2023年11月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長  高 納 伸 宏 (70歳) 議決権保有率 0.10%

略歴

昭和51年4月

丸紅㈱入社

平成3年7月

TEKMAR S.P.A社長

  5年11月

 

MARUBENI TEKMATEX(THAILAND)

CO.,LTD.社長

  13年6月

丸紅テクマテックス㈱取締役

  18年6月

同社代表取締役社長

  24年10月

同社特別顧問

  25年2月

 

 

同社退任

当社取締役

新規事業担当

  26年2月

コンポジット事業担当

   27年2月

 

代表取締役社長

中国生産推進本部本部長

  28年2月

工作機械関連事業担当

  29年2月

 

コンポジット機械部門統括

工作機械関連事業統括

  30年7月

法務・コンプライアンス室担当

令和2年7月

 

TSUDAKOMA Europe s.r.l.

代表取締役(現在)

  4年2月

 

代表取締役会長

CEO

  5年4月

 

代表取締役会長兼社長(現在)

法務・コンプライアンス室担当(現在)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

令和5年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

26

162

19

14

3,548

3,783

所有株式数
(単元)

19,616

1,040

5,050

616

44

41,449

67,815

26,055

所有株式数
の割合(%)

28.93

1.53

7.45

0.91

0.06

61.12

100.00

 

(注) 1 自己株式419,530株は「個人その他」に、4,195単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれている。

2 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれている。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼社長

高 納 伸 宏

昭和29年2月14日生

昭和51年4月

丸紅㈱入社

平成3年7月

TEKMAR S.P.A社長

  5年11月

 

MARUBENI TEKMATEX(THAILAND)

CO.,LTD.社長

  13年6月

丸紅テクマテックス㈱取締役

  18年6月

同社代表取締役社長

  24年10月

同社特別顧問

  25年2月

 

 

同社退任

当社取締役

新規事業担当

  26年2月

コンポジット事業担当

   27年2月

 

代表取締役社長

中国生産推進本部本部長

  28年2月

工作機械関連事業担当

  29年2月

 

コンポジット機械部門統括

工作機械関連事業統括

  30年7月

法務・コンプライアンス室担当

令和2年7月

 

TSUDAKOMA Europe s.r.l.

代表取締役(現在)

  4年2月

 

代表取締役会長

CEO

  5年4月

 

代表取締役会長兼社長(現在)

法務・コンプライアンス室担当(現在)

(注)3

7

取締役
管理部門統括
輸出管理室長

北 野 浩 司

昭和35年12月28日生

昭和61年4月

当社入社

平成24年2月

製造部製造第1部長

  26年2月

 

執行役員

製造部長

  28年2月

 

 

取締役(現在)

製造部門担当

品質保証部長

  29年2月

 

製造部門統括

品質保証部門統括

  31年2月

 

品質保証部門担当

品質保証部長

令和4年2月

 

 

工作機械関連事業統括

鋳造部門統括

航空機部品推進室長

  5年2月

 

 

 

 

管理部門統括(現在)

総務・人事部長

輸出管理室長(現在)

ふぁみーゆツダコマ㈱代表取締役(現在)

(注)3

8

取締役
繊維機械事業統括

寺 田 武 志

昭和40年9月23日生

平成2年4月

当社入社

  28年2月

繊維機械販売部長

  30年2月

執行役員

  31年2月

 

 

 

取締役(現在)

繊維機械事業統括(現在)

TSUDAKOMA SERVICE INDIA

PRIVATE LIMITED代表取締役(現在)

令和3年2月

 

 

 

津田駒機械設備(上海)有限公司

董事長(現在)

津田駒機械製造(常熟)有限公司

董事長(現在)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
工作機械関連事業統括

大 河 哲 史

昭和40年11月9日生

昭和63年4月

当社入社

平成29年2月

工機販売部長

令和3年2月

執行役員

  4年2月

 

ツダコマテクノサポート㈱

代表取締役(現在)

    5年2月

 

 

取締役(現在)

工作機械関連事業統括(現在)

