2023年11月期有価証券報告書より
  • 社員数
    775名(単体) 1,157名(連結)
  • 平均年齢
    45.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    22.9年(単体)
  • 平均年収
    4,856,954円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和5年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

繊維機械事業

863

工作機械関連事業

244

全社(共通)

50

合計

1,157

 

(注) 従業員数は就業人員である。

 

(2) 提出会社の状況

令和5年11月30日現在

従業員数(名)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

775

45.7

22.9

4,856,954

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者29名を含んでいない。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

セグメントの名称

従業員数(名)

繊維機械事業

481

工作機械関連事業

244

全社(共通)

50

合計

775

 

 

 

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は令和5年11月30日現在当社が622名、共和電機工業㈱が189名、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱が31名である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注1,2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注3)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

80.2

79.0

121.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

 

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2,3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

共和電機工業㈱

2.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

 4.公表義務の対象ではない会社については指標を省略している。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1)ガバナンス及びリスク管理

当社は、サステナビリティに関するトップコミットメントを策定するとともに、SDGs推進委員会を設置し、諸課題の洗い出しと対応に、継続的に取り組む体制を整えている。また「ISO14001」、「ISO9001」の認証を取得し、法令・規制等を遵守した経営に努めている。また、それらの内容はホームページで開示している。

リスク管理において、当社では、取締役会で内部統制基本方針を定め、内部統制の整備を行い、取締役会において継続的にグループ全体を含めた経営上の新たなリスクの対応策について検討している。経営会議を通して経営に関する重要な事項の審議と決定を行い、部長会議を通して進捗状況と課題の報告、情報共有を行っている。また法務・コンプライアンス室を設置し、当社グループの活動に関わる法令の遵守と適正な管理・運用体制の強化を図るとともに、定期的に内部監査を実施し、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行なっている。当社グループの損失の危険に関して、監査役監査を実施し、損害を及ぼす恐れのあるリスクの早期発見と、その発現への対応に努めている。

 

(2)戦略

当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が収益機会につながる経営課題であるとの認識に立ち、SDGs推進委員会を設置し、諸課題の洗い出しと対応に、継続的に取り組む体制を整えている。特に製造業として、事業活動における環境負荷の低減と省エネルギー・環境性能に優れた製品の設計・製造・販売に注力している。

また従来から「ISO14001」、「ISO9001」の認証を取得し、「環境方針」、「品質方針」に基づき、様々な施策を計画・実施し、その結果を定期的に評価のうえ、経営者に報告している。さらに、労使協調のもと、健康経営として、従来から従業員の心身の安全・安心、健康管理の取り組みを進めた結果、2021年度には外部の健康経営格付融資を受けるなど高い評価を受けた。

 

(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、管理職への登用にあたっては、性別、国籍、年齢を問わず、スキル・経験等を総合的に判断し、公平性を重視して行なうことを基本方針としている。

また、サステナビリティに関するトップコミットメントの方針を基に、多様性の確保に向けた人材育成、社内環境整備を進めている。女性採用では、新卒採用における女性割合を25%以上にする数値目標を立て、継続的に採用している。教育では女性管理職を対象とした、女性のための専門教育(マネジメントセミナー)を行っている。一方外国人・中途採用者については適時採用している。社内環境整備では、労働安全衛生管理方針、健康経営方針等に基づく活動を進め、当社ホームページで公開している。

 

(4)指標及び目標

当社では、性別、国籍、年齢を問わず、スキル・経験等を総合的に判断し、公平性を重視して、優秀な人材の採用及び管理職登用を行っている。能力と意欲のある人材を適材適所に配置しているため、具体的な指標及び目標は定めていない。

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりである。