）となりましたが、特別損失として訴訟関連損失を27百万円計上したこと等から税金等調整前当期純利益は4,314百万円（同9.4％減）となりました。法人税等合計で882百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,431百万円（同12.2％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　　　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,900百万円増加致しました。

　　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,349百万円減少し、2,000百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,314百万円、減価償却費893百万円、仕入債務の増減額1,313百万円、契約負債の増減額271百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額2,082百万円、棚卸資産の増減額1,006百万円、法人税等の支払額1,108百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,744百万円増加し、2,340百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,405百万円あったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,620百万円増加し、1,801百万円となりました。これは株式の発行による収入が1,222百万円、自己株式の処分による収入が3,494百万円、短期借入金の純減が1,640百万円、長期借入金の返済による支出が1,158百万円あったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは空調事業の単一の報告セグメントであるため、製品別に記載しております。

(a)生産実績

（注）生産金額は販売価格により表示しております。

(b)受注実績

(c)販売実績

 (注)  総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の記載を省略しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりとなります。

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度における売上高は、28,725百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。これは、EV普及に伴うリチウムイオン電池業界での設備投資需要の高まりを背景に、特に日本や北米向けを中心にデシカント除湿機のシェア拡大に繋げるべく受注活動の強化を進めたことによるものであります。

当連結会計年度における売上原価は、17,556百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

この結果、売上総利益は11,168百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,870百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。これは主に、営業力の強化及びグループ内の管理体制の整備に伴う人件費の計上に加えて世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したこと等によるものであります。

この結果、営業利益は4,298百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。

（売上高営業利益率）

当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとして管理しております。

デシカント除湿機販売注力による主力市場での売上拡大戦略等が奏功し、売上高が15.4％（前連結会計年度は43.0％）増加した一方、営業力の強化及びグループ内の管理体制の整備に伴う人件費や世界的な物流費高騰に伴い運賃が増加したこと等により販売費及び一般管理費が26.2％（前連結会計年度は23.7％）増加したため、当連結会計年度における売上高営業利益率は、15.0％（前連結会計年度は18.5％）となりました。

（営業外損益、経常利益及び経常利益率）

当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として受取利息及び配当金が83百万円、営業外費用として支払利息が40百万円、上場関連費用が40百万円となり、経常利益は4,361百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。売上高経常利益率は15.2％（前連結会計年度は19.2％）となりました。

（特別損益及び当期純利益）

当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別損失として訴訟関連損失が27百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税は937百万円、法人税等調整額は△54百万円となりました。この結果、当期純利益は3,431百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。

（EBITDAマージン及びROE）

「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージン及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の22.1％から4.0ポイント下降し18.1％に、ROEは前連結会計年度の24.5％から9.1ポイント下降し15.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

　(a) キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産能力拡大のための生産設備や生産性を向上させるための情報処理システム等への設備投資であります。

これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

　なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において11,417百万円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

          当社グループは、「空調事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 　　　   当社グループは、「空調事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

      【関連情報】

　　　　前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

          １．製品及びサービスごとの情報

          ２．地域ごとの情報

            (1）売上高

　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

            (2）有形固定資産

          ３．主要な顧客ごとの情報

             外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

しております。

　　　　当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

          １．製品及びサービスごとの情報

          ２．地域ごとの情報

            (1）売上高

　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

            (2）有形固定資産

          ３．主要な顧客ごとの情報

             外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

しております。

      【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

      【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

      【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。