社長・役員
略歴
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1982年４月 |
大日本インキ化学工業株式会社 入社 |
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1985年１月 |
ミクロン精密株式会社 入社 |
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1988年６月 |
Micron-U.S.A., Inc. Vice President |
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1999年５月 |
同社 President |
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1999年６月 |
当社 取締役 |
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2004年２月 |
当社 常務取締役 |
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2005年２月 |
Micron-U.S.A., Inc. Chief Executive Officer（現任） |
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2006年２月 |
当社 専務取締役 |
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2007年２月 |
当社 専務取締役管理部長 |
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2009年２月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
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2011年３月 |
Micron Machinery(Thailand)Co., Ltd. President（現任） |
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2023年５月 |
密科倫精密机械(蘇州)有限公司 董事(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
12 |
54 |
6 |
1 |
706 |
788 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
14,015 |
170 |
9,085 |
48 |
1 |
53,725 |
77,044 |
1,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
18.19 |
0.22 |
11.79 |
0.06 |
0.00 |
69.73 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,583,761株は、「個人その他」に15,837単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式268,261株は、「金融機関」に2,682単元、「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
榊原 憲二 |
1958年８月24日生 |
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注３ |
300,370 |
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常務取締役 設計本部長 兼 営業本部長 兼 メディカル事業部長 |
善本 淳一 |
1964年１月９日生 |
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注３ |
51,500 |
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常務取締役 技術部長 兼 ＣＤＯ(Chief Digitalizing officer) |
大宮 正則 |
1967年６月９日生 |
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注３ |
40,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 管理部長 |
遠藤 正明 |
1964年４月11日生 |
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注３ |
44,200 |
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取締役 調達部長 |
山口 仁志 |
1965年９月５日生 |
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注３ |
29,372 |
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取締役 営業部長 |
武田 雅人 |
1971年１月14日生 |
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注３ |
23,992 |
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取締役 |
押野 正德 |
1958年５月17日生 |
|
注３ |
－ |
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常勤監査役 |
山口 洋子 |
1966年７月29日生 |
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注４ |
26,975 |
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監査役 |
今田 隆美 |
1950年５月31日生 |
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注５ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
鈴木 辰雄 |
1952年１月31日生 |
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注６ |
－ |
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計 |
516,809 |
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（注）１．取締役 押野正德は、社外取締役であります。
２．監査役 今田隆美及び鈴木辰雄は、社外監査役であります。
３．2023年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の押野正德氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）において、2017年６月まで社員であり、2013年８月期まで当社の会計監査業務を担当しておりましたが、同監査法人は法に基づいて当社から独立した立場で会計監査を実施しており、また当社が同監査法人に支払っている報酬額については同監査法人の総報酬額の規模に比べ極めて少額であることから、「多額の金銭その他財産を得ている会計専門家」には該当せず、独立性は確保されており、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
また、2017年７月より押野正德公認会計士事務所の所長に就任しておりますが、同事務所と当社の取引関係はありません。2020年６月より当社と取引関係のある株式会社山形銀行において、取締役監査等委員に就任しております。株式会社山形銀行は当社の株主であり議決権比率は4.66％であります。
当社は同行と金融取引を行っておりますが、複数ある取引金融機関のひとつであり同行との取引に依存しておりません。以上のことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことは無く、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
社外監査役の今田隆美氏は、当社と取引関係のある株式会社山形銀行において、2008年まで取締役、2015年まで常勤監査役でありましたが、上述のとおり一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
社外監査役の鈴木辰雄氏は、当社と取引関係のある株式会社きらやか銀行において、2012年まで常務執行役員でありました。なお、株式会社きらやか銀行は当社の株主であり議決権比率は4.41％であります。当社は同行と金融取引を行っておりますが、複数ある取引金融機関のひとつであり同行との取引に依存しておりません。以上のことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことは無く、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
また、2019年６月より株式会社マルタニの取締役会長に就任しておりますが、同社と当社の取引関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準に沿って選任しており、当社経営に対する客観的な助言や監督をしていただくほか、経営陣からの独立性を保ち、経営を監視できる人物を独立社外取締役、独立社外監査役の候補者としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において客観的な助言や忌憚のない意見により独立した立場から監督を行っております。
また、社外監査役は、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図り、取締役の職務の執行の監査、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、取締役会等に出席し、適宜意見を述べることで監査職務を遂行しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Micron-U.S.A., Inc. （注）１、２ |
米国 ミシガン州 |
（千米ドル） 100 |
心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売 |
100.00 |
当社製品の販売及び部品・その他の販売 役員の兼任あり |
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（連結子会社） |
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Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.（注）３ |
タイ王国 バンコク |
（千バーツ） 4,000 |
心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売 |
49.00 |
当社製品の販売及び部品・その他の販売 役員の兼任あり 銀行からの借入に対し当社より債務保証 |
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（連結子会社） |
