冨士ダイス

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

　2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループの事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２) 提出会社の状況

　2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。　

なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針について

　①サステナビリティ基本方針の考え方

　当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」、「人間尊重、人間中心の経営」の企業理念のもと、世界中の人々から信頼される品性ある企業グループ並びに企業人となることを目指しております。

　そして、当社グループの基本的な考え方（私たちが大切にする価値観）である「報恩感謝」「和」「創造と革新」「誠実」「質実剛健」を基礎とし、当社グループの製品を提供し続けることで、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献することを基本的な方針としております。

②サステナビリティ基本方針

　 a.環境

　［自然環境配慮］

　 私たちは、事業活動が自然の恩恵を受け成立していることに感謝し、

　 ・新たな技術・製品の創造と革新で、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。

　 ・持続可能な社会の実現にむけて温室効果ガスの削減に努めます。

　 ・資源利用と環境影響の削減を両立させるため、資源を大切に使います。

b.社会

　［人権］

　 私たちは、企業理念である人間尊重と私たちが大切にする価値観である和の考えのもと、

　 ・企業活動で関わる全ての人々の人権を尊重し、直接的間接的にも人権侵害に加担しません。

　 ・あらゆる形態の強制労働や児童労働の排除、また雇用と職業における差別をしません。

　［労働環境］

　 私たちは企業理念である人間中心の経営を実践すべく、

　 ・生産性・働きがい向上に繋がる柔軟な働き方、職場環境を築きます。

　 ・多様性を尊重し、国籍・性別・年齢などの区別なく活躍できる企業を目指します。

　 ・結社の自由を含め、従業員の権利を最大限尊重します。

c.ガバナンス

　［ガバナンス強化］

　 私たちは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に沿って、

　 ・ステークホルダーとの充実したコミュニケーションを通じて経営の透明性を確保し、信頼度を高めます。

　［腐敗防止］

　 私たちは、誠実な企業グループ・企業人としての責任を果たし

　 ・強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。

③サステナビリティ全般に関するガバナンス

　サステナビリティに関する基本方針等の大きな枠組みについては、取締役会での議論を経て決定されております。また、サステナビリティに関する活動を強化する目的で、サステナビリティに関する施策の立案や推進を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置しております。さらに、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

④サステナビリティ全般に関する戦略

当社は、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組むべき10項目の優先課題（マテリアリティ）を特定しました。その達成に向けて社内外に周知し、取り組みを進めてまいります。

※１　ＲＭＩ（Responsible Minerals Initiative）：紛争非関与鉱物など責任ある調達を企業と連携して促進する国際団体。

ＲＭＩが提唱する「責任ある鉱物保証プロセス（ＲＭＡＰ：Responsible Minerals Assurance Process）の監査を経て、認定。

⑤サステナビリティ全般に関するリスク管理

　当社は、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めております。また、リスクマネジメントについて、効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。本委員会は定期的に開催され、重要リスクの特定・評価を行っております。

　重要リスクは、影響度と発生可能性の２軸から、リスクマップを作成し、決定されております。決定された重要リスクは、取締役会にて承認された後、その対応のために、所管部署によって必要に応じて事業所及び子会社へ指示が出されています。サステナビリティに関するリスクについても、このような全社的なリスク管理方法に統合され、管理されております。

（２）気候変動に関する取組について

①ガバナンス

　当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」ことを掲げ、より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、環境（Environment)、社会(Social）、ガバナンス（Governance）に対する活動を積極的に進めております。サステナビリティに関する施策の立案や推進を専門に行う「サステナビリティ推進室」を設置し、サステナビリティに関する課題を経営層と共有し、その解決のための検討及び有効性評価の場として、「サステナビリティ委員会」を年４回（４月、７月、10月、１月）開催しています。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、各部門の担当者で構成され、別途、取締役会にて実効的な監督を行う体制を整備しております。

　今後、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの更なる強化、推進を図ってまいります。

図１　ガバナンス体制

②戦略

　a.気候変動による事業への影響の分析

　気候変動による事業への影響を明らかにするため、２つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む４℃シナリオを採用いたしました。

