西部技研

6223 東証スタンダード機械

2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役　社長執行役員　　隈　扶三郎 (60歳) 議決権保有率 35.17%

略歴

1987年４月	当社　入社
1990年11月	米国ニチメン㈱へ出向
1997年４月	当社　専務取締役営業本部長
2001年７月	Seibu Giken America, Inc.　取締役（現任）
2002年４月	当社代表取締役社長
2002年４月	Seibu Giken DST AB　取締役会長（現任）
2007年１月	西部技研環保節能設備（常熟）有限公司　董事長（現任）
2014年７月	㈱西部技研DRエンジニアリング　取締役（現任）
2016年12月	在福岡スウェーデン名誉領事館　名誉領事（現任）
2019年９月	Seibu Giken Korea Co., Ltd.　代表取締役（現任）
2019年９月	一般社団法人隈科学技術文化・振興会（2021年４月より公益財団法人隈科学技術・文化振興会）代表理事（現任）
2021年１月	在福岡ノルウェー名誉領事館　名誉領事（現任）
2024年３月	当社代表取締役社長執行役員（現任）

所有者

(5) 【所有者別状況】

							2023年12月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	―	2	31	83	34	20	4,851	5,021	―
所有株式数 (単元)	―	828	6,274	81,227	27,683	1,436	87,521	204,969	3,100
所有株式数の割合(％)	―	0.40	3.06	39.63	13.51	0.70	42.70	100.00	―

役員

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

　　男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
執行役員

隈扶三郎

1964年５月１日

1987年４月	当社　入社
1990年11月	米国ニチメン㈱へ出向
1997年４月	当社　専務取締役営業本部長
2001年７月	Seibu Giken America, Inc.　取締役（現任）
2002年４月	当社代表取締役社長
2002年４月	Seibu Giken DST AB　取締役会長（現任）
2007年１月	西部技研環保節能設備（常熟）有限公司　董事長（現任）
2014年７月	㈱西部技研DRエンジニアリング　取締役（現任）
2016年12月	在福岡スウェーデン名誉領事館　名誉領事（現任）
2019年９月	Seibu Giken Korea Co., Ltd.　代表取締役（現任）
2019年９月	一般社団法人隈科学技術文化・振興会（2021年４月より公益財団法人隈科学技術・文化振興会）代表理事（現任）
2021年１月	在福岡ノルウェー名誉領事館　名誉領事（現任）
2024年３月	当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)
３、７

7,209,400

取締役
常務執行役員
事業統括兼
プロダクト営業本部長

下薗　誠

1958年７月７日

1979年４月	デンヨー㈱　入社
1986年７月	相生精機㈱　入社
1990年１月	相生精機米国現地法人副社長
1993年10月	当社　入社
2001年７月	Seibu Giken America, Inc.　取締役（現任）
2002年４月	当社　取締役営業本部長
2007年１月	西部技研環保節能設備（常熟）有限公司　董事（現任）
2008年３月	当社　常務取締役営業本部長
2014年７月	㈱西部技研DRエンジニアリング　取締役（現任）
2018年１月	当社　常務取締役プロダクト・マネジメント本部長
2019年９月	一般社団法人隈科学技術文化・振興会（2021年４月より公益財団法人隈科学技術・文化振興会）評議員（現任）
2021年５月	当社　常務取締役プロダクト営業本部長
2024年３月	当社　取締役常務執行役員事業統括兼プロダクト営業本部長（現任）

(注)３

375,000

取締役
上席執行役員
経営管理本部長

平川美和

1974年２月４日

1996年４月	当社　入社
2016年４月	当社　経営管理本部長
2017年４月	当社　執行役員経営管理本部長
2018年１月	西部技研環保節能設備（常熟）有限公司　監事（現任）
2019年３月	当社　取締役経営管理本部長兼経営企画室長
2024年３月	当社　取締役上席執行役員経営管理本部長（現任）

(注)３

205,700

取締役
常勤監査等委員

田邊孝司

1958年11月13日

1979年４月	検査エンジニアリング㈱入社
1981年２月	藤沢薬品㈱入社
1985年１月	ソニー大分㈱（現ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱）入社
2010年10月	ソニーモバイルディスプレイ㈱へ出向調達部統括部長
2013年４月	㈱ジャパンディスプレイ転籍（事業統合により）
2018年２月	当社　入社
2019年９月	当社　調達本部長
2023年10月	当社　監査等委員会室室長
2024年３月	当社　取締役常勤監査等委員（現任）

