ミクロン精密

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社４社（Micron-U.S.A., Inc. 、Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.、密科倫精密机械（蘇州）有限公司及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（１）ミクロン精密株式会社：当社の製品は、主に心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一貫して実施しております。

（２）Micron-U.S.A., Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。

（３）Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。

（４）密科倫精密机械（蘇州）有限公司：中国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。

（５）ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。

（注１）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。

内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。

（注２）密科倫精密机械（蘇州）有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、活動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進行し、各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めの動きが続く中で、海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当工作機械業界におきましては、内外需とも、概ね高めの需要水準を保っているものの、原材料費の高騰や供給制約等の下振れリスクが依然としてあり、弱含みで推移しながら底堅い動きが続いております。

　このような経営環境の中におきまして、当社グループは市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,300百万円増加し、11,093百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,110百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて400百万円減少し、4,535百万円となりました。これは主に、投資有価証券が380百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加し、1,214百万円となりました。これは主に未払法人税等が485百万円減少したものの、短期借入金が409百万円、契約負債が178百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、398百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が47百万円、役員株式給付引当金が34百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて755百万円増加し、14,016百万円となりました。これは主に、利益剰余金が819百万円増加したことによるものであります。

b.経営成績

　当連結会計年度の売上高につきましては5,181百万円（前期比0.4％減）となりました。利益につきましては、営業利益で445百万円（前期比18.1％増）、経常利益で1,160百万円（前期比36.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は868百万円（前期比29.2％減）となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,188百万円増加となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は929百万円となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が1,160百万円、売上債権の減少419百万円、契約負債の増加170百万円があったものの、法人税等の支払いが830百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は259百万円となりました。

　これは主に、投資有価証券の償還による収入が316百万円あったものの、有価証券の取得による支出が338百万円、有形固定資産の取得による支出が224百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は128百万円となりました。

　これは主に、自己株式の取得による支出が413百万円あったものの、短期借入金の増加が409百万円、自己株式の売却による収入が181百万円あったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

ａ．生産実績

(注)金額は製品製造原価で表示しております。

ｂ．受注状況

当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２.前連結会計年度の販売実績は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３.当社の販売実績は、研削盤3,816,056千円、部品742,050千円、その他24,665千円であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析

当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

①財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」のとおりであります。

当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で89.5％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。

②経営成績の分析

　研削盤の売上については、供給制約や原材料費の高騰等のリスクがある中でも、内需、外需ともに概ね高めの水準の需要が継続する状況となり、前連結会計年度比3.4％減の4,206百万円の売上高となりました。部品の売上については前連結会計年度比17.4％増の941百万円の売上高となりました。その他の売上は、主に国内向けのテスト売上ですが、前連結会計年度比22.1％減の33百万円の売上高となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比0.4％減の5,181百万円となりました。

　売上総利益は1,868百万円となり、売上総利益率36.1％となりました。

③キャッシュ・フロー（資本の財源及び資金の流動性）の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

なお、当連結会計年度は有形固定資産の他、無形固定資産に対して総額251百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。また、来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となるものについては、過去の実績や状況に応じて合理的に仮定を設定し、算定しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                              （単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）アジア          中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、

台湾、フィリピン、シンガポール

(2）北米            アメリカ、カナダ

(3）中南米          メキシコ、ブラジル

(4）欧州            ハンガリー、フランス、ポーランド、ポルトガル、ドイツ

(5）その他の地域    オーストラリア

３．アジアのうち中国は910,282千円、北米のうちアメリカは898,493千円であります。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                              （単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）アジア          中国、韓国、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、

台湾、フィリピン、マレーシア

(2）北米            アメリカ、カナダ

(3）中南米          メキシコ、ブラジル

(4）欧州            ハンガリー、ポルトガル、チェコ、トルコ

３．アジアのうち中国は525,524千円、北米のうちアメリカは694,129千円、中南米のうちメキシコは894,038千円であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他の地域」に含まれていた「中南米」の売上高は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
　当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
　当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
　該当事項はありません。