　各シナリオにて、分析のために参考にしたシナリオは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているＲＣＰシナリオと、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオになります。ＲＣＰシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために参考にし、ＩＥＡのシナリオは脱炭素経済への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために参考にいたしました（表１）。また、分析における時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するために重要な時点とされている2030年を設定いたしました。

表１：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ

　※1.5℃シナリオの情報がない場合は、２℃シナリオに分類される参考シナリオを使用

b.分析結果と対応

　〈1.5℃シナリオ〉

　1.5℃シナリオでは、炭素税など気候変動に対する政策・法規制の推進など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されております。当社事業へのリスクとしては、炭素税の導入やレアメタル価格の上昇による調達コストの増加が挙げられました。そのため、再生可能エネルギーの導入や設備の省エネルギー化などＧＨＧ排出量削減のための取り組み、および製品設計による省資源化や新規合金の開発など資源価格高騰への対応を進めております。一方で、機会としては、電気自動車をはじめとする次世代自動車関連製品の売上増加が挙げられました。現在、中期経営計画における重点施策の１つとして、脱炭素・循環型社会への貢献を掲げており、次世代自動車用の製品の販売計画や、国内循環型の超硬粉末のリサイクルの取り組みを策定しております。

〈４℃シナリオ〉

　４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されております。当社のリスクとしても、異常気象がもたらす災害発生時における製造所の被災による製品販売の停止や、サプライヤーと顧客の被災による影響が挙げられました。現状、当社としては、海岸付近の製造所における防潮堤の設置や、ＢＣＰ対応の強化を進めており、異常気象による事業へのリスク低減を進めております。

表２：シナリオ分析結果

③リスク管理

　当社は、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めており、「（１）サステナビリティ基本方針について　⑤サステナビリティ全般に関するリスク管理」に記載の方法でリスク管理を行っております。

④指標と目標

　当社は、サステナビリティの観点を踏まえた経営の進捗や、気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2018年度比で38%以上削減することを目標として掲げております。今後は、目標達成にむけて、自社設備の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。

表３：温室効果ガス排出量（t-CO2）

対象範囲：冨士ダイスグループ

※2023年度の排出量に関しては、2024年５月時点の排出係数を使用しております。

　今後、排出係数は更新される可能性があります。

（３）人的資本に関する取組について

　①人的資本に関する戦略（人財育成方針、社内環境整備の方針）

　当社グループは人の成長が企業の成長の源泉であるという考えのもと、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念として掲げ、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人財を育てることを目指しております。

　このような企業理念に沿った人財を育成することに加え、これからの不確実な環境において中長期における持続的な成長を果たすため、当事者意識を持ち、環境の変化に対応できる人財を継続的に輩出するために自立型人財の育成を目指しております。

　これらの人財育成を達成するため、教育研修の提供、自主性・チャレンジ精神の重視、安全で健康的な職場環境の整備をしております。

[人財育成方針]

　a.企業理念に沿った人財の育成

　b.自立型人財（やることを決める、決めたことをやる、チームとして働く）の育成

[社内環境整備の方針]

　企業理念に沿った人財の育成及び自立型人財の育成を可能とするため、具体的には以下の環境を整備しております。

　また、当社グループでは、性別・経歴・国籍・文化的背景等を区別せず、知識や資質、業績、経験等を総合的に勘案し、経験者や外国人等の人財を登用しており、当社グループ内の多様性の確保を図ることとしております。

a.教育研修の提供

　従業員が企業理念を理解するための教育研修や、自らのキャリアを描き、自身の能力や技術を磨いて、成長へとつなげられるよう能力を向上するための教育研修の機会を提供します。

b.自主性・チャレンジ精神の重視

　従業員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。またチャレンジ精神のある従業員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保します。

　　c.安全・安心で働きがいのある職場環境の整備

　従業員の安全と健康を確保し、働きがいのある職場を重視します。また職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。

②指標と目標

　当社グループでは、上記「人財育成方針」、「社内環境整備の方針」について、次の指標を用いております。また当該指標に関する目標は次のとおりであります。

　なお、これらの指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。