航空機部品推進室長

(注)3

1

取締役

松 原 和 弘

昭和28年11月15日生

昭和51年4月

中部電力株式会社入社

平成19年7月

同社常務執行役員 経理部長

  21年6月

 

同社取締役 専務執行役員

経理部、資材部統括

  22年6月

 

同社代表取締役 副社長執行役員

経理部、資材部統括

    23年6月

 

 

同社代表取締役 副社長執行役員

法務部、総務部、経理部、資材部統括

  25年6月

 

 

同社代表取締役 副社長執行役員

法務部、総務部、経理部、資材部、情報システム部統括

  28年4月

同社取締役

  28年6月

同社常勤監査役

令和2年6月

東海東京証券株式会社取締役(現在)

  6年2月

当社取締役(現在)

(注)3

-

取締役

河 村  肇

昭和33年11月11日生

昭和56年4月

丸紅株式会社入社

平成24年4月

同社執行役員

プラント・産業機械部門長代行

  25年4月

 

同社執行役員

プラント・産業機械部門長

  26年4月

 

同社執行役員

プラント部門長

    28年4月

 

同社常務執行役員

プラント本部長

  30年4月

 

 

同社常務執行役員

米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO

  31年4月

 

同社専務執行役員

社会産業・金融グループCEO

令和2年6月

みずほリース株式会社 社外取締役(現在)

  5年4月

丸紅株式会社 特別顧問(現在)

  6年2月

当社取締役(現在)

(注)3

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

長 谷 博 史

昭和36年3月13日生

 昭和58年4月

当社入社

平成22年7月

鋳造部長

  26年12月

調達部長

  28年2月

執行役員

  29年2月

品質保証部長

  31年2月

 

 

 

 

常勤監査役(現在)

ツダコマ・ゼネラル・サービス(株)

監査役(現在)

ふぁみーゆツダコマ(株)監査役

(現在)

(注)4

2

常勤監査役

若 森 達 雄

昭和39年2月1日生

平成元年4月

当社入社

  29年6月

 

経営企画室長

知財・情報管理部長

  30年7月

法務・コンプライアンス室長

令和5年2月

執行役員

  6年2月

常勤監査役(現在)

(注)5

-

監査役

澁 谷  進

昭和17年10月29日生

昭和41年4月

澁谷工業㈱入社

  60年9月

同社取締役

  61年3月

同社常務取締役

平成5年9月

同社専務取締役

  6年6月

 

同社メカトロ事業担当兼メカトロ

生産本部長

  18年7月

同社取締役副会長

    27年2月

当社監査役(現在)

(注)4

-

監査役

梶  政 隆

昭和43年9月25日生

平成3年4月

蝶理㈱入社

  9年4月

同社退社

  9年9月

㈱梶製作所専務取締役

  9年11月

カジレーネ㈱専務取締役

  20年8月

江陰四星梶泉机機有限公司董事長

    22年8月

㈱梶製作所代表取締役社長

  22年10月

 

カジナイロン㈱代表取締役社長(現在)

カジレーネ㈱代表取締役社長(現在)

    27年2月

当社監査役(現在)

令和3年9月

㈱梶製作所代表取締役会長(現在)

(注)4

-

24

 

(注)1.取締役 松原和弘及び河村肇は、社外取締役である。

2.監査役 澁谷進及び梶政隆は、社外監査役である。

3.令和5年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4.令和4年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5.令和5年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

 ②社外役員の状況

 社外取締役及び社外監査役の状況は、以下のとおりである。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

 当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任している。

 社外取締役 松原和弘は、電力会社の業務全般に深い知見を有し、中部電力株式会社の代表取締役として豊富な企業経営の経験を有し、現在東海東京証券株式会社の取締役にも就任している。企業経営者としての客観的な視点から経営監視、助言が可能である。

 なお、中部電力株式会社、東海東京証券株式会社とは、取引関係はなく、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はない。