(注)
５、８

20,030

取締役
監査等委員

内田健二

1972年12月11日

1996年10月	長崎県庁　入庁
2002年１月	中央青山監査法人　入所
2007年８月	監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）　入所
2008年10月	内田健二公認会計士事務所開設
2010年８月	如水監査法人パートナー（現任）
2013年５月	如水税理士法人代表社員（現任）
2014年６月	社会福祉法人筑紫会　理事（現任）
2017年５月	高橋株式会社　社外監査役（現任）
2017年６月	社会福祉法人実寿穂会　理事（現任）
2020年３月	当社　社外監査役
2022年２月	㈱フロンティア　非常勤取締役就任（現任）
2023年３月	当社　取締役監査等委員（現任）

(注)
２、４

―

取締役
監査等委員

市丸信敏

1955年７月18日

1983年４月	弁護士登録西山法律事務所（現　不二法律事務所）　入所
1994年６月	株式会社ゼネラルアサヒ　監査役
2010年４月	不二法律事務所　代表（現任）
2010年10月	公益財団法人松本文化芸術振興財団　理事長（現任）
2014年４月	社会福祉法人恩賜財団済生会支部福岡県済生会　支部理事（現任）
2021年３月	当社　社外監査役
2023年３月	当社　取締役監査等委員（現任）

(注)
２、４

―

計

7,810,130

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役内田健二及び市丸信敏は、社外取締役であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である社外取締役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．常勤監査等委員である取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．常勤監査等委員であった岡野浩志は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

７．代表取締役社長執行役員　隈扶三郎の所有株式数は、隈扶三郎が保有する株式数と、隈扶三郎が実質的に出資する株式会社グリーンフューチャーの保有する株式数の総数であります。

８．所有株式数は、従業員持株会で保有する株式数となります。

９．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役以外の執行役員は、次の４名であります。

役職名	氏名	担当
上席執行役員	喜田桂祐	戦略担当兼ソリューション事業部
執行役員	永松資紹	プロダクト・マネジメント本部
執行役員	藤川貴史	製造本部
執行役員	角田慶	サービス事業部

　②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないようにチェック機能を担っております。

監査等委員である社外取締役の内田健二氏は、2020年３月から社外監査役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。公認会計士として財務及び会計に相当程度の知見を有し、その経験及び幅広い知見により当社の経営について客観的、中立的な監査を遂行できることから社外取締役に選任しております。なお、内田健二氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の市丸信敏氏は、2021年３月から社外監査役を務め、弁護士として幅広い企業法務支援等に携わり、企業法務に関する高度な知識や経験を有しております。また、社外取締役として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外取締役として選任しております。なお、市丸信敏氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考とし、社外役員には、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な助言及び取締役の職務執行への監督といった役割を期待しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員の選任に努めております。

　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会において事業やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされているほか、常勤監査等委員及び内部監査室並びに会計監査人との連携のもと、必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行う会合を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交換を行う体制をとっており、監督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
Seibu Giken DST AB （注）３、６	スウェーデン	SEK 2,000,000	主にヨーロッパでのデシカント除湿機等の製造・販売事業	100.0	役員の兼任等営業上の取引
Seibu Giken America, Inc. （注）３	アメリカ	USD 100,000	米州での全熱交換器等の製造・販売事業	100.0	役員の兼任等営業上の取引債務保証
西部技研環保節能設備（常熟）有限公司（注）３、６	中国	CNY 38,548,840	中国でのVOC濃縮装置等の製造・販売事業	100.0	役員の兼任等営業上の取引
迪思特空气処理設備（常熟）有限公司（注）３、６	中国	CNY 39,916,237	中国でのデシカント除湿機等の製造・販売事業	100.0 　〔100.0〕	営業上の取引
株式会社西部技研DRエンジニアリング	福岡県古賀市	百万円 31	環境整備装置（主にドライルーム）の販売代理業	100.0	役員の兼任等営業上の取引業務提携
Seibu Giken DST Poland SP. ZO.O. （注）３	ポーランド	PLN 2,000,000	デシカント除湿機の製造事業及びポーランドでのデシカント除湿機の販売事業	100.0 　〔100.0〕	営業上の取引
Seibu Giken DST America, Inc. （注）３	アメリカ	USD 200,000	米州でのデシカント除湿機の販売事業	100.0 　〔100.0〕	―
Seibu Giken DST East Africa（注）５	ケニア	KES 1,500,000	アフリカ全土におけるデシカント除湿機の販売事業	100.0 　〔100.0〕	―
Seibu Giken Korea Co., Ltd. （注）３	大韓民国	KRW 100,000,000	韓国におけるVOC濃縮装置及びデシカント除湿機等の販売事業	100.0	役員の兼任等営業上の取引

(注) １．当社グループは空調事業の単一の報告セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う具体的な事業内容を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は31百万円となっております。

６．Seibu Giken DST AB、西部技研環保節能設備（常熟）有限公司及び迪思特空气処理設備（常熟）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

	Seibu Giken DST AB	西部技研環保節能設備（常熟）有限公司	迪思特空气処理設備（常熟）有限公司
(1) 売上高	4,926百万円	4,812百万円	7,264百万円
(2) 経常利益	756百万円	626百万円	1,404百万円
(3) 当期純利益	648百万円	514百万円	1,199百万円
(4) 純資産額	4,797百万円	4,802百万円	4,528百万円
(5) 総資産額	5,902百万円	6,666百万円	6,305百万円

沿革

２【沿革】

当社の創業者である隈利實は、1951年より九州大学工学部に研究助手として勤務しておりました。実験や論文作成の実験室から脱却して実際に世に役立つ製品の開発を行いたいと考え、大学勤務の傍ら、企業からの研究を受託するようになりました。1962年に福岡県福岡市において企業からの研究受託を目的とし、当社の前身である隈研究所を創業致しました。

その後、1965年に「株式会社西部技術研究所（現　株式会社西部技研）」を設立致しました。

株式会社西部技術研究所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
1965年７月	㈱西部技術研究所（当社）を設立。
1972年４月	㈱西部技研に商号変更。
1974年３月	コルゲーション（注１）の製法及び連続成形機（注２）完成により全熱交換器を商品化。
1979年４月	福岡県粕屋郡篠栗町に本社・工場を建設。
1981年４月	吸湿性を有するアルミシートを使用した全熱交換器「HI-PANEX」の商品化。
1984年４月	活性シリカハニカム除湿ロータ「SSCR」の商品化。
1985年11月	スウェーデン（スパンガ）のDST Sorptionsteknik ABと業務提携開始。
1986年９月	超低露点シリカゲル・ゼオライトハイブリッド除湿ロータ「SZCR」（注３）の商品化。
1988年１月	疎水性ゼオライト（注４）を用いた溶剤濃縮ロータ「UZCR」の商品化。
1993年10月	スウェーデンのDST社の全株式を取得し、Seibu Giken DST ABに商号変更（100.0％所有、連結子会社）。
1995年10月	福岡県粕屋郡古賀町（現古賀市）に本社を移転し、工場を建設。
2001年７月	アメリカ（メリーランド州）にSeibu Giken America, Inc.を設立（100.0％所有、連結子会社）。
2002年２月	マイクロガスタービン排熱駆動型新デシカント空調機「E-SAVE」（注５）の商品化、本格販売を開始。
2002年２月	標準除湿機ドライセーブ「New-SGP」の商品化。
2003年１月	福岡県古賀市に第二工場を建設。
2004年11月	福岡県古賀市に第三工場を建設。
2005年９月	中国　上海に駐在員事務所を開設。
2007年１月	中国（江蘇省常熟市）に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司を設立（100.0％所有、連結子会社）。
2009年２月	中国（江蘇省常熟市）に迪思特空气処理設備（常熟）有限公司を設立（100.0％間接所有、連結子会社）。
2010年２月	中国（江蘇省常熟市）に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司自社工場を建設。
2012年４月	アメリカ（ペンシルバニア州）にSeibu Giken DST America, Inc.を設立（100.0％間接所有、連結子会社）。
2012年11月	特殊ガラス繊維（注６）を用いた除湿ロータ「D-MAX」の商品化。
2013年７月	ポーランド（グディニャ）にSeibu Giken DST Poland SP. ZO.O.を設立（100.0％間接所有、連結子会社）。
2014年７月	福岡県古賀市に㈱西部技研DRエンジニアリングを設立（100.0％所有、連結子会社）。
2016年11月	高性能VOC濃縮ロータ「V-MAX」の商品化。
2017年７月	タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設。
2017年11月	ケニア（ナイロビ）にSeibu Giken DST East Africaを設立（100.0％間接所有、連結子会社）。
2018年１月	福岡県古賀市に西部技研イノベーションセンターを建設。
2018年５月	本社社屋内に企業内保育所として、はにかむ保育園を開園。
2018年11月	神奈川県高座郡寒川町に湘南事業所を開設。
2018年12月	室内CO₂除去装置「SMART-SAVE」の商品化。
2019年９月	大韓民国（京畿道華城市）にSeibu Giken Korea Co., Ltd.を設立（100.0％所有、連結子会社）。
2020年４月	福岡県宗像市に宗像工場を建設。
2022年１月	ISO9001認証取得。
2023年10月	東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

注１：フラットなペーパー状の基材をギアー成形機等により波状加工する技術

注２：コルゲーション成形を連続して行う成形機

注３：－40℃露点以下のような超低湿空気に除湿することが可能なシリカゲルとゼオライトの２つの吸着材を合成

・含侵したハイブリッド除湿ロータ

注４：水分を吸着し難く、揮発性有機化合物を選択的に吸着する合成ゼオライト

注５：ガスタービンエンジンを搭載した小型発電機の排熱を利用したデシカント除湿機

注６：ロータにした際に高性能な除湿性能と強度を示すように直径と長さを調整した安全なガラス繊維