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密科倫精密机械 （蘇州）有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 江蘇省 蘇州市 |
（千米ドル） 2,100 |
心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売 |
100.00 |
当社製品の販売及び部品・その他の販売 役員の兼任あり |
（注）１.売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報は以下のとおりであります。
（1）売上高 1,572,896千円
（2）経常利益 125,698千円
（3）当期純利益 98,565千円
（4）純資産額 1,285,742千円
（5）総資産額 1,502,254千円
２.特定子会社に該当しております。
３.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1958年９月 |
中川精機株式会社山形工場として創業 |
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1961年４月 |
中小企業庁長官賞受賞 |
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1961年10月 |
中川精機製造株式会社（現ミクロン精密株式会社）を山形県山形市東原町に設立 |
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1962年９月 |
第１回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞 |
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1964年８月 |
東京都目黒区に東京営業所を開設 |
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1968年３月 |
名古屋市中区に名古屋営業所を開設 |
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1968年５月 |
商号をミクロン精密株式会社に変更 |
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1968年９月 |
山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場（現第二工場）を開設し、本社を移転 |
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1979年12月 |
現第二工場に近接して、現本社工場（組立）を増設 |
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1986年９月 |
IMTSシカゴショー（国際工作機械見本市）に初出展 |
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1990年６月 |
現本社工場に隣接して、現第一工場（組立・設計）を増設 |
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1995年３月 |
中小企業優秀新技術・新製品賞受賞（MPG-500CC型） |
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1996年４月 |
中小企業庁長官賞受賞（MQS-450型） |
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1998年１月 |
冷風心なし研削盤（MD-450Ⅰ）が十大新製品賞特別賞受賞 |
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1998年４月 |
本社に隣接してハイテクノロジーセンター（精密加工）を増設 |
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1998年９月 |
砥粒加工学会技術賞受賞（MCG-500SIO型） |
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1999年９月 |
砥粒加工学会技術賞受賞（内外径同時研削） |
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2000年３月 |
内面研削盤MIG-101型が完成 |
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2000年12月 |
ISO9001審査登録 |
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2001年３月 |
Micron-U.S.A., Inc.株式を追加取得し、100％子会社とする（現連結子会社） |
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2003年７月 |
ドイツに現地法人Micron Europe GmbHを設立 |
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2004年３月 |
2003年度砥粒加工学会論文賞受賞（調整車を用いないセンタレス研削法の開発） |
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2004年５月 |
株式会社デンソー優秀仕入先表彰 技術開発賞受賞 |
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2004年10月 |
Micron-U.S.A., Inc.新社屋落成 |
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2005年６月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年９月 |
EMOショー（欧州国際工作機械見本市）に初出展 |
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2006年12月 |
中部サテライト社屋新設（名古屋営業所移転） |
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2007年９月 |
現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場（南工場）を増設 |
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2009年９月 |
Micron Europe GmbH清算 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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2011年３月 |
タイ王国に合弁会社Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.を設立（現連結子会社） |
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2012年４月 |
日本機械学会優秀製品賞受賞 (MSL-600型・MFC-600型) |
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2013年１月 |
本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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2013年８月 |
蔵王みはらしの丘にＲ＆Ｄセンターを新設 |
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2013年９月 |
2013年度精密工学会技術賞受賞（超音波・電解ハイブリッド研削） |
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2014年10月 |
内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始 |
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2015年９月 |
機械再生事業部を創設 |
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2016年３月 |
蔵王みはらしの丘にみはらし工場を新設 |
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2016年５月 |
株式会社デンソー総合賞受彰 |
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2017年２月 |
医療機器製造業登録(山形県) |
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2019年８月 |
EN ISO 13485:2016 Medical devices – Quality management systems – Requirements for regulatory purposes (ISO 13485:2016), DIN EN ISO 13485:2016審査登録 |
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2020年２月 |
第54回機械振興賞 機械振興協会会長賞受賞（心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工） |
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2020年３月 |
第８回ものづくり日本大賞 東北経済産業局長賞受賞（心なし研削盤による革新的高精度・ |
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2020年６月 |
2020年版経済産業省グローバルニッチトップ企業100選認定 |
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2020年７月 |
電動式骨手術器械 ZAOSONiCのOEM開始 |
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2021年７月 |
第二種医療機器製造販売業許可取得 |
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2021年８月 |
指定管理医療機器製造販売認証取得 |
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2021年９月 |
精密工学会ものづくり賞優秀賞受賞（デジタルツインを目指した心なし研削盤用研削抵抗モニタリングシステムの開発） |
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2022年４月 |
東京証券取引所における市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
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2023年５月 |
中華人民共和国に100％子会社密科倫精密机械（蘇州）有限公司を設立（現連結子会社） |