 社外取締役 河村 肇は総合商社の事業全般に深い知見を有し、丸紅株式会社の社会産業・金融グループCEOなど同社のトップマネジメントとして企業経営の経験が豊富であり、みずほリース株式会社の社外取締役にも就任している。企業経営者としての客観的な視点から、経営監視、助言が可能である。

 なお、当社は丸紅株式会社のグループ会社に当社製品の販売を行っているが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。みずほリース株式会社とは、取引関係はなく、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はない。

 社外監査役 澁谷 進は、澁谷工業株式会社の取締役副会長などを歴任し、企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。

 なお、当社は、澁谷工業株式会社に当社製品の販売を行っているが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

 社外監査役 梶 政隆は、株式会社梶製作所、カジレーネ株式会社の代表取締役であり、2社を含む企業グループの代表者である。企業経営者としての見識から客観的かつ実質的な経営監視、助言が可能である。

 なお、当社は、株式会社梶製作所に当社製品の部品加工等の委託を行っている。また、カジレーネ株式会社に当社製品の販売を行っているが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

 社外取締役 松原和弘、河村 肇及び社外監査役 澁谷 進、梶 政隆は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しており、豊富な知見に基づき、当社の企業統治の有効性の向上に寄与していると考えている。

 

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けている。

社外監査役は取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるとともに意見交換を行っている。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

共和電機工業㈱

石川県金沢市

50百万円

電機製品、電気機械器具の製造・販売

100.0

当社製品の部品製造
役員兼任 有

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱

石川県金沢市

30百万円

当社製品の梱包業務

当社構内の警備・営繕

損害保険代理業務

100.0

当社製品の梱包
当社構内の警備、営繕
及び損害保険代理業務
当社所有建物の賃貸

役員兼任 有

㈱T-Tech Japan

石川県金沢市

100百万円

製織用準備機械の販売

51.0

同社製品の製造

同社製品の購入

役員兼任 有

津田駒機械設備(上海)

有限公司

中国上海市

2,200
千米ドル

繊維機械の据付・アフターサービス

100.0

当社製品の

アフターサービス等

役員兼任 有

津田駒機械製造(常熟)

有限公司

(注4)

中国江蘇省
常熟市

103,390
千人民元

ウォータジェットルームの製造・販売

100.0
(11.61)

同社製品の部品販売

資金の貸付

役員兼任 有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

経緯津田駒紡織機械

(咸陽)有限公司

中国陝西省
咸陽市

126,000
千人民元

エアジェットルームの製造・販売

49.0

同社製品の部品販売

役員兼任 有

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合である。

2 上記のうち、共和電機工業(株)及び津田駒機械製造(常熟)有限公司は特定子会社である。

3 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

4 債務超過会社であり、債務超過額は1,094百万円である。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

明治42年3月

金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。

昭和14年12月

現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。

昭和25年8月

絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。

昭和27年7月

サイジングマシン等の製造を開始。

昭和36年10月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。

昭和38年1月

津田駒代行株式会社を設立。

昭和41年2月

ツダコマ運輸株式会社を設立。

昭和43年3月

NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。

昭和43年4月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。

昭和43年8月

レピアルームの製造を開始。

昭和46年8月

石川県松任市に鋳造工場を新設。

昭和47年1月

決算期を年1回(11月30日)に変更。

昭和51年9月

パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。

昭和51年11月

ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和51年12月

ウォータジェットルームの製造を開始。

昭和52年9月

エアジェットルームの製造を開始。

昭和60年4月

本社工場に本社ビル「本館」を建設。

平成3年4月

石川県野々市町に工機工場を新設。

平成4年1月

共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。

平成14年8月

津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。
(現・津田駒機械設備(上海)有限公司)(現・連結子会社)

平成16年6月

津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。
(存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社)

平成18年6月

ツダコマテクノサポート株式会社を設立。

平成20年5月

株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-Tech Japan(現・連結子会社)を設立。

平成22年12月

津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成23年3月

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。

平成23年4月

ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。

平成24年10月

中国 経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)

平成26年3月

ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。
(存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社)

令和2年7月

TSUDAKOMA Europe s.r.l.を設立。

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。