冨士ダイス

(5) 【所有者別状況】

　2024年３月31日現在

（注）自己株式133,780株は、「個人その他」の欄に1,337単元、「単元未満株式の状況(株)」の欄に80株含まれております。　

 (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １．取締役 澤井英久、上田典由、中村美智子は社外取締役であります。

     ２．監査役 内田伊知郎、江口泰志は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．取締役 中村美智子の戸籍上の氏名は、福永美智子であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

９．2024年６月25日開催の取締役会において、2024年７月１日付で取締役 馬渡和幸は、取締役生産本部長となることを決議しております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係等

・澤井英久氏は新四谷法律事務所代表、株式会社アイセイ薬局の社外監査役を務めておりますが、当社と新四谷法律事務所、株式会社アイセイ薬局及び澤井英久氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・上田典由氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・中村美智子氏はプラス法律事務所に所属する弁護士であり、日本弁護士連合会懲戒委員会調査員を務めておりますが、当社とプラス法律事務所、日本弁護士連合会及び中村美智子氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・内田伊知郎氏はトラベルブック株式会社の常勤監査役を務めておりましたが、2023年８月30日をもって退任しております。当社とトラベルブック株式会社及び内田伊知郎氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・江口泰志氏は公認会計士江口泰志事務所所長を務めておりますが、当社と公認会計士江口泰志事務所及び江口泰志氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は様々な経歴、経験、知識等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、第三者的視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋がると考えております。

・澤井英久氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有していることから社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・上田典由氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・中村美智子氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有していることから、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・内田伊知郎氏は、金融機関での業務経験、取締役及び監査役として豊富な経験と高い知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・江口泰志氏は、監査法人において多数の企業の監査に携わった公認会計士として、会計、税務等の専門的知見、幅広い知識を有していることから社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役又は社外監査役を選任しております。

ホ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会等において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席しており、経営の重要事項の審議や経営状況の監督、監査を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督・監査にあたり、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループは、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．冨士シャフト株式会社、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOY
INDONESIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.は、特定子会社に該当して
おります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。

２ 【沿革】

　1949年６月   　 創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」
                  を設立
　1953年12月　　　東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始
　1956年４月   　 冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))
　1957年３月　　　本店を東京都大田区下丸子に移転
　1960年４月　　　大阪市西区に大阪営業所を開設
　1960年12月　　　北九州市門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転
　1962年１月　　  愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
　1963年８月　　　大阪府吹田市に大阪工場を建設(大阪工場)し大阪営業所から移転(2021年７月に閉鎖)　　　
　1967年５月　　  和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖)
　1967年８月　　  栃木県佐野市に栃木出張所を開設(栃木営業所に改称、2023年11月に閉鎖)
　1967年９月　　  神奈川県秦野市に秦野出張所を開設
　1970年２月　　  三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年９月に閉鎖)
　1973年11月　　  愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転
　1975年３月　　  神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の
                  調整を開始
　1978年10月　　  岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)
　1979年９月　　　富山県射水市に北陸営業所を開設(2023年10月に閉鎖)
　1982年５月　　  福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)
　1987年４月　　  熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)
　2000年１月　　　マレーシア国ペナン州にペナン駐在員事務所開設

　2001年１月　　  中国上海市に上海駐在員事務所を開設
　2003年５月　　　静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖)
　2003年11月　　  FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立
　2004年12月　　  上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする
　2006年４月　　  福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設
　2007年12月　　  新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化
　2009年３月　　  広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)
　2009年８月　　  埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設(2023年11月に閉鎖)
　2010年５月　　  PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立
　2010年７月　　  宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖)　
　2012年３月　　  タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を
　　　　　　　　　チャチェンサオ県より移転
　2012年10月　　  FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立
　2012年12月　　  ペナン駐在員事務所を法人化し、FUJILLOY MALASIA SDN.BHD.（現連結子会社）とする
　2014年10月　　　PT. FUJILLOY INDONESIAの新工場を、KIM工業団地（Mitra Karawang Industrial Estate）に

　　　　　　　　　建設、移転

　2015年６月　　　東京証券取引所市場第二部に株式を上場
　2017年４月　　　東京証券取引所市場第一部へ市場変更
　2017年５月　　　門司工場生産機能停止

　2018年６月　　　愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)

　2019年８月　　　福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始

　2021年７月　　　大阪工場を完全閉鎖し、大阪営業課は大阪府吹田市内で移転し、大阪営業所として営業開始

　2022年４月　　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

　2023年12月　　　埼玉県久喜市に北関東営業所を開設

　2024年３月　　　中国広東省東莞市に富士模具貿易（上海）有限公司東莞支